パブコメ募集突然中止で国側敗訴確定
−新コロ国賠訴訟はこうなる−
 ― 自殺者を急増させた史上初の感染症 ―
―なぜ、季節性インフルエンザ以下の脅威しかない感染症で自殺しなくてはならなかったのか？―
―なのに新コロ詐欺グループはパブコメ潰しで丸儲け―
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「自分のせいで周りに迷惑」 コロナ感染 自宅療養の女性が自殺 NHK 2021年1月22日 12時39分
新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。（後略）
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1951（昭和26）年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家９人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった５つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。（中略）
山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われている…と、一 家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのでは…という恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えま すか。もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。（「国立ハンセン病資料館のあらましとお願い」　より抜粋。太字は池田）
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新型コロナ、22年1⽉末まで「指定感染症」厚労省 キャリアブレイン　2021年01⽉08⽇
厚生労働省は7⽇、新型コロナウイルス感染症について、2021年1⽉31⽇に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同⽇までとすることを医療関係団体などに通知した。従来の期限以降も、継続して必要な対応を⾏うため。
　同省は通知で、新型コロナ感染症の検疫法に基づく感染症の指定も1年延長し、期限を22年2⽉13⽇とすることも明らかにした。これらの措置は、厚生科学審議会の感染症部会が20年12⽉17⽇の会合で了承した内容。ただ、仮に1年間先延ばししても、22年の初めごろに再び期限を迎えて再延長ができないことから、同省は、新型コロナ感染症の法的な位置付けについて検討することを論点に挙げた。
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新コロVIP待遇方針（第51回厚生科学審議会感染症部会（21/1/15）資料より）
（感染症一類〜五類の解説）

喧嘩を売られた市民が起こす新コロ国賠訴訟
指定延長に対するパブリックコメントの募集〆切は2021年1月15日だった。それが突然中止となった。既に1ヶ月前の感染症部会で決まっていたこ とだったのだから、いつものようにパブコメは単なるガス抜きのつもりだったのだろうが、それならば予定通りにすればよかったはずだ。延長反対の意見が殺到 して狼狽した結核感染症課が慌てて募集を中止したと見える。そんなら最初からパブコメなんて格好をつけなければよかったのに。民意が全く読めていない証拠である。
　それでも予定通り1月15日まで募集を続けていれば、当初の予定通りに事が運んでいたはずである。しかし突然の募集中止はそれまで押さえつけられていた市民の不満と怒りを爆発させることになった。その怨嗟の的は全国保健所からの悲鳴にも近い請願書を踏みにじった結核感染症課に留まらない。感染症部会はもちろん、「Go Toでさえ以ての外なのに五類なんてとんでもない」と指定解除に大反対し、新聞と共に新コロファシズムを煽ってきた似非専門家達や、圧政に苦しむ市民のささやかな楽しみにまで言い掛かりをつけた憲兵隊気取りの会長さんにまで及ぶ。その結果が国家賠償訴訟である。
　アビガンを承認しなかった最大の理由は国賠訴訟の回避であることは既に説明した（誰が被告になるのか？：薬害アビガン訴訟の場合）。しかし日医・厚労省・感染症村の新コロVIP待遇詐欺トリオは全く逆に「国賠上等」の道を選んだ。ガス抜きに過ぎなかったパブコメを突然に中止してまで指定延長を急ぎ強行した。2類相当に便乗した炎上商法に苦しむ市民に喧嘩を売ったのである。

 癩予防法に倣った結核感染症課
ハンセン病とCOVID-19では、患者に対する不当な差別と、その差別に国（具体的には内務省衛生局）が関わった（1931 年の「癩予防法」―強制隔離の強化拡大の理由と責任―）という共通点があることは既に説明した→癩予防法の悪夢再び：n度目も悲劇として。前回と今回の大きな違いは裁判が行われるまでにかかる時間である。「癩予防法」の場合にはが同法が成立した1931年からハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決が確定した2001年まで70年もかかった。今回は新コロファシズムが終わる前に準備が始まり、終了と同時に 訴訟そのものが始まる。癩予防法が成立した1931年は15年戦争の開始，満州事変が始まった年であることは極めて「意義深い」．
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こ うして、1931（昭和 6）年、日本のハンセン病対策は絶対隔離の段階に到達した。この年の 9月、柳条湖事件を機に、日本は満州事変に突入、さらに、1937（昭和 12）年 7 月、盧溝橋事件を機に日中全面戦争が勃発、さらには 1941（昭和 16）年 12 月、それは米英との戦争にまで拡大した。「癩予防法」は日本が 15 年に亘るアジア・太平洋戦争に突入する直前に成立し、15 年間の戦争のなかで実施されていったことになる。長期化する戦争のなかで、ハンセン病対策も、心身ともに優秀な国民の創出を目指す優生政策の一環に位置付けられていく。（1931 年の「癩予防法」―強制隔離の強化拡大の理由と責任―）
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＊ここで「敢えて」としたのは，結核感染症課がその前身である内務省衛生局が癩予防法を作った事実を知らないはずがないからだ．
●第 1 問題の所在 　第五 らい予防法の改廃が遅れた理由　ハンセン病問題に関する検証会議　最終報告書
●宇都宮みのり　農村保健衛生実地調査にみる慢性三疾患　（結核・ハンセン病・精神病）予防対策上の課題　社会福祉研究　2014;16:1-13.←新コロVIP待遇詐欺を企画した結核感染症課（文句あっか）は、内務省時代からハンセン病と新コロ詐欺被害である自殺の急増に縁が深かったことを示す論文
●平井雄一郎　内務省衛生局長・窪田静太郎にとっての「癩予防ニ関スル件」　日本医史学雑誌　2008;54:118←癩予防法への内務省衛生局の関与

失業率上昇と自殺急増の「真相究明」裁判
　どんな薬にもリスクがあるように、どんな法令も市民に被害を及ぼす。2類相当との指定によって生じる被害の責任は国が負う。新コロ国賠訴訟では、2類相当との判断で誰に対してどんな被害が生じたかが最大の争点となる。具体的には失業率上昇と自殺急増の「真相究明」裁判、それが新コロ国賠訴訟の本質である。ところが、緊急事態宣言による休業要請や企業活動の低下、観光業や娯楽業への大打撃等が失業率の上昇と自殺の急増を招いたことに対して、誰も反論のしようがない（＊）。つまり、裁判が始まる前から国の敗訴は確定している。（＊反論する勇気のある奴には国賠担当の訟務検事から被告側証人の依頼が来るだろうから受けるがいい。検察に恩を売る絶好のチャンスだ。何なら私が推薦人になってやってもいいぞ。その時は菓子折ぐらい持ってこいや。検察官や裁判官に対する医学教育について懇切丁寧に教えてやるから）

宣伝省以外は認めていた5類への格下げの必要性
　SARS、MERSのような新コロよりもはるかに致死率の高い二類感染症でも、失業率が上昇することはなかった。もちろん自殺が増えるなんてこともなかった。つまり、単に「危険な感染症」というだけでは、失業率は上昇しないし、自殺も増えない。これらの事実は、感染症の危険性だけでは失業率の上昇も自殺の急増も説明できないこと、言い換えれば、緊急事態宣言とその根拠になった二類相当の判断という、新コロ特有の事情が失業率の上昇と自殺の急増を招いたことを支持する。一方、五類感染症ながら、新コロよりも患者数も超過死亡数もはるかに多いインフルエンザ（＊）の場合にも、失業率の上昇、自殺者の増加は観察されていない。（＊インフルエンザの推定罹患者数は年間約1000万人、超過死亡数は2000年以降に限っても数千人規模、時には1万人を超える。一方、COVID-19による死亡数は2021年1月7日現在3865人、COVID-19による超過死亡については11月末の時点でも明らかではない）。

　季節性インフルエンザと同等がせいぜい、本当はインフルより危険性が低い新コロが授かった、二類相当という勲章を利用して、宣伝省が「新コロ様はスペイン風邪の再来←日本だけでも42万人が死亡する」という感染症史上最悪のデマキャンペーンを展開した。そのデマに騙された国民の皆様がパニックに陥った。その結果、緊急事態宣言が発令された。そうした誰もが知っている経緯を踏まえれば、二類相当という判断が諸悪の根源であることは誰の目にも明らかだった。本来ならば、2020年のより早い時期、どんなに遅くとも、2020年8月の自殺の急増が判明した9月上旬（この時は既に第2波が収まっていた）の段階で2類→5類格下げの検討と、第3波に備えての医療体制の整備、インフルエンザ同様に介護施設でのCOVID-19患者の看取りの社会的合意形成等の準備を進めておくべきだった。そう考えていたのは私だけではない。
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＜新型コロナ＞厚労省「２類相当」見直し検討　インフル相当の「５類」への引き下げの考えも　佐賀新聞　2020/8/27 （共同通信）
　厚生労働省は２６日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険 度が５段階で２番目に高い「２類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の 人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。（以下略）
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　７月以降の感染拡大は、足元で、減少傾向に転じていますが、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれます。これに備えるためには、今から必要な手を速やかに打っていく必要があります。更なる検査体制、医療提供体制の確保に取り組むと同時に、これまでの知見を踏まえ、重症化リスクの高い方々に医療資源を重点化していきます。
　まず第一に、医療資源を重症者に重点化する観点から、感染症法に基づく権限について見直しを行います。現在、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった２類感染症以上の取扱いとなっている新型コロナについて、保健所や医療機関の負担の軽減、病床の効率的な運用を図るため、政令改正も含めて運用見直しを検討します。（2020/8/28　首相官邸　第42回　新型コロナウイルス感染症対策本部）
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　安倍首相は秋からのインフルエンザとのダブル流行という最悪の事態に備えようとしていた。そしてその意思は厚労省にも明確に伝わり5類引き下げの方向で検討されていた。それにも関わらず20年8月の時点で厚労省と官邸の双方が確認していた5類への引き下げ方針がなぜか潰され、そして今回もパブコメ募集を突然中止にしてまでも2類相当が維持されることになった。新聞が炎上商法のために是非とも2類相当を維持のデマキャンペーンを展開し続けたのはもちろんだが、5類潰しの理由はそれだけではない。一体全体どこの、誰が、どうして、首相が下した決定を潰すなんて離れ業ができるのか？この点については稿を改めて説明した。
― 自殺者を急増させた史上初の感染症 ―
―なぜ、季節性インフルエンザ以下の脅威しかない感染症で自殺しなくてはならなかったのか？―
―なのに新コロ詐欺グループはパブコメ潰しで丸儲け―
→検察官・裁判官に対する医学教育の実際
→5類潰しには訳がある：新聞屋のカツアゲに屈した日医会長恥を知れ！そして目を覚ませ！−新コロデマを垂れ流す爺・オヤジどもに告ぐ−
→新コロファシズムの終焉に向けて
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