新コロ利権漁りの果てに
―22年ぶりの自殺者急増をネグレクトする似非専門家達―
「女性の地位向上」が聞いて呆れる。命のセーフティネットさえ用意されちゃいねえじゃねえか！！
指定感染症2類→5類に関する記事：指定感染症2類→5類（つまり季節性インフルエンザと同じ扱い）の必要性を考える上で私にとって参考になった記事を選んでみましたが，内容を担保しているわけではありません．各自が批判的吟味願います．
●全国保健所長会 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における緊急提言 新型コロナウイルス感染症対策分科会（第18回）資料, 126ページ,資料7 （2020年12月8日）
●日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由（JB Press 2020/12/25）
●保健所が厚労省に「2類指定を外して（2類→5類へ）」 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ（デイリー新潮 2020/12/24）
●官僚の「深謀遠慮」と抵抗勢力が生み出した「立ち枯れ病院」（日経メディカルオンライン 2020/12/24）
●「多すぎる病院」が、コロナ禍で医療現場の危機を招きかねない理由（ダイヤモンド オンライン 2020.12.24）
●欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」（radiko news 2020.12.22 ）
●コロナを5類感染症に引き下げるべきか 専門家の意見は（週刊新潮 2020年11月12日号）
●コロナで自殺が増える理由（週刊新潮 2020年10月1日号掲載）
●いいことずくめの新型コロナ「指定感染症解除」に、厚労省が後ろ向きなワケ（ダイヤモンド オンライン 2020.8.13）
「瀬戸際」の意味も理解できない「専門家」達
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「Go To」3週間の一部除外･停止「英断を心からお願い」分科会 2020年11月21日 (土) 配信小川洋輔（m3.com編集部）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は11月20日、第15回会合で、「一部の地域では既にステージⅢ相当の強い対策が必要な状況に達した」として、3週間程度、「Go Toトラベル」の一部地域除外や「Go Toイート」の食事券一時発行停止といった「より強い対応」を求める提言を取りまとめた。（中略） 尾身会長は「政府が（行動変容等の）注意を促しながら、片方でGoToキャンペーンを続けていると、メッセージの一貫性がなくなる」と指摘。西村康稔経済再生担当相は提言の内容を踏まえ、早急に運用見直しを進める考えを示した。
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「メッセージの一貫性がなくなる」のは当然である。この「非常時」には，刻々と変わる状況に機動的に対処しなくてはならないのだから。感染症の診療も同様ではないのだろうか？今年の2月末に「これから1、2週間が瀬戸際」と言ってから、9ヶ月間もずーっと「瀬戸際」と能天気に言い続けるためには，決して感染症の専門家である必要はない。日医会長でも，できの悪い研修医でもできることだ。芸能人の不純異性交遊の謝罪じゃあるまいに，仰々しく記者会見の席まで設けて話すようなことじゃない。
新コロの死亡者数は9ヶ月経っても未だに、わずか4ヶ月間で3000人以上が死亡する季節性インフルエンザに及ばない（何百回でも言ってやるぜ！！）。なのに専門家達は，季節性インフルエンザに効かないどころかコロナの死亡率を12倍も上昇させる毒薬を止めようともしなかった。それでも医者か！？そんな「専門家」達をマスゴミは甘やかし（専門家会議への責任追及はお門違い 日経ビジネス），アビガン裏口承認キャンペーンを展開した。「医学ジャーナリスト」が聞いて呆れる。今や我々（＊）には，既に始まっている最大の危機をネグレクトし，「瀬戸際」を繰り返すだけの狼老年達を相手にしている暇はない。
（＊「我々」とは：新コロの指定感染症を解除し、季節性インフルエンザと同様5類感染症とする政治家の判断を尊重する仲間。なお新コロの格下げは内閣の専権事項であって、「瀬戸際」の意味も理解できない似非/自称専門家達が口出しできる余地はない）
22年ぶりの自殺者増加率：既に最大の危機に突入している
自殺者急増の原因となった，42万人が死ぬというデマ（＊）のお陰で自殺が増えても、「我々は感染症専門家であって精神科医ではない」でおしまいにするつもりかもしれないが，事態は似非専門家達はもちろんのこと精神科医の手の届く範囲さえも超えてしまっている（社会実情データ図録 失業者数・自殺者数の月次推移）。（何百回でも言うが）新コロそのものによる死亡者数は季節性インフルエンザにも及ばないのに、自殺者の動向は東日本大震災後のそれをも凌ぐ異常な増加率を示している。
（＊池田信夫氏（私とは縁もゆかりもない）は既に2020年4月17日の記事で42万人死亡説が失業者と自殺者の増加を誘発する可能性を示している。「COVID-19流行下における自殺者の動向」も参照のこと）
左のサムネイル画像をクリックして，社会実情データ図録 失業者数・自殺者数の月次推移をご覧あれ。
―上段の自殺者数（青）・失業者数（オレンジ）の折れ線グラフからわかることは
●インフルエンザによる死亡者数と自殺者数の間には何の関係もない
●2011年4-5月の、東日本大震災を契機に生じた鬱・PTSD等による自殺者の急増を除き、2009年以降、2019年までは自殺者は着実に減少していたが、2020年7月に急増し、10月には2153人と、2016年3月以来4年半ぶりに2000人/月を超えた。
●2020年7月以降の自殺者の急増は同年の失業者の急増の後、数ヶ月のタイムラグを伴っている。これはしばしば見られる現象であり、裏を返せば自殺者の急増の原因は明らかに失業者の急増に他ならない。
―下段の対前年同月増減率の折れ線グラフではさらに次のようなことがわかる。
●2020年10月には対前年同月自殺者増加率が1998年以来22年ぶりに30％を超えた。東日本大震災後の2011年4-5月の自殺者急増の時でさえ、対前年同月増加率は30％未満だった。
●2020年10月の対前年同月失業者増加率も30％を超え、リーマンショックの影響で失業者が激増した2009年に次いで、1996年以来四半世紀で2番目に高い増加率となった。
既に季節性コロナウイルス感染症：この期に及んで指定感染症を維持する妥当性はどこにもない！
上記の22年ぶりの自殺者の急増を考えただけでも，我々は2ヶ月以上前に新コロの指定感染症を解除すべきだった（枩村 秀樹 新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を。国民の疲弊と経済悪化･財政支援は限界に来た 東洋経済 2020/09/14）。新コロの死亡者数は9ヶ月経っても未だに季節性インフルエンザ（わずか4ヶ月間で3000人以上が死亡した）に及ばない（何百回でも言ってやるぜ）。さらに，下記のような新たに明らかになった事実を踏まえれば，この期に及んで指定感染症を維持する妥当性はどこにもなく，逆に指定感染症を解除の妥当性を示すエビデンスが既に十分に積み重なっている！（以下のエビデンスについて是非とも反論したい方は，Why do COVID death rates seem to be falling? Nature 587, 190-192 (2020) doi: https://doi.org/10.1038/d41586-020-03132-4をお読みいただいた上でご連絡願いたい）
●死亡率が世界中で下がっている。
●ウイルスの死骸の数を測っているPCRの陰性化を待たずとも、どんどん退院させていいこともわかった。
●片っ端から呼吸器やECMOを付ければむしろ死亡率を上げてしまうことがわかったので、呼吸器やECMOの適応例もぐんと減った
●世界中どこでも安価で手に入るデキサメタゾンで人工呼吸器使用の重症者の死亡率を2/3に下げられることもわかった。これは死亡率を下げる薬など存在しないインフルエンザ比べて治療上圧倒的に有利な点だ。
●高い有効性が期待できるワクチンも、来年には手に入る。安全性については心配御無用。日本全国で30万人もいるお医者様達が喜んで実験台被験者になってくれる（だろう）から。
諸悪の根源，記者会見：似非専門家は引っ込んでろ！！
今や市民から大ブーイングを浴びている（但し本人達には馬耳東風）似非専門家の方々に是非とも警告お願いしたいことがある。いい加減引っ込んでろや記者会見だけは勘弁してもらいたい。マスゴミに炎上商法に絶好の燃料を供給し，自殺急増の原因となった42万人死亡説の披露も、裸の王様による裏口承認推進宣言も、そして上記の指定感染症維持請願も、全部記者会見だったのだから。
→自殺者急増の原因：報道という名の炎上商法
→ SARS-Cov-2VIP待遇の悲劇：謂われなき差別の犠牲になったのは
→
自殺：20年10月は更に状況が悪化：増加の8割は女性。総数に占める女性の割合も史上最悪
→コロナのデマに飽きた人へ
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