→新コロ利権には立派な先例があった！
「癩（らい）予防法」が成立したのが1931年。ポーランド南部にあるオシフィエンチム市に強制収容所が建設される9年も前のことである。そしてハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決が確定したのが2001年。ニュルンベルク国際軍事裁判の55年も後である。以下，記銘力障害はジャーナリスト達だけが占有する特権ではないことを示す。なお，ここで引用した資料は、「日本のアウシュビッツ」と呼ばれた負の遺産を含め、全てネット上で公開されているので，勉強熱心な方は各自参照されたい。→介護・高齢者施設とCOVID-19患者に対する差別
ゲシュタポをも蹴散らしたデマ感染症の「威力」
ゲシュタポに「シンドロームK」が彷彿とさせたのは結核と考えられているようだ。
--------------------------------------------------------------------------------
ユダヤ人を救った架空の感染症「シンドロームK」（NewSphere Sep 10 2020)（以下は池田による記事の抄録なので興味のある方は元記事をご覧あれ）
ナチスは欧州各地でユダヤ人を迫害、虐殺したが、イタリアのローマのユダヤ人コミュニティもその標的となった。ユダヤ人たちを救うため、ローマのある病院の医師とスタッフが偽の感染症「シンドロームK（K症候群）」を作り出した。数々のユダヤ人を救った逸話の一つだが、コロナ禍のいま再注目されている。（中略）
1943年10月終わりにナチスがファーテベネフラテッリ病院にユダヤ人と反ファシストを探しにやってきたという。ボッロメオ医師は「シンドロームK」の患者を収容していた病棟に一行を案内し、いかに恐ろしい病気であるかを説明したあと、病棟内の捜索を許可した。しかし一行は、中に入ることを拒否し、それ以上何も尋ねず去って行ったという。
ユダヤ人をかくまった医師の一人であるVittorio Sacerdoti氏は、2004年のBBCのインタビューで、偽の患者たちはナチスが来たら、咳をたくさんするようにと教えられていたと話した。恐ろしい病気をうつされたくないので、病棟には入ってこないと読んだからだという。案の定、ナチス一行はウサギのように逃げていったと当時を回想している。
--------------------------------------------------------------------------------
癩予防法の悪夢再び：炎上商法一点張りのマスゴミは欣喜雀躍
--------------------------------------------------------------------------------
コロナ「指定感染症」延長へ調整 入院や外出自粛措置を継続 共同通信 2020/11/27(金)
暫定的に「指定感染症」に位置付けられている新型コロナウイルス感染症の法的扱いを来年2月以降も延長する方向で政府が調整していることが26日、分かった。期限は来年1月末だが、ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて、引き続き感染者への入院勧告や就業制限、療養先や自宅からの外出自粛などの措置が必要と判断した。感染症法では、延長できるのは1年間と定められている。政府関係者によると、将来は実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に新型コロナを含める法改正案が浮上している。実現すれば現状と同等の幅広い対策が恒久的に実施可能になる。
--------------------------------------------------------------------------------
差別と自殺：COVID-19とハンセン病の共通点
--------------------------------------------------------------------------------
新型コロナでは、安倍晋三首相が記者会見などで「ウイルスとの闘い」という言葉を繰り返した。テレビでは感染症専門家が「クラスター（感染者集団）つぶし」「（感染者が）野に放たれる」など、患者を敵に見立てるような言葉を使った。患者の治療に当たった医療従事者の子どもが保育園への登園自粛を求められるなど、差別的な対応が各地で起きた。 内田さんは「科学や医学の知識のない市民は『うつるかもしれない』という漠然とした不安から、『感染者＝感染させる人は加害者。自分は被害者』と考え、感染者や疑いのある人、集団に偏見を持つのは当然。それが差別、人権侵害につながる」と懸念。国の自粛要請に従わず外出や営業をした人に嫌がらせする「自粛警察」も同じ流れにあるとみる。「感染者は撲滅すべき敵」 ハンセン病の強制隔離に通じるコロナ対策。（「感染者は撲滅すべき敵」 ハンセン病の強制隔離に通じるコロナ対策 東京新聞 2020年6月25日 抜粋 太字は池田）
--------------------------------------------------------------------------------
この記事はほんの一例である。COVID-19とハンセン病とに差別という深刻な共通点を見いだす記事は数多い。、「コロナ 差別 ハンセン病」で約76万5千件、「COVID-19 差別 ハンセン病」で約52万3千件がヒットした（2020年11月26日現在）。マルクス/エンゲルスによれば、歴史は二度目は喜劇として繰り返されることになっているが、COVID-19流行下での自殺の急増が喜劇のわけがない。今、我々が直面しているのは「普遍的な例外＝n度目も悲劇として」という現実である。数は少ないが，COVID-19患者を差別しない視点で記事を書いている医師もいることを申し添えておく→大和田 潔 ｢これからは『コロナは風邪』と割り切る視点も必要だ｣
感染症に対する差別と自殺：COVID-19以前の事例
（「癩予防協会」が1935年に作成したポスター。国立ハンセン病資料館提供。クリックして拡大）
--------------------------------------------------------------------------------
（前略）このようなハンセン病対策の歴史について、「光田が悪い」、「国も悪い」、「ハンセン病患者は気の毒だった」というように、ご自身は第三者の立場であるかのように考えてはいませんか？ 1951（昭和26）年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家９人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった５つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。
この事件からすでに半世紀以上が過ぎ、ハンセン病についての常識も大きく変わりました。現在では、治療を開始して数日もすると菌は感染性を失います。未治療の患者と乳幼児との濃密な接触が頻繁にくりかえされた場合を除いて、感染・発病することはまずありません。つまりハンセン病は、ほかの慢性の感染症に比べて、さらに安全な〈普通の病気〉のようなものです。こうしたハンセン病の常識を念頭に置いて、もう一度、山梨県での一家心中事件を思い起こしてみましょう。現在の常識からすると、このような事件は起こるはずがありません。なぜなら、今の私たちは、現に治療中の患者であるか回復者であるかを問わず、一緒にいることも、ともに暮らすことも、何の問題もないことをよく知っているからです。
繰り返しになりますが、山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われている…と、一家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのでは…という恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えますか。もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。（「国立ハンセン病資料館のあらましとお願い」 より抜粋。太字は池田）
--------------------------------------------------------------------------------
この一家心中事件を特殊事例に過ぎないとやり過ごすのは，アウシュビッツは特殊事例に過ぎないとやり過ごすのと同様の認知障害である。 ハンセン病患者に対する差別と自殺については、ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書の第十 ハンセン病医学・医療の歴史と実態を御覧いただきたい。ここで「n度目」としたのは他でもない。感染症に差別は付きものだからである。ハンセン病以降も、パニックを伴ったものだけでも、HIV/AIDS、BSE（牛海綿状脳症。蔑称 狂牛病）があった。
HIV/AIDSが「死の病」ではなく肝炎同様、慢性ウイルス感染症となったから以降も、HIV感染者の自殺リスクは高い。大阪市立総合医療センターに入院・通院していたHIV感染者のうち2010年1月～17年10月に死亡した29例中、自殺は5例（17％）と、エイズ関連疾患（10例）、非エイズ指標悪性腫瘍（7例）に次いで多かった（エイズ死因、自殺・エイズ関連疾患も依然と問題）。また、HIV感染に対するstigma/差別の象徴である「エイズ撲滅」という言葉も、いまだにメディアに頻繁に登場する。BSEパニックでは、国内では変異型クロイツフェルト・ヤコブ病での死亡例はゼロであったにもかかわらず、マスメディアによる報道の過熱によって、BSEが発生したと報道された畜産農家や目視検査を担当した女性獣医師など5人が自殺した（BSE問題 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
死者数に対する沈黙と「人質」としての「でっち上げ感染者」＝PCR陽性者
ウイルス感染症との「戦い」では、「敵」はウイルスそのもの「ではない」。
なぜならば，ウイルスは人間の体無しでは生存し得ないからだ。「エイズ撲滅」というスローガンをはそれゆえウイルスを保有する人間の排除に通ずる。COVID-19の場合にはさらに差別対象が拡大する。なぜならば偽陽性率95％の検査で判明するほとんどは，感染者ではなく、ましてや患者のわけがなく、「感染力の無い単なる検査陽性者」だからである。PCR原理主義者のスローガン「敵を逃がすな。一人残さず見つけ出せ。そして見つけ次第倒せ隔離せよ」の下、収容所送りになる隔離される95％は、何の罪も感染力も無いユダヤ人無症状性病原体保有者である。
働けばArbiet Heilung macht Frei 治れば自由になれる：「黄色のバッジ」としてのCOVID-19感染
国内でCOVID-19による最初の死者が報告されたのが2020年2月13日である。それから305日経った同年12月13日現在の死者数は2584名、一日平均8.5人である。一方、2018年12月1日～2019年5月31日の182日間でインフルエンザで亡くなったのは3293人と総数ではCOVID-19の1.3倍、一日平均では18人とCOVID-19の2倍である（日本で毎年3000人以上の人が亡くなるインフルエンザ）。季節性インフルエンザの方が新コロよりも，より短期間で，より多くの人が亡くなっているという厳然たる事実がある。この事実を凌いで、COVID-19が季節性インフルエンザよりも恐ろしい病気だとする証拠はどこにもない。そんなCOVID-19に対する差別は自殺者の急増以外にも既に多くの悲劇を生んでいる→死因で人を差別する国、SARS-Cov-2VIP待遇の悲劇。新コロを指定感染症とする臨床的根拠は既になくなった（もともと無いが）ことについては→こちらを参照のこと。
我々日本人（！）が年間3000人以上ものインフルエンザによる死者を看取ってきたのは、COVI-19に対する差別はあっても、インフルエンザに対する差別はないからだ。インフルエンザによる死者の多くを介護/高齢者施設で看取ってきた，我々日本人の実績（！）は下記を参照。
今年のインフルエンザ感染者数が昨年の約９倍に！老人ホームでの集団感染予防の最前線を追う． ニッポンの介護学 第745回 みんなの介護 2019/11/06
→COVID-19に対する差別の解消により医療崩壊を阻止する
→一日も早い指定感染症解除を目指して
→厚生労働省 ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書 第五章 らい予防法の改廃が遅れた理由 第4節 日本らい学会及び厚生行政の対応
→死因で人を差別する国
→自殺者急増の原因：報道という名の炎上商法
→ SARS-Cov-2VIP待遇の悲劇：謂われなき差別の犠牲になったのは
→
自殺：20年10月は更に状況が悪化：増加の8割は女性。総数に占める女性の割合も史上最悪
→コロナのデマに飽きた人へ
→｢これからは『コロナは風邪』と割り切る視点も必要だ｣
→表紙へ
