5類潰しは感染症村の既定路線だった
－2類どころか1類をも上回るVIP待遇を受ける新コロ－
― 自殺者を急増させた史上初の感染症 ―
―なぜ、季節性インフルエンザ以下の脅威でしかない新コロで自殺しなくてはならなかったのか？―
―なのに新コロ詐欺グループはパブコメ潰しで丸儲け―

新コロは2類残留どころか1類よりもさらに上の格付けが既定路線だった
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コロナ、新型インフル感染症に分類へ 共同通信 2021/1/12
https://this.kiji.is/721673423781806080
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府（＝厚生労働省　結核感染症課）が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
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上記の記事と下の図（クリックして拡大）を合わせて読めば，2020年12月17日に開催された第50回厚生科学審議会感染症部会で，結核感染症課（下記の外部サイト参照）があらかじめ用意していた5類潰しシナリオが了承されていたことがわかる．
この図は，同部会に提出された資料からの抜粋（15ページのの7枚目）である．さすが結核感染症課の作った資料だけあって，以下のように新コロのVIP待遇が一目で理解できるようになっている．

●そもそも現在の新コロのVIP待遇は実は2類どころか1類をもさらに上回ること．具体的には，以下の4点のうちは2）-4）は1類にも許されておらず，1）は新コロと1類のみに許されている．言い換えれば新コロは大関（2類相当）どころではなく，張り出し横綱（1類）よりもさらに上，東の正横綱だったことになる．
1）建物の立入制限・封鎖、交通の制限
2）発生・実施する措置等の公表
3）健康状態の報告、外出自粛等の要請
4）都道府県による経過報告
●新コロを「新型インフルエンザ等感染症」に分類することは，すなわち現在の最上位VIP待遇を正式に承認することである．
●以上の政策提案は周到に準備され，2012年12月17日のシャシャン感染症部会で承認されていた．つまり，パブコメはガス抜きよりもさらに無意味な，どんなガスが出てこようとも委細構わず，結核感染症課は全て無視して最上位VIP待遇を推進する考えで，指定延長絶対反対，幕下付け出し（5類）なんてパブコメが殺到するなんて夢にも思っていなかった．
●想定外の事態に結核感染症課はパブコメを急遽中止した．

国賠上等だそうです→舞台は法廷へ
　結核感染症課は厚生労働省にある．同省内には雇用・失業問題を担当する部署もあるはずだが，不勉強な私はその課の名前も場所もを知らない．結核感染症課の職員は知らないのだろうか？それとも，雇用・失業問題なんて自分たちには全く関係ない，しかるべき部署がある「はず」だから，そっちでやることに「なっているはず」だから，そっちに訊いてくれ，とでも言いたいのだろうか．
　同省内にはまた自殺対策推進室もあるし，「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」を行っている精神・障害保健課もある．電話番号も公開されているのだが，結核感染症課の職員は知らないのだろうか？あるいは，自殺の急増なんて自分たちには全く関係ない，自殺対策推進室の電話番号は厚労省のホームページに載っているから，そっちに訊いてくれ，とでも言いたいのだろうか．でも，そういう姿勢って，
「結局は自分の課の面子＆予算獲得が最優先課題なのであって，結核感染症課としては何千人自殺しようと何十万人失業しようと知ったこっちゃないのね？」
という疑問を確信に変えるだけの挑発行為になっちゃっていませんか？まあ，そういう人間や組織はあんたんとこ以外にもたくさんいるのはよく知ってる．でも，そういう奴らに限って光速で逃げるから，責任逃れはできないよ．

　どんな薬にもリスクがある．そのリスクとベネフィットのバランスの最適化を考えて承認審査を行う．私は厚労省/PMDA勤務時代にそれを学んだ．たった一つの薬のリスクとベネフィットのバランスを，PMDAの審査部門だけで判断することは決してない．たった一つの感染症治療薬でも，年余にわたって何十万，何百万の患者さんの命がかかわる．薬 の承認審査は審査部門だけで判断できるような問題ではない．申請者（薬を開発し承認申請を行った製薬企業）の意見はもちろん聴くし，PMDA内にあるGMP/GCPの各担当部門や安全性担当部門，審査管理課，安全対策課，研究開発振興課といった厚労省各部署との連携は必須だ．私はそれが国の役所だと思っていた。しかし「局が違えば国が違う」と言われる日本の省庁では、私が携わっていた医薬品承認審査は、今思えば例外中の例外だったのかもしれない。

　たった一つの感染症治療薬でも，年余にわたって何十万，何百万の患者さんの命がかかわる．感染症の法律が社会に及ぼす影響は，薬よりもずっと少ないのだろうか？いずれにせよ，これで結核感染症課の覚悟は明白となった．「へっ，ムショ勤めの藪医者の戯言なんぞに一々構っていられるか．国賠と一言言えば俺たちが震え上がっているとでも思っているのか？お生憎様，こちとら，てめえみたいな藪医者なんて，鎧袖一触で蹴散らしてくださる偉ーい先生方がごまんといらっしゃるんだ．おまけにお前を藪医者と証明した（←もちろん嘘）検察庁様からも，訟務検事様っていう強ーい用心棒を派遣してもらえるんだ．どうだ，参ったか？！国賠上等だぜ．やれるもんならやってみろ」　

　私も手荒な真似はしたくないし（もう十分しちゃってるって），薬害アビガン訴訟の意見書依頼が来る可能性もあるので余計な仕事を増やしたくない．だから以上が下衆の勘繰りであることを心から願っている（嘘つけ！）．なお，ここまで事実関係が明らかになった以上，全ての責任を民間企業に過ぎない宣伝省に押しつけて逃亡するのは国民の皆様が許さないことを申し添えておく．それにそもそも奴らは逃げ足が速いから，置いて行かれるに決まってるって．ただもし逃げられるとしても法廷からだけだ。新コロが失業率を急上昇させ自殺者を急増させた史上初の感染症であるという厳然たる事実からは、何人たりとも逃げられないことをよーっく覚えておけ！！
参考サイト（外部）
いいことずくめの新型コロナ「指定感染症解除」に、厚労省が後ろ向きなワケ（窪田順生 ダイヤモンドオンライン 2020/8/13）
（抜粋：詳細はリンク先を御覧あれ。また梅村議員と宮嵜局長とのやりとりは下記のURLで詳しく読めるので、こちらも是非どうぞ）
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120114260X01820200612&spkNum=92
　2020年6月12日に参議院厚生労働委員会で、現役医師でもある日本維新の会の梅村聡議員が、「厚生労働省としては、この新型コロナウイルス感染症を指定感染症にし続けて運用することのメリットというのは、逆にどういうことを感じておられるでしょうか」と質問をした。やはりこの運用が、保健所をはじめ医療現場を疲弊させているのでは、という問題意識からだ。すると、答弁に立った宮嵜雅則厚生労働省健康局長（注＊）、からこのような回答が返ってきた。
《この新型コロナウイルス感染症について、現在、その感染力とか罹患した場合の重症度などに係る知見を収集している段階でございますので、次なる波に備えるために、引き続き、適切な感染防止策が講じられた感染症指定医療機関等での入院措置とか、あるいは汚染された場所の消毒などの対応について、法的根拠をもって対応することが必要でございまして、少なくとも、現時点で直ちに指定感染症の指定を取りやめるというような状況にはないのではないか、というふうに思っております》
官僚らしいまわりくどい言い方だが、要約すると、「あのさあ、コロナ対策は国が法に基づいて進めるって決められてんだから、そんなことできるわけないでしょ」というわけだ。いずれにせよ、行間からは指定感染症から外すという考えは1ミリたりとも感じられない。（中略）厚労省という組織のそもそもの存在意義は、「結核撲滅」に代表される感染症対策なのだ。感染症対策といえば厚労省、厚労省といえば感染症対策なのだ。そんなアイデンティティを、外野から「現場が疲弊するから諦めろ」などと多少ガチャガチャ言われたくらいで、否定することができるだろうか。
注：健康局は医系技官の牙城であり、結核感染症課はもちろん新型インフルエンザ対策推進室も、ハンセン病、エイズを担当する疾病対策課もここにある
↑　記事中の日付に注目してもらいたい。既に20年6月の時点で5類潰しは既定路線だったのだ。
だから20年8月28日、辞任を表明していた安倍総理自らが明確に5類引き下げを最優先課題に挙げたとしても、感染研の定員2倍増（新コロマジック：42年ぶり361人増→716人）という巨大利権に向けて動いていた厚労省を含む感染症村は聴く耳なんぞ持っていなかった。
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まず第一に、医療資源を重症者に重点化する観点から、感染症法に基づく権限について 見直しを行います。現在、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった２類感染症以上の取扱いとなっている新型コロナについて、保健所や医療機関の負 担の軽減、病床の効率的な運用を図るため、政令改正も含めて運用見直しを検討します。（2020/8/28　首相官邸　第42回　新型コロナウイルス感染症対策本部）（2020年8月28日は安倍総理が辞任を表明した日である）
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― 自殺者を急増させた史上初の感染症 ―
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