被害者面した欲張り村：自殺の急増を把握しながらの5類潰し　マスゴミ・日医・感染症村：新コロVIP待遇詐欺一味の共通点
 ― 自殺者を急増させた史上初の感染症 ―
―なぜ、季節性インフルエンザ以下の脅威でしかない新コロで自殺しなくてはならなかったのか？―
―なのに新コロ詐欺グループはパブコメ潰しで丸儲け―

●5類格下げを願うパブコメを潰した新コロ詐欺グループの主犯は誰だったのか？
医者の3分の1は学問的にも倫理的にも極めて高い集団、3分の1はまったくのノンポリ、そして残りの3分の1は欲張り村の村長さんだ　（武見太郎）

●5類潰しはもう20年9月に決まっていた！
それにしてもなぜ、パブコメの募集が突然中止となったのだろうか？〆切まであとたったの1週間だったはずだ。始めからガス抜きのためと決めていたのなら、そのまま続ければよかったはずだ。誰も幸せにしない指定感染症2類相当の悪夢があと1年も続くなんて！！、諸悪の根源厚労省を国賠訴訟で断罪せよ！！大多数のサイレント・マジョリティはそう思ったはずである。でも、果たしてそうなのだろうか？ここでは一旦立ち止まって、5類への引き下げは既にパブコメ中止の4ヶ月以上前、2020年の8月から官邸で検討されていたことを思い出してもらいたい。
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＜新型コロナ＞厚労省「２類相当」見直し検討　インフル相当の「５類」への引き下げの考えも　佐賀新聞　2020/8/27 （共同通信）
　厚生労働省は２６日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険 度が５段階で２番目に高い「２類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の 人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。（以下略）
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これは単なる厚労省単独のアドバルーン記事ではない。それが証拠には20年8月28日、安倍総理自らが明確に5類引き下げを最優先課題に挙げていたのだ。
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まず第一に、医療資源を重症者に重点化する観点から、感染症法に基づく権限について見直しを行います。現在、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった２類感染症以上の取扱いとなっている新型コロナについて、保健所や医療機関の負担の軽減、病床の効率的な運用を図るため、政令改正も含めて運用見直しを検討します。（2020/8/28　首相官邸　第42回　新型コロナウイルス感染症対策本部）
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●5類引き下げには絶好の機会に見えたが・・・
しかし、私が検索した限りなのだが、不思議なことに、この後の経過の報道は見当たらない。もしご存じの方がいらしたらご連絡いただきたい。いずれにせよ、上記の記事は，5類への引き下げ自体はすでに20年8月に検討されていたが、結局密かに潰されたことは紛れもない事実である。当時の新コロの勢いと言えば、なんちゃって第2波が既に7月下旬にピークに達しており、新聞屋の一つ覚えの感染者PCR陽性者数も7月31日の1574から8月28日には半数近くの870まで減少していた。5類引き下げには絶好の機会のように見えた。
　新コロが大人しくなった時期を見計らい退陣を控えて背水の陣だった内閣総理大臣が最優先課題として発表し、さらに総理の意を受けた厚労省が報道発表した5類引き下げが、なんと密かに潰された。こんな芸当を一体どこの誰がやってのけられるのか？ここまで読んでくださった方にはにとっては自明だろう。そう、厚労省/政府にもの申すことができる（それどころか庶民のささやかな楽しみにも言い掛かりをつけられる＊）唯一の組織欲張り村/令和の憲兵隊気取りのトップ以外に5類潰しができる人間はいない。
（＊ここでバーベキューに言い掛かりをつけたのが菅義偉氏だったら、彼は直ぐさま袋叩きに遭っていただろう。（弱い者苛めしかできない国民の皆様を代表する）新聞屋の顔色を常に伺わねばならない内閣総理大臣とは何と損な役回りだろうか）。

●「新聞屋にカツアゲされるから５類反対」？？？
では何故日医は5類引き下げを目の敵にするのか？という素朴な疑問を今一度考えてみよう。まず思い当たるのは、やはり施設の経営への影響である（日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由）。新コロがインフルエンザ同様となれば、官民を問わずCOVID-19患者が受診する。そこでひとたび集団感染が発生すれば、忽ちのうちに新聞屋の炎上商法の餌食となる。その際官立と民営のどちらの病院が叩きやすいかは、永寿総合病院の例を見ても明らかである。（その後の永寿総合病院の復活の様子について知りたい医療者の方は、「廣橋　猛　永寿コロナ院内感染の経験とこれからの緩和ケア日経メディカル　2020/07/03」　を御覧あれ）　
　　90年代のインフルエンザの大流行でも、集団発生（「クラスター」なんて言葉は不要だった）を起こし、「経営優先の結果、杜撰だった感染対策」との言い掛かり（文句あっか！）で猛烈なバッシングを受け、診療休止・職員大量辞職から経営危機に陥った民間病院・介護施設も多い。日医の幹部の多くはそのことをはっきり覚えている。今世紀に入って20年。しかしその悪夢が決して消え去ったわけではない。
　誰もが集団感染など出そうと思っているわけではないのに、無意味な謝罪風景（文句あっか！）が今なお報道され続けている（インフルエンザ、医療・介護施設などで集団感染が相次ぎ、死者が発生）。インフルエンザでさえ、未だにこんな煽り記事を有料にする低俗な新聞が存在する。ましてや新コロをや。5類引き下げになったが最後、COVID-19患者を引き受けなければ非国民呼ばわりされ、引き受けてクラスターを発生させても非国民呼ばわりされ、病院は潰れる。そういう恐怖感を与え、2類相当を死守させるマインド・コントロール。それが医療を食い物にしてきた（＊もちろん文句は言わせねえ）総会屋新聞屋によるカツアゲの手口である（＊杏林大割り箸事件,　大野病院事件、そしてもちろん毎度おなじみ、北陵クリニック事件）。ここで注意すべきは、新聞屋が使う手口は必ずしもカツアゲのような手荒い真似だけではない点だ。最も一般的なのは、皆様ご存じの、おだて上げである。しかしどんな手口であろうと、犠牲者の運命は決まっている。使い捨てである。ただし後々が面倒なので本人にはそれと悟られないように。名誉会長はアビガン営業マンとして、現会長は5類潰しのお先棒担ぎとして、新聞屋にいいように使われた。

●村長さんの決意表明→会長選挙の遺恨表明
　それにしてもおかしなことだ。なぜなら、新聞屋に幾度となく煮え湯を飲まされているはずの中川会長が、よりによってその新聞屋と一緒になって「新コロはスペイン風邪の再来だ」と陳腐なデマを流し続けているからだ。このデマが双方共に利益をもたらしているからではないか？「永寿総合病院は新聞屋の垂れ流すデマとそのデマが生む差別の恐ろしさの象徴ではなく、新コロの恐ろしさの象徴である」との新聞屋自身による自己防衛＆我田引水が「新コロはスペイン風邪の再来だ」とのデマに変換され、そのデマが日医にも利益をもたらしているのではないか？そう考えて中川会長の発言を辿ると、やっぱり図星。42万人死亡＝スペイン風邪の再来デマを最大限に利用して財務省から予算を強請（ゆす）り勝ち取る、欲張り村の村長さんらしい発言が見つかった。下記の日医ニュース読めばおわかりだろう。2020年8月28日に退陣を表明した、名誉会長のお友達、安倍首相の置き土産である新コロ5類への格下げを、その5日後の記者会見の場で中川会長は引き裂いてゴミ箱行きにした。「厚労省と安倍晋三にNOと言える会長」を掲げて当選した中川氏のこの決意表明により、この時点で5類潰しは決定していたのである。
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厚労省と強いタッグを組んで日本の医療を守る考えを示す　中川会長　（2020年9月2日の定例記者会見の内容を伝えた日医ニュースより）
財務省に予備費の活用を求める
2020年9月1日（注：安倍首相退陣表明の4日後）には加藤勝信厚労大臣と電話会談を行ったことを明らかにした上で、その際には新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関のみならず、地域を面で支えている（＊）医療機関への支援を強く求めたことに触れ、「日医は厚労省と強いタッグを組んで、日本の医療を守る。財務省には躊躇（ちゅうちょ）なく予備費を有効に活用して頂きたい」と予備費の活用を強く求めた。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の、「入院では重症者を重点的に診て、無症状者や軽症者については宿泊施設・適切な者は自宅での療養での健康観察を徹底する」との方針に同意するとともに、「指定感染症から外すということではなく、対応を現状に合わせたものに柔軟に見直すべきである」（＝5類に格下げなんてふざける！！横倉の奴と仲良しこよしの奴の言うことなんか誰が聞くもんか）との考えを示した。
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＊「新コロ診療に関わっていない」（医療機関）の意だということは誰でもすぐわかる。なのに、こんな国語辞典に載っていない世界中どこを探しても見つからない不思議な単語を使った理由は何だろうか？欲張り村の方言か？
下記のm3の記事からは、外野には全くの予想外だった横倉氏の５期目の出馬表明が引き続き調整役をお願いしたいという官邸と厚労省から懇願されたものだったこと、その横倉氏と真っ向勝負を挑んだ中川氏が、後に官邸の５類格下げに対し「NOと言える強さ」を当時（2020年6月）から持っていたことが窺われる。会長選挙そのものについては→「白い巨塔」の望まぬ選挙（NHK政治マガジン）が面白い。
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中川氏「いざという時にはNOと言える強さ」、10都道府県医師会会長らと会見　尾崎東京都医師会会長「できれば選挙前に一本化を」（2020年6月7日 (日)配信　橋本佳子（m3.com編集長）
「官僚や政治家とは、時に今以上に近く、時には今よりも距離を置き、適切な距離感を模索していきたい。是々非々で付き合い、いざという時には、NOと言える強さを持つ」
新型コロナウイルス感染症は社会保障、医療の「有事」であり、第2、3波に備えるために、医療計画に新興・再興感染症対策を位置付け、5疾病6事業とするという持論を展開した。各医療機関が厳しい経営を強いられる中、「あらゆる財源を政府に要請し、また日医としても医療機関経営を支えるための体制強化を図る」と強調した。
　「なぜ、政府筋から横倉氏を望む声が強いと考えているのか」との質問には、次のように答えた。「（横倉氏の翻意について）政治筋が、関与したというのは、私は知らないし、あってはならないと思っている。一般論だが、政治筋から『残れ、代わるな』と言われる理由は、2つあると思う。一つは、あまりにも能力が高く、欠くことができない存在の場合。もう一つは、政府にとって都合のいい人（＊）である場合。ただ、いずれにしても、ある民間団体の人事に政府筋が口を出すことはあってはならないこと」（＊横倉氏に取って代わるために中川氏自身が立候補しているのだから、中川氏は横倉氏が政府にとって都合のいい人であると考えていることになる）
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では、6月27日の会長選挙の後も欲張り村は分裂したままだったか？答えは否である。横倉支持だった大阪府医師会も５類潰しの立場である。仲間割れしながら財務省相手に予備費交渉などできるわけがない。少なくとも５類潰しに関しては選挙前から「ノーサイド」が決まっていたのだろう。
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２類相当以上からダウン？ＣＯＶＩＤ―19　指定感染症位置付けの行方　府医ニュース2020/9/16
例えば５類（相当）となれば、都道府県の対策は調査のみとなり、入院勧告や感染者の隔離は不要、入院施設や宿泊療養施設の確保は免れ、行政検査や濃厚接触者の追跡、クラスターつぶしの作業はなくなり、医療費の都道府県負担もなくなる。医師の報告義務もなく、まん延を許容したことになりかねない。８月27日、関西の８府県と４政令指定都市で構成される関西広域連合は、５類などにダウングレードすることは時期尚早との声明を出している。　国は〝新たな知見を踏まえ〟ての見直しを強調しているが、〝突然の重症化〟への対応がいまだ不十分なままの地域への丸投げはリスクが極めて大きく、現場が納得できる役割分担を徹底して追求すべきであろう。
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●一方で中川会長は自殺者の急増とCOVID-19の関係を把握していた
　ここまでは中川執行部の下で欲張り村はうまくやってきた。問題は新コロバブルがはじけた後、そこで待っている欲張り村バッシングである。「何、バッシングなら慣れているし何とでも言い訳できる」なんて高をくくっていたら大間違いだ。新コロは失業率を上昇させ、自殺者を急増させた史上初の感染症だ。この事実からは何人たりとも逃れられない。しっかり会長さんが「新聞屋のカツアゲに負けて仕方なく厚労省とタッグを組んで財務省を恫喝し予備費を出させた」なんて言い訳したって、「ふざけるな！！」と言われるだけだ。COVID-19による死者数はインフルエンザに及ばないことは誰でも知っている。COVID-19による死亡者数を１～３波まで合算して「インフルエンザよりも多い」などという子供だましも一切通用しない。そのCOVID-19から免れていたにもかかわらず、何十万もの人々が、自分の大切な居場所であり社会貢献の源でもある仕事を奪われた（＊１）。彼らには家族も友人もいる。中には追い詰められて命を絶った人もいる。彼らにも家族も友人もいる。それまでも懸念されていた自殺者数が2020年7月には増加していたことが明らかとなった。同年9月2日に記者会見して財務省に予備費の活用を求めることを表明した中川会長は、７月の自殺増加も知りうる立場にあったことになる。もちろん、多忙を極める日医会長のことだ。「誰も教えてくれなかった」と弁明する余 地はあるだろう。しかしこのような言い訳は、同年11月13日以降には通じなくなった（＊2）。

＊１．労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）11月分結果では、就業者数は6707万人。前年同月に比べ55万人の減少。8か月連続の減少、完全失業者数は195万人。前年同月に比べ44万人の増加。10か月連続の増加
＊2．日本医師会 COVID-19有識者会議　COVID-19に関連する自殺（2020/11/13）：不況は自殺リスクを高める。ただし労働政策や社会保険などが充実しているヨーロッパ諸国では、失業の自殺率上昇の影響は減弱していた

●浜の真砂は尽きるとも：分断・対立の上に成り立つファシズムの普遍性
ここで説明した日医の５類潰しの動きと財務省相手云々の関係、失業率上昇や自殺者数急増データの把握云々は、あくまで日医関係者の言動と行動から類推したものであって、当事者から明確に表明されたわけではない。特に日医の５類潰しの動きは一切報道されてこなかった。ここでも「報道しない自由」の威力が遺憾なく発揮され、ジャーナリズムが市民の敵であることが明らかとなった。本来は新コロに対して一致協力すべき市民、日医に象徴される医療者、科学者、行政、政治家が、互いにいがみ合う構図が世界中で展開されている。もちろん我が国も例外ではない。5類への引き下げ問題はそんな対立構造をわかりやすく提示してくれた。では、なぜ誰も幸せにならない対立構造が生まれるのだろうか？社会を分断し、対立構造を演出し、権力を維持する技術は、第三帝国総統閣下のような特定の個人だけに許された特権ではない。つい先だっても太平洋の向こう側で150年ぶりに内戦が芽生えた。我が国でも、国民vs非国民という子供だましのスローガンの下、ファシズムが容易に演出されてきたが、それは特定の個人の才能によるものではない。満州事変以来の15年戦争から今日に至るまで、新聞ジャーナリズムという、GHQの追求さえも許さなかった鵺（ぬえ）顔負けの「利巧な奴」が、その時代毎に適当なアイコンを採用しては使い捨て、様々な表現型で全体主義を維持してきた。ニュルンベルクにせよ、東京にせよ、「戦犯」とは新聞ジャーナリズムに使い捨てられた人々の代名詞である。ジャーナリズムがある限り、ファシズムは決して過去の問題にはならない。もちろん我が国だけの問題でもない。現に今、新コロファシズムが世界中を席巻している。ファシズムの種は常に我々の傍らにある。たとえ新コロが去ったとしても直ぐに次の種が入れ替わる。ただ余りにも身近にあるために、それがファシズムの種とは気づかないだけだ。5類引き下げ問題が問うているのは、ファシズムがまだ芽のうちに摘み取る能力、すなわち我々自身のメディアリテラシーである。
― 自殺者を急増させた史上初の感染症 ―
―なぜ、季節性インフルエンザ以下の脅威でしかない新コロで自殺しなくてはならなかったのか？―
―なのに新コロ詐欺グループはパブコメ潰しで丸儲け―

→2類への固執が医療崩壊を招く：財務省から予備費をむしり取るため、42万人死亡詐欺で演出された医療崩壊
→感染症村の新コロ利権と5類潰し：新コロ利権と感染症村による5類潰しへの道
→新コロファシズムにおける宣伝省：命を奪わずリテラシーを殺す新聞の手口
→パブコメ募集突然中止で国側敗訴確定：新コロ国賠訴訟はこうなる
→新コロバブルの物語
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