感染症村の新コロ利権と5類潰し
万が一5類にして指定解除なんてことになったら、せっかくせしめた新コロ利権が水の泡。だから、内閣人事局への要求を行う時点で既に(*)、5類潰しは決まっていた。
「5類なんてちゃんちゃらおかしいや。何言ってやがる。パートタイムのねえちゃん、おばさん、文科省に締め上げられている大学、保健所、そしてパブコメに期待したお目出度い非国民どもめ、勝手に悔しがってろよ」って感染症村の連中はせせら笑っている。
*いつごろだったのか、ご存じの方は教えてください→massie.ikedaあとまあくgmail.com

新コロマジック:42年ぶり361人増→716人:保健所なんか知ったことか。
保健所からも悲鳴が上がっていたのだが、全く無視された。なぜならば、保健所からの要望は5類格下げだったからだ。そもそも保健所には国立感染研と違って増員は全く期待できない。なぜなら、保健所職員は地方公務員であり、結核感染症課は人員の削減にも増員も全く関わらないからだ。保健所はそれがわかっていたので、せめて5類への格下げで業務内容がインフルと同様になってくれればと願っていたのだ。それを結核感染症課は踏みにじった
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公務員定員42年ぶり増
(日本経済新聞 2020年12月21日 )
内閣人事局は21日、各省庁が要求した2021年度の政府の機構・定員に関する審査結果を発表した。新型コロナウイルス対応やデジタル庁の新設などで国家公務員の定員は20年度に比べ399人増えた。政府全体の定員が増えるのは42年ぶりだ。(以下略)
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国立感染研の定員倍増 来年度 共産党、繰り返し要求
 (しんぶん赤旗 2020年12月24日)
 感染症対策の強化のために、来年度、国立感染症研究所(感染研)の定員を倍増するなど厚生労働省の体制が強化されることになりました。日本共産党の田村智子副委員長、小池晃書記局長らが繰り返し体制強化と増員を求めてきたものです。
 来年度、感染研の定員は361人増員(うち研究者約300人)され、7人の定員削減はありますが、総勢716人の体制となります。研究者の6割は、4月 に新設された感染症危機対応のための感染症危機管理研究センター、積極的疫学調査などの感染症サーベイランスを担う感染症疫学センターの体制強化や、感染 症専門家養成を行う実地疫学センターを新設するためのもので、感染症対策・危機管理の要としての機能が大幅に強化されます。検疫所も177人(検疫官 127人、検査員50人)、感染症対策を担う本省健康局も30人それぞれ増員されます。(後略)
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結核感染症課と感染症学会の親密な関係
厚労省医系技官募集
厚生労働省健康局結核感染症課より厚労省医系技官の派遣(人事交流)依頼がございました。
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●新コロ詐欺が横行した理由
 「竹槍マスク転売詐欺」から「新コロVIP待遇詐欺」まで、新コロバブルでは大小様々の詐欺が横行したが、いずれの詐欺においても、その根底には「42万人死亡説」に象徴される「スペイン風邪再降臨デマ」がある。こんな大法螺があっと言う間に受け入れられたのは、「新型インフルエンザ」という魔法の言葉が国民の皆様の心の中に仕込まれていたからだ。国民の皆様はもちろん、お医者様も、とにかく新しいものに弱い。医師免許の有無にかかわらず、「新型と聞いてすぐ思考停止してパニックに陥ってしまった人が続出した(COVID-19関連パニック障害)。そうなるともう、詐欺師達の草刈り場である。ただし、ここで注意すべき点がある。新コロ詐欺の場合、本来の意味での詐欺師とそうでない非定型詐欺師の区別がしばしば困難である。デマを本気で信じ込んでいて相手を騙すつもりがない詐欺師 (innocent swindler)が一定の割合(しばしば半数以上)で存在する。特にデマの張本人が帝大医学部教授のような偉い先生であればなおさらである。誰が考えてもデマとしか思えない「42万人死亡説」の張本人が未だに嬉々としてメディアに露出しているのも、そして彼を信奉する人々が未だに多数存在するのも、このような機序による。

●国家公務員による詐欺事件が起こる背景
 検察と裁判所がぐるになってでっち上げた、毎度お馴染み北陵クリニック事件に象徴される冤罪事件のように、国家公務員による詐欺事件は決して珍しいものではない。珍しいように見えるとしたら、それはこの種の事件を取り締まる法律がないからだ。なぜそんな「大切な」法律がないのだろうか?こんなところを読んでいる非国民の方々には自明だろう。法律は非国民を統制するためにあるのであって、国の統制に盲目的に従う国民の皆様を統制するためにあるのではない。ましてや官僚を統制するためにあるのではない。法務技官が言っているのだから間違いない。法務技官でなくたって、自分を縛る縄をわざわざ用意する泥棒がいるわけがないことぐらいすぐにわかる。
 同調圧力なんてものは存在しない。あるのは法令・科学・メディア、あらゆる面でのリテラシーの欠如だけだ。「法的には」という無意味な枕詞の乱用は、自分の思考を国家統制に振り込んでしまっていることを意味する。「私は自分の思考を、生活を、そして人生を、国家統制に委ねます」というわけだ。裁判真理教徒に見るように、そして前述のように、国家統制の下で安穏と思考停止しつづける人々は、新コロVIP待遇詐欺のように巧妙に仕組まれた国家詐欺事件の加害者(自粛警察・ボランティア憲兵隊)、被害者のどちらにもなりうる。マスゴミ、日医、そして感染症村の三悪人は、こうして市民を分断し、国民の皆様と非国民が対立している隙に、新コロVIP待遇詐欺を着々と進めていった。

国家詐欺の加害者にも被害者にもならないために
 1945年8月15日を境に、それまでの「鬼畜米英」が即日「一億総懺悔」となり、時を置かずして「ギブミーチョコレート」となっても、国家による詐欺の手法は今日まで全く変わっていなかった。COVID-19による数々の教えの中でもそれが最も重要であろう。そう考えれば、「ニュー・ノーマル」なんてのは詐欺の典型例であることがよくわかる。えっ、どうして?だって?やだなあ、アビガンの効能効果、もう忘れちゃったの?「新型インフルエンザ」だったじゃない。病気だろうと薬だろうと、非国民たる者、「新しい」って聞いたら直ぐに「イカサマだ!」って連想できる回路を作っておかなくちゃ。

新コロ利権と5類潰しへのロードマップ
2020年
- 1/28 新コロが指定感染症に(施行通知
- 4/7  緊急事態宣言を7都府県に発出
- 4/16 緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。
- 5/25 緊急事態解除宣言
-  6/12 参議院厚生労働委員会で宮嵜雅則厚生労働省健康局長が指定感染症解除を拒絶この時点で既に厚労省は5類格下げ拒絶
- 6/27 日医会長選挙 中川氏当選
- 8月 女性の自殺の急増 また同じく8月に失業率が上昇し、特に25〜34歳の女性は、前月と比べ1.0ポイント悪化し、年代別・男女別では最も上昇幅が高かった
- 8/28 官邸が「2類相当」見直し検討 インフル相当の「5類」への引き下げの考えを示したしかし当の安倍総理は同日辞任を表明した。この時点で5類潰しは決まっていたことになる
- 9/2  中川日医会長5類への引き下げ拒否この時点で既に日医も厚労省と結託し手に手を取って5類格下げ拒絶
- 11/13 この時点で既に日医はCOVID-19に関連する自殺に関心を持ち、労働政策や社会保険などが充実しているヨーロッパ諸国では、失業による自殺率上昇の影響が減弱していたことを把握していた。これは警察庁の自殺者数状況と同様公開情報である。すなわち当時から日医と強い絆で結ばれていた感染症村当然COVID-19に関連する自殺について把握していた。法廷での弁論では「当然知りうる立場にあった」という表現になる。
- 12/27 厚生科学審議会感染症部会が開催され、厚労省が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長することを提案し、了承された。厚労省が提示した資料の中には1類よりもさらに上の「新型インフルエンザ」同等のVIP待遇に格上げすることも含まれていた。

2021年
- 1/7 指定感染症延長に関するパブコメ募集突然中止
- 1/15 パブコメ〆切予定(だった)
- 1/18 第204回国会(通常国会)開会新型インフルエンザ等特別措置法改正案と合わせて、新型コロナウイルス感染症の分類を現在の「指定感染症」から、最も実施できる措置の多い「新型インフルエンザ(*)感染症」に分類しなおす感染症法改正案も審議予定
- 1/31 指定感染症の指定期限だった。
*:こういう時のことを考えてしっかりを入れていた。つまりその時点で5類潰しは決まっていた。こういうところだけは用意周到なんだから。恥を知れ、恥を!!
自殺者を急増させた史上初の感染症
―なぜ、季節性インフルエンザ以下の脅威でしかない新コロで自殺しなくてはならなかったのか?―
―なのに新コロ詐欺グループはパブコメ潰しで丸儲け―
日本医師会 COVID-19有識者会議 COVID-19に関連する自殺(2020/11/13):労働政策や社会保険などが充実しているヨーロッパ諸国では、失業による自殺率上昇の影響が減弱していたことを日医は把握していた
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