くまもと禁煙推進フォーラムの2010年度の活動を紹介致します。

くまもと禁煙推進フォーラム事務局　〒866-0884 熊本県八代市松崎町147　Fax 0965-32-2729
メールアドレス kumamototff【ａ】gmail.com　注：【ａ】はメール送信時にはアットマーク＠へ変換して下さい。
当会の事業についてはこちらをご覧下さい。

2010年度の活動記録です　過去の年度の活動記録はこちらをご覧下さい

2010年（平成22年）4月1日～2011年（平成23年）3月31日
2010.4.16 会員へ取材依頼があり、日経メディカルに「その患者指導、大丈夫？【禁煙】たばこの本数は徐々に減らすべきか」が掲載されました。
2010.5.30 第２回年次総会を開催しました。未成年者の喫煙防止、禁煙支援法の普及等の活動方針を確認しました。
2010.5.30 ウェルパルくまもとにて、脳卒中市民公開講座　ストップ！NO卒中‐脳卒中とタバコと禁煙方法を中心に－を開催しました。122名もの聴衆にご参加いただき、タバコ問題について熱心に議論しました。
2010.6.1 タバコ警告表示に関する国内共同研究を開始しました。中間結果では84％とほとんどの人々がタバコ警告表示に写真を使うこと（ヨーロッパものはこちら）に賛成しています。ヨーロッパと日本の違いは アンケート用紙をみると、日欧の違いは明らかです。
2010.6.2 グランメッセ熊本において開催される「ＪＴ将棋日本シリーズ・こども大会」に対して、関係機関へ要望書を送付しました。
2010.6.16 禁煙支援法のスタンダードの普及と禁煙外来設立のため、医療研究会／くまもと禁煙支援研究会を設立し、熊本大学医学部山崎記念館で第１回講演会を開催しました。今後県内各地で、禁煙支援法の普及と禁煙外来設立支援を行っていきます（熊本日日新聞の掲載記事）。
2010.6.21 第22回参議院選挙熊本選挙区および熊本県関係の立候補予定者に、タバコ問題アンケートの回答を依頼し、回答を得ました。今回は禁煙推進の立場からみた点数を20点満点でつけました。全立候補予定者が、喫煙率の目標値設定と学校敷地内禁煙化は賛成でした。
2010.7.9 熊本日日新聞にフォーラムの研究結果が掲載されました。「 たばこ健康被害の警告表示　印象強い写真付きで　県内の禁煙推進団体など研究」）。
2010.9.7 崇城大薬学部は、新入学生として「非喫煙者」を最低条件とされました。ほとんどの新入生は、未成年者であり、9月7日の熊本日日新聞記事にもあるように、医療者としての心構えと社会のお手本として望ましいことであると思われます。他の医療系大学にこの動きが広がっていくことを期待します。
2010.9.17 熊本県内の全禁煙外来設置機関の2009年度実績を調査し、結果を公開しました。熊本県全体の禁煙外来の成功率は全体で約６割。県内の禁煙外来を経由し、禁煙に成功した方は約1300名あまりと推定されました。12週間の治療期間を完全に終了する方の成功率は９割にのぼりますが、途中で受診を中断する方の成功率は４割程度でした。途中で治療を中断した方の禁煙成功率を１とすると、最後まで受診をした患者の成功率は約10倍高い結果でした。治療期間の最後まで、受診を完了することが禁煙外来成功の秘訣と考えられました。
2010.9.24 熊本県民総合運動公園（熊本県スポーツ振興事業団）の喫煙対策について、要望書を送付しました。
2010.10.14 熊本市出産をめぐる赤ちゃんとお母さんの安心づくり地域連絡会－特集「妊婦と喫煙」－の講演を行いました。132名（医師7、助産師43、看護師13、看護助手1、准看護師3、臨床心理士1、行政64）の方々にご参加いただきました。この後、KAB赤ちゃんと一緒！の取材を受けました。
2010.10.19 国立大学法人熊本大学学長　谷口　功先生に、他の県内外の大学に倣い、熊本大学の敷地内禁煙へ向けた要望書を送付しました。
2010.11.13 第41回肥後医育塾・第65回日本呼吸器学会「肺の日」市民公開講座において「タバコ環境と疾患・禁煙のすすめ」と題する講演をしました。600名以上の市民の方が参加され、自分で行う場合の禁煙法について説明も致しました。
2011.3.16 ＪＲ熊本駅の受動喫煙対策の不備について、ＪＲ九州社長へ対応をとっていただけるよう依頼状を送付しました。
2011.3.16 崇城大学薬学部が、保険診療が適応されず自由診療となる学生の禁煙を支援する事業を開始し、熊本日日新聞に紹介されました。入学者を非喫煙者に限定したことに続き、全国的にも画期的な取り組みです。
2011.3.23 熊本県議会議員一般選挙立候補予定者・タバコ問題アンケートを実施し、回答を集計しました。得られた回答のうち、禁煙しやすい環境形成を推進に賛成69％、学校敷地内禁煙に賛成77％、県庁・議会の喫煙対策：敷地内禁煙38％・建物内禁煙19％・分煙27％、タバコ関連産業の転作・転業支援へ賛成81％という結果でした。見事県議になられた後、喫煙対策・禁煙支援に向けたご活躍を期待します。

過去の年度の活動記録は以下をご覧下さい