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禁煙に関連する重要なお知らせや通知・情報を紹介するページです。

熊本県に関する事項

　2018年 熊本市議会の議決 平成30年請願第3号熊本市議会棟の施設内禁煙に関する請願は不採択となりました
　2016年 熊本県議会の議決 国の受動喫煙防止対策強化に大きな懸念を表する（反対する）受動喫煙防止対策強化措置に対する意見書が採択
　2016年 任意団体から一般社団法人へ くまもと禁煙推進フォーラムは、2016年5月31日、任意団体から一般社団法人へ改組しました。
　2015年 きれいな空気プロジェクト きれいな空気プロジェクトの活動で、熊本市中心街の禁煙飲食店マップを作成。ミーティング実施。
　2015年 タバコフリーキッズ in 熊本開催 国立がん研究センターと共同で、タバコフリー世代を育てるための活動を実施。
　2014年 受動喫煙防止推進陳情 23,277筆の熊本県民の署名簿を添え、受動喫煙防止施策の推進を求める要望・陳情書を県知事および県議会議長へ提出
　2014年 熊本県のタバコ 熊本県のタバコ・基本データ2014のまとめ
　2014年 医療団体の禁煙宣言 第13回全国禁煙推進研究会大会宣言　2013世界禁煙デー熊本フォーラム・禁煙推進宣言
　2013年 熊本県がん対策推進計画 第２次熊本県がん対策推進計画において成人喫煙率低減目標値設定されず。
　2013年 県がん対策推進計画へ意見書 国や他県における熊本県がん対策推進計画より後退している熊本県がん対策推進計画素案について当会としての意見を送付しました。
　2012年 熊本県のがん対策の遅れ 熊本県のがん対策の現状を他県と比較し、マップに記しています。（データ）
　2012年 熊本県の教育機関敷地内禁煙化 熊本県の教育機関敷地内禁煙化状況をマップに記しています。
　2012年 スポーツ施設の禁煙化の遅れ 県内スポーツにおける喫煙および受動喫煙に関するアンケート調査を実施し、施設・団体に関する集計結果を公開。
　2012年 熊本県のがん対策の遅れ 熊本日日新聞に『熊本県のがん対策「不十分」』が報道。タバコ対策の遅れも指摘されています。
　2012年 熊本県内議会の喫煙対策進まず 熊本県および市町村議会内の喫煙に関するアンケート調査を実施。熊本市と南関町以外の44自治体から回答がありました。（結果のまとめ・個別データ）。
　2012年 熊本県議会議決に対して県民反対 熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決に関するアンケート調査を実施しました。結果のまとめ。自由記載意見。この結果をもとに、県議会および県知事へ陳情致しました。
　2012年 熊本県民の受動喫煙への意識 「熊本県民の受動喫煙に関する意識調査」として日本禁煙学会雑誌に発表。回答いただいた熊本県民の87％（非喫煙者の94％、過去喫煙者の91％、現喫煙者の57％）が受動喫煙を迷惑と回答しました。参照：マスコミ資料・結果のまとめ。
　2012年 熊本県議会の採決 国の喫煙率低減目標に反対する『国におけるたばこ政策に関する意見書 』採択。
　2010年 崇城大学薬学部入学者要件 崇城大薬学部は、新入学生として「非喫煙者」を最低条件とされました。
　2010年 熊本県議会の採決 喫煙場所の確保整備による分煙を謳った『熊本県における｢受動喫煙防止対策｣の現実的な対応を求める請願』採択。
　2010年 熊本保健科学大学禁煙化 熊本保健科学大学は「喫煙による健康被害の重大性を強く認識し、無煙キャンパスを実現するとともに、健康長寿社会実現のため、禁煙活動をリードする医療人の育成をめざす」ため、平成22年4月1日から学校敷地内禁煙化となりました。
　2009年 新型インフルエンザ 禁煙は、新型インフルエンザの発症予防効果、重症化予防効果があると考えられます。本情報をご利用ください。


日本全体に関する事項

　
　2016年 喫煙と健康（新版タバコ白書） 喫煙の健康影響に関する検討会報告書（新版タバコ白書）が公開されました。
　2014年 政策提言用ファクトシート たばこ対策推進のための政策提言用ファクトシートが大阪がん循環器病予防センターから公開されています。①増税・②受動喫煙防止・③禁煙支援と治療・④がん検診・⑤クイットライン
　2014年 労働安全衛生法改正 労働安全衛生法が改正され、受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする規定を設ける。
　2014年 タバコ規制枠組条約 たばこ規制に関する枠組条約FCTC/履行のためのガイドラインの重要部分
　2014年 職場の禁煙資料集 社内禁煙を実現するためのお役立ち資材集
　2012年 がん対策基本計画 2022年までに成人喫煙率を12％まで提言する目標設定： 厚生労働省・がん対策推進基本計画決定。
　2010年 厚生労働省健康局総務課
　　　　　生活習慣病対策室長通知		 受動喫煙防止対策について：「法第２５条の「受動喫煙」には、施設の出入口付近に喫煙場所を設けることで、屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの煙を吸わされることも含むため、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならないところである。なお、施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露されることも指摘されているところであり、この点についても、御配慮頂きたい。」
　2010年 厚生労働省健康局長通知 受動喫煙防止対策について：「受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」
　2008年 日本学術会議提言 日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」７つの提言。
　2008年 タスポ導入 未成年者の喫煙防止策として、自動販売機における成人識別ICカードが導入。
　2007年 がん対策基本法 がん対策基本法が施行。がん対策推進基本計画の策定。がん対策にはじめて数値目標が設定。
　2006年 ニコチン依存症認定 喫煙を「ニコチン依存症」という病気として捉え、医療保険において「ニコチン依存症」の治療が可能になる。
　2003年 タバコ規制枠組条約 世界保健機関タバコ規制枠組条約発効。2005年日本は19番目に署名。
　2003年 TOBACCO FREE＊JAPAN 日本のタバコ政策への提言TOBACCO FREE＊JAPAN発表。
　2003年 健康増進法 健康増進法施行。施設管理者に対して、受動喫煙防止の義務が法により定められた。
　2000年 「健康日本21」 厚生労働省「健康日本21」を開始。未成年や妊婦の喫煙をゼロに。
　1988年 世界禁煙デーの創設 世界保健機関WHOにおいて、世界禁煙デー（毎年５月31日）が創設。
　1987年 日本初のタバコ白書 厚生省編「喫煙と健康－喫煙と健康問題に関する報告書」発刊。
　1985年 ＪＴの誕生 日本たばこ産業（ＪＴ）が、日本専売公社から事業を引き継いだ。
　1984年 たばこ事業法 「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的」としたたばこ事業法。日本たばこ産業株式会社法。

参照：もう、「たばこ」はいいでしょう。（公益財団法人がん研究振興財団）

海外に関する事項