アドバンス・ケア・プランニング (ACP) とは

アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning ：ACP）（事前医療・ケア計画）とは、患者さん本人と家族が医療者や介護提供者などと一緒に、現在の医療や介護だけでなく、意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ、終末期を含めた今後の医療や介護について話し合うことや、本人に代わって意思決定をする人を決めておくプロセスを意味しています。

この話し合いは、入院や入所のたびごとに繰り返し行われ、その都度、文書として残します。勿論、ご本人の意思（自己決定権）が最優先されます。

リビング・ウィルや事前指示書は、病気のあるなしにかかわらず、いつかは理性的判断ができなくなることがあることを想定し、自分自身の人生の終末期には、このようにして欲しいと希望を述べておく書類であり、特定の医療施設や介護施設を想定しているものではありません。

一方、アドバンス・ケア・プランニングにより作成される文書は、本人が、家族を交えつつ、当該の医療者や介護提供者と話し合う結果作成される書類であり、当該医療施設や介護施設にとっての事前指示書に該当します。当然のことながら、患者本人のリビング・ウィルをこの文書の中に織りこむことができますので、作成したリビング・ウィルを施設側にお渡しいただければ、アドバンス・ケア・プランニングの中に反映されます。

わが国でも、厚生労働省が、射水市民病院呼吸器取り外し事件後の2004年に初出し、2018年に3度目の改訂版を出した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」において、アドバンス・ケア・プランニングの概念が導入されており、心身の状態の変化等に応じて本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針を、繰り返し話し合うことと、本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性を記載しています。

そして、2018年の診療報酬・介護報酬の改定で、この「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に従って終末期医療に対応することに対し、診療報酬・介護報酬を上乗せして、アドバンス・ケア・プランニングを実施すること後押しをしています。

このガイドラインは法律ではありませんが、アドバンス・ケア・プランニングの過程において作られた書類は、当該の医療・介護施設に対しては、リビング・ウィルや事前指示書としての効力を発揮し、本人の意思は十分尊重されるようになりました。

また、医療・介護側も、このガイドラインに沿って、本人の意思にしたがって終末期医療に対応するのであれば、たとえ法律はなくても、問題はおきないといってよいでしょう。