新型コロナワクチン国賠訴訟で国が敗訴
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国

36  そして、イエスはたとえを話された。「だれも、新しい服から布切れを破り取って、古い服に継ぎを当てたりはしない。そんなことをすれば、新しい服も破れるし、新しい服から取った継ぎ切れも古いものには合わないだろう」
37 また、だれも、新しいぶどう酒を古い革袋に入れたりはしない。そんなことをすれば、新しいぶどう酒は革袋を破って流れ出し、革袋もだめになる。
38 新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れねばならない。
ルカによる福音書5章

感染症法の入院措置に罰則を設けることで強制力を持たせることは、ハンセン病や結核、HIV感染者に対する科学的根拠なき差別や強制隔離、ひいては断種手術にまで至った最悪な歴史の教訓を受けて1998年に制定された感染症法の基本的な法の理念に反すること。しかも、コロナ対策としては、そもそも今回の法改正の目玉となっている罰則の対象となる入院拒否者や時短要請の拒否事業者が、現在の感染拡大の元凶となっているというエビデンス、つまり立法事実が存在しないまた、法律の建て付け自体が不自然で「まともな法律の体をなしていない」。(郷原信郎 日本がまともなコロナ対策ができないわけ ビデオニュース 2121/2/6

新型コロナ特措法は実在しない
負けるのも当然でした。イエスの教えに背いた上に、立法事実のない法律に附則だけつけて自分達の利権を守ろうとしたのですから。(予防接種法−ワクチンファシズムの原点)。絶望的抗戦期ワクチンファシズムワクチン打って自由になろう。そして今度はルカ書。マスゴミ、御用医師・御用専門家、官僚、政治家といった背教者達が、官邸の主の座を巡って永田町でお祭り騒ぎ。その様子は正に二度目の喜劇。新コロバブルの物語における最悪のdeja vuの結末もまた過去を振り返ることによって理解できます()。と言っても難しい話ではありません。表を見れば一目瞭然です。ポイントは、インフルエンザでは感染症対策、ワクチンによる健康被害救済に、それぞれ特別措置法が制定されていますが、コロナの方では感染症対策では「インフルのお下がり」、健康被害救済ではあの世界最悪の薬害を生んだ予防接種法が宛がわれています。
*「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ 」について:この言葉については東京裁判2021で触れましたが、その後、より的確な説明を見つけましたので報告します→日本西洋古典学会 Q&Aコーナー

既に起こった未来1
●新興感染症COVID-19に対応する「新型コロナ対策特別措置法」なる法律、つまり新しい酒を入れるべき新しい革袋はこの世には存在しない。
●その代わりに用意されたのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)」なる古い革袋だった。
●ところがその古い革袋には穴が空いていたので新しい皮の端切れで継ぎを当てた=緊急事態宣言を始めとした立法事実が存在しない措置が可能となるように法改正を行った
●法改正で対応したところで立法事実が存在しない法律であることには変わりがなかった=継ぎを当てたところで古い革袋が新しい革袋になるわけがなかった。
●立法事実の存在しない法律で緊急事態宣言など出しても感染症の抑制などには何も効果がなく、自殺者を増やすだけに終わった。
●立法事実の存在しない法律に基づいた規制を強行した東京都が勝てるわけがない。「訴額1円」の国家賠償請求におけるグローバルダイニングの勝訴は「既に起こった未来」に他ならない。

既に起こった未来2
●新型コロナワクチンによる健康被害に対応する「新型コロナ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」なる法律、つまり新しい酒を入れるべき新しい革袋はこの世には存在しない。
●その代わりに用意されたのは、古い革袋、すなわち戦後間もない1948年に制定され接種強制・被害補償で世界最悪の薬害を生んだ予防接種法だった。
●本来定期予防接種とその健康被害のために制定された予防接種法は、当然のことながらそのままではCOVID-19に適用できなかったため附則で対応した。しかし本則は第12条(定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告)を含め改正されなかった。

予防接種法 第十二条 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種を受けた者が、当該定期の予防接種を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。

●このため新型コロナワクチン接種後の症状・死亡は医師がたとえその死亡が接種直後であっても、因果関係があると判断したものだけを報告すればよかった。このため多くの症状・死亡が因果関係不明とされ未報告のまま葬られた。これが因果関係の有無にかかわらず有害事象が報告された新型インフルエンザワクチンとの決定的な相違点だった。
●その結果、ワクチン接種後に死亡あるいは重篤な有害事象を被りながらも因果関係を否定された健康被害者及びその家族の数多くが、新型コロナワクチンを推奨しワクチン接種を推進する国及び医師達に重大な不信感を持った。しかし、国及び医師達はこれら被害者及びその家族を反ワクチン主義者と決めつけ、強引にワクチン接種を推進した。新型コロナワクチン国賠訴訟における被告国の敗因は正に此処にあった。
自分の命を自分で守れない国
予防接種法−ワクチンファシズムの原点
補償金詐欺の「法的根拠」
全てはワクチン利権のために
新コロバブルの物語
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大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国