自分の命を自分で守れない国
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
患者副作用報告制度：患者は自分で自分の命を守る
Q2 なぜ患者さんから副作用報告を受け付けているのですか。
A2 医薬品の副作用報告は、医薬品の安全対策を行う上で非常に重要な情報のひとつです。たくさんの副作用報告をいただくことで、それまで知られていな
かった副作用が起こっていることを認識し、医療関係者や患者さんに対して注意喚起をすることができます。こうした活動が行われることで、より安全に医薬品
をご使用いただけるものと考えています。
医薬品の安全対策において、多様な観点からの報告を活用することは有用であると考えられることから、患者さんやご家族から直接副作用報告を集めています。
患者さんからの副作用報告の仕組みを設けることについては、厚生労働省で行われた「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員
会」の最終提言や厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の報告書の中でも指摘されています。欧米各国においても、患者さんからの副作用報告制度を導入し
ている国があります。
こうした状況を受けてPMDAでは、厚生労働省が定める「患者からの医薬品副作用報告」実施要領に基づき、患者さんからの副作用報告を受け付けています。（なぜ患者さんから副作用報告を受け付けているのですか（患者副作用報告に関するQ&A）
時代の、そして世界の趨勢：ワクチン健康被害も自発報告
予防接種安全性に対する国民の信頼の維持は時代が進むほど重要になってきています。なぜならば、多くの感染症で罹患率が低下するに伴い、市民の関心が予防接種の有効性よりも安全性に移ってきているからです。新型コロナワクチン接種に関わる人々はこの流れを否定的に考えるべきではありませんでした。なぜならば安全性に対する関心の高まりには以下のような合理的な理由があるからです。それゆえリスクがゼロでないかぎり、モニタリングは必須のシステムと紙谷氏は結論しています。（紙谷 聡 米国の予防接種安全性監視システムについて）。
o ワクチン接種者は基本的に生来健康な人々。
o より高い水準の安全性が求められる。
o リスクへの許容度は低い。⇒稀な副反応でも検討すべき。
o 基本的に予防接種は例外を除きすべての市民に推奨される。
日本でも自発報告システムは稼働しているのに
そのモニタリングシステムの基本は自発報告です。接種を受けた人が自発的に報告することにより、広くかつ効率的に（見落としがないようにという意味です。お間違いなきよう）希な副反応を補足できます。
自発報告は世界的な潮流です。当然欧米で自発報告が採用されています。米国ではかの有名なVaccine Adverse Event Reporting System (VAERS)（上記紙谷氏が紹介↑）。英国ではこれも老舗のYellow Card Scheme。VAERSはワクチンに特化したシステムですが、イエローカードは治療用医薬品と共通の仕組みです。日本でも治療用医薬品では患者副作用報告制度があります。この制度も予防接種法によるジフテリア予防接種禍を筆頭とした薬害事件の教訓を活かして創設されました（土井 脩 戦後の薬害事件の概要と教訓）。
悪代官と御用医師が取り仕切る国が完成した経緯
つまり日本でも患者副作用報告制度を使ってワクチン副反応の報告ができたはずなのです。なのに感染研は厚生労働科学研究費補助金による研究を10年以上前に行いながら、何の成果も出せなかったどころが、何と70年以上も前に制定された予防接種法に附則を付けただけで（肝心の本則第十二条には全く手を付けず）新型コロナワクチンの副反応報告を行うことにしてしまいました。こうして副反応で傷つき、あるいは命を失った市民やその家族の訴えを、米英であればレッドカードが出るはずの悪代官と御用医師達がぐるになって抑え付け闇に葬る（国に殉ずるということ）システムが見事に完成した。そんな時代劇が映画のロケーションではなく現実に展開されたのが日本の新型コロナワクチン接種事業でした。
どんな戦いにも必ず終わりがあります。それは時間の問題です。全ての事象はいつかは必ず過去形で記述されるようになります。「コロナとの戦い」における絶望的抗戦期の後の終戦。それがいつどのようにして終わるのかは市民にとっての最大の関心事でした。一方で戦いが永遠に続くように密かに、あるいはあからさまに願っている人々もいました。そんな人々の思惑を支えてきた「武器」がワクチンでした。
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
→岡部信彦、多屋馨子予防接種後副反応報告の今後のあり方に関する研究 厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）副反応モニタリング体制の検討に関する研究（研究代表者：加藤達夫）→2010年の時点で既に問題点はわかっていた。それも厚労省からもらった研究費による研究で。それにもかかわらず新コロが出てくるまで何もしなかった。そして実際に使ったのが予防接種法だった。
→新型コロナワクチン国賠訴訟で国が敗訴
→新コロバブルの物語
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