全てはワクチン利権のために
－「合法的な」接種後死亡・副作用隠しの実態－
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
公開資料が示す確信犯
厚生労働技官の中でも医師資格を持つ、いわゆる医系技官によるGCP違反（GCP違反に基づくワクチン接種）と聞いても、到底信じられない気持ちが先に立つ方も多いでしょうから、ここでは背景を説明するより先に、まず実際の手口を検証します。鍵になるのは「いくら何でもこんな酷いことが繰り返されてきたのか？」という素朴な疑問です。今回は相手が役所です。だから役所が大切する「前例」を確認してみましょう。もし適切な前例があればそれと今回を比較する。どこをどうすり替えた/違えたのかを調べれば見えてくることあるはずです。具体的には2009新型インフルエンザワクチン接種の副反応報告基準を、新型コロナのものと比べてみます。比べやすくするために、どちらも問題の部分をわかりやすく強調したPDFを作りました（新型インフルエンザ 新型コロナ）どちらも読みやすいように抜粋してありますが内容は変えていません。
最大の相違点は、新型インフルエンザの場合には通常の医薬品の治験と同様、死亡を含め因果関係の有無に関係なく有害事象として報告するように明記してあることです。医師の裁量が入る余地が一切無いのです。これが本来の医薬品行政、あるべき姿です。それに対して新型コロナの方は、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、以下に該当するもの（予防接種との関連性が高いと医師が認める期間に発生した場合が報告の対象です」と堂々と書いてあります。やってくれますね。完全に確信犯です。
アナフィラキシーでさえ観察ウィンドウ（時間）を1/6に短縮
アナフィラキシーの認定時間が、新型インフルエンザが24時間後までだったのに対し、新型コロナは4時間となっています。これはアレルゲンの暴露から発症までの常識的な時間を考慮したものと思われますが、接種後4時間までずっと観察しているわけではないのでここにも問題があります。例えば一人住まいの方が午後3時に接種し→1時間後に帰宅し→2時間後にアナフィラキシーショックで死亡し→翌日朝発見されたとします。このような場合には、アナフィラキシーショック死の可能性が始めから排除され、原因不明の突然死として処理されてしまうわけです。24時間という時間は、アナフィラキシーの発症時間以上に、健常人に対する薬物注射後という特殊状況を考慮し有害事象を見逃さない意味があったわけで、そこを敢えて1/6に短縮した合理的理由を提示できない限り、これも副作用隠しを目的とした操作と見做されます。
図説で確認：その確信犯ぶりがよくわかるように図説も加えておきました（新型インフルエンザ予防接種事業における副反応報告と例年の薬事法における報告の違い）。 この図説は「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（2010/8/25）」のページにある「資料１—１ 推定接種者数及び副反応報告頻度について」の最終16ページの図説に、新型コロナにおける「医師裁量による死亡/副作用報告削減」の解説図（赤枠で囲った）を書き加えたものです。新型インフルエンザでは因果関係の有無に関わらず医師に全て報告する義務があったのに（◎）、新型コロナでは医師の裁量で報告の可否を決められる仕組みになっていました（○）。
添付文書にも動かぬ証拠が
審議会資料だけではありません。ご丁寧にも添付文書にも「余計な報告はしてくれるな」と注意喚起する文章が入っています（クリックして拡大）。上段がファイザー社の新型コロナワクチンコミナティ、下段が新型インフルエンザワクチンの添付文書です。コミナティの添付文書では、一番最初の商品名直下に「有害事象が認められた際には、必要に応じて予防接種法に基づく副反応疑い報告制度等に基づき報告すること」とあります。これはアストラゼネカワクチンでもモデルナワクチンでも同じです。一方、新型インフルエンザワクチンの添付文書には有害事象報告に関する文言は全くありません。なぜでしょうか？
それは添付文書を読む医師・薬剤師には共通した認識があるからです。「新興感染症に対するワクチンは急ごしらえゆえに有効性・安全性が確立していない。ワクチンは正式に承認されるまでは、治験と同様の扱いになるから因果関係の有無にかかわらず有害事象を報告する義務がある」。それに対して厚生労働省はわざわざ新型コロナワクチンだけには（！）「報告義務を放棄せよ。余計なことはするな」とわざわざ添付文書で念を押しているのです。なんという特別待遇でしょうか（！）それをまたよりによって、いつでも何処でも誰もが読める公文書の一番目立つところに書いている。官僚が如何に我々を馬鹿にしているかがよーっくわかる何よりの証拠です。そしてお医者様も薬剤師の方々も実は目にしていたはずなのですがね。おいっ聞いてんのか！？媚びナビ！！コノヤロー テメーらのこと言ってんだよ！！
誰でも自分の打ったワクチンで重い副作用が出たとは決して認めたくないものです。ましてや況んや死亡例では、アナフィラキシーショック以外は死亡に至る原因疾患などこれまで報告されていないのですから、できれば報告したくない。それが普通の医師の心理です。そういう心理を誰もが知っているからこそ、「これからワクチンを受けるみんなために、ワクチンを受けた方の死を無駄にしないために、因果関係の有無にかかわらず報告する義務がある。それが結局はワクチンを育てることになる」。そんなnobles obligeを伝えるのが医系技官の使命だったはずです。それなのに「必要に応じて」とは何と卑劣な物言いでしょうか。裁判になった時のために「我々よりもはるかに現場をよく御存知のお医者様の判断を優先しただけです。俺たちには責任はねえよ」との逃げ道もしっかり用意してあるのですから。知恵者揃いの千代田区しか知らない田舎者ハーバード公衆衛生日本支部ここにあり。正真正銘の汚職です。彼らはワクチン利権のために悪魔に魂を売った裏切り者です（＊）
幸運だった院長：（元記事はGCP違反に基づくワクチン接種）
牧野憲一院長は
おそらくコミナティの添付文書をお読みになっていなかったのでしょう。もしこの文言を御存知だったのなら、「厚労省が医薬品の適正使用を定める添付文書に『必要に応じて』とあります。私は大動脈解離とワクチンとは因果関係がないと判断しています。さらにファイザーワクチンと大動脈解離との因果関係を示す論文も出ていません。ですから報告の必要を認めません」と言って遺族の願いを断固拒絶していたでしょう。ところが現実は違っていた。牧野院長は報告を強く要請した職員の遺族に救われたのです。しかし誰もが牧野院長のように恵まれた立場にあるとは限りません。新型インフルエンザの時ならば報告され、安全性検証の根本的資料になって公開されたはずの死が、新型コロナでは「自分の死を無駄にしないで欲しい」との願いとともに葬り去られてきた。その数が何百なのか、何千なのか、はたまた何万なのか、今では知る由もありません。
ワクチンで大切な人を失った家族の心を知っていますか？
介護施設入所中の高齢者がワクチン接種後にバタバタ亡くなっていきました。それだけでも悪夢でした。そんな利用者さんの死のほとんどが報告されることはありませんでした。新型インフルエンザの時には決して見ることがなかった新たな悪夢でした。高齢者への接種は2回目までは完了しましたが、ブースターとやらも予定されています。我々はまたあの悪夢を見なければならないのでしょうか。認知症の利用者さんをどうやって守ればいいのでしょうか？家族は利用者さんの味方になってくれるでしょうか？そもそも「味方」ってなんでしょうか？
「アメリカの製薬会社が作ったいいワクチンだとテレビで偉いお医者さんが言ってましたし、医療職や介護職の方もみんな受けていらっしゃるんでしょ。ですから母にも是非3回目もお願いします」と言われればもちろん断れません。でもあの利用者さんの笑顔が見られなくなるなんて、そんなこと・・・・・そんなこと・・・・ そう思いながらもワクチンが接種される。もちろん多くの命は長らえます。Aさん（95歳）はあんなに食欲旺盛だったのに、全く食べられなくなってがりがりにやせてしまった。でもそれがBさん（88歳）のように接種後3日目であっという間に亡くなってしまうよりはまだましだ。本当にそう言えるのだろうか。自分の母親だったらどちら・・・嫌だ、どちらも嫌だ。今や介護現場はどこもそういう雰囲気になっています。もちろん嘘ではありません。現場へ行ってみればわかることです。いや、話を聞くだけでもわかることです。新コロの恐怖を煽るだけのメディアが絶対に伝えないだけです。千代田区の、それもその一角しか知らない田舎者達にとっては真偽の程すらもどうでもいいことでしょうが。
田舎者達が嫌がる研究にこそ価値がある
そこで高齢者研究に携わっている方々にお願いがあります。ワクチン接種後に亡くなった高齢者についての研究です。認知症の程度、合併症、日常生活動作、介護度、介護施設利用の有無・・・・切り口も変数も数多くありますよね。亡くなった方に限らずADLの変化の有無、程度などを指標にしてもいいかもしれません。様々な対象・方法があると思いますが、その時、是非とも考慮していただきたいのが、接種後死亡としての報告の有無です。おわかりでしょう。この点で精度の高い研究を行うことによって、高齢者の接種後死亡のうち、報告されなかった数を推定することができます。そこで注意していただきたいのが、岩手県以外の自治体は絶対にこのような調査は行わないということです。なぜそんなことがわかるかというと、全国の都道府県で唯一、岩手県のみが県内出身の陸海軍軍人の年別戦死者数を公表しているからです（日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実 (中公新書)）。その結果、一体全体日本全体で戦死者が何人いるのか誰も知らないのです。そのため著者の吉田 裕氏はやむなく当時の岩手県の人口から日本全体での戦死者を類推せざるを得なくなったのです。
中央であろうが地方であろうが、病死者の数には関心はあっても、国のために戦って死んだ人間の数なんぞどうでもいい。80年前からその文化が脈々と受け継がれて今日に至るのですから、ましてや接種後死亡者の数なんて『縁起でもない』。国家であろうが地方であろうが公務員なんてそんなもんですから、当てにしてはいけません。えっ？研究費はどうしましょうか？ですって？いや、それこそハンセン病と同様厚労省から罪滅ぼし研究費が取れる可能性は十分あるでしょう。尤も今回の接種後死亡・副作用隠しに対して罪の意識を持ってもらうことは必要ですが。もし千代田区しか知らない田舎者が自分達の責任を頑として否認した場合には、「新コロ利権の費用対効果」をテーマに財務総合政策研究所にプロジェクトを提案してみたらどうでしょうか。
将来ある子どもたちのために我々ができること
12-15歳への接種が始まりました。もちろん新型コロナ高リスク群への接種は優先的に行われているはずです。高リスクは内臓疾患だけではありません。知的障害があればマスクや行動制限の必要性が理解できないことから高リスクと考えられます。一方小児はそもそも人権侵害に対して非常に脆弱です。障害を持った子はさらに脆弱です。しかし現実は成人の死者の尊厳さえ守られないナチスのような体制下です。ワクチンを打つ・打たないの判断はその子を守る責任のある方々がなさることです。一方、打つ・打たないの判断に関わらず、大切なことがあります。子どもに生じた有害事象が決して隠蔽されることなく、全て報告される。それが子どもたちを守ることになるのです。
医系技官の声を聞け！ワクチン利権云々は下衆の勘繰り
本気で集団免疫を目指すためには半年で全国民の8割に2回の接種を行う必要がある。厚生行政始まって以来の大事業だ。しかし何せ急ごしらえのワクチンだ。製造技術も全く新規だ。それなりの数の死者数は覚悟せねばならない。ADEのような悲劇的な事故は先行する欧米の接種で否定できるとしても、日本人の安全性は全く未知同然の状態で接種が開始される。接種者が2000万程度に終わった新型インフルエンザワクチンの数倍、あるいはそれ以上の接種後死亡も覚悟しておく必要がある。さらに日本ではCOVID-19による単位人口あたりの死者数が欧米の十数分の一ときてる。その中でワクチンのリスク・ベネフィットバランスの良好さを主張するのは困難を極める。この際安全性検証は犠牲にせざるを得ない。因果関係を認める既知の副反応はアナフィラキシー一本に絞り、その他の有害事象は一切因果関係を認めない方針で行く。リスク・ベネフィットバランスを悪化させる邪魔な情報は効率よく、しかも「合法的」に遮断する枠組みを是非とも前もって作っておく必要がある。二段階作戦とする。まず第一段階として報告を因果関係のある場合に限る。それでも、未知の副作用を検出するのが特例承認による接種の目的ではないのかと、研修医のような言い掛かりをつけて報告を上げてくる医者もいるかもしれない。だから二段階目としてワクチン分科会の先生方にアナフィラキシー以外の有害事象・死亡は全て因果関係不明/なしと認定してもらって報告を無力化する。何、「それは国民に対する背信行為だ」と。何を馬鹿な。「COVID-19との戦い」の最中なんだぞ！！有効率95％の素晴らしいワクチンを全ての国民に届ける。それが我々の崇高な使命であることを忘れるな。（真っ昼間から何酔っ払ってんだよ、バーカ）
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
→自分の命を自分で守れない国
→補償金詐欺の「法的根拠」
→ 誰がワクチンを潰したのか？：病死は「強制水増し」・副作用死は「裁量隠蔽」
→国に殉ずるということ
→ワクチンファシズム
→新コロバブルの物語
→表紙へ
添付文書にも動かぬ証拠が