補償金詐欺の「法的根拠」：イエスの教えに背いた報い
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
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そして、イエスはたとえを話された。「だれも、新しい服から布切れを破って、古い服に継ぎを当てたりはしない。そんなことをすれば、新しい服も破れるし、新しい服から取った継ぎ切れも古いものには合わないだろう」
37 また、だれも、新しいぶどう酒を古い革袋に入れたりはしない。そんなことをすれば、新しいぶどう酒は革袋を破って流れ出し、革袋もだめになる。
38 新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れねばならない。（ルカによる福音書5章）
補償金詐欺理解の鍵
たとえワクチン接種直後に死亡しても因果関係が認められない限り補償金は支払われないことは既に説明しました（補償金4420万円の嘘：「ノイズ」として処理される接種後死亡）。実際に2021年9月10日付けのワクチン分科会副反応検討部資料を確認してみても、コミナティの1076件、モデルナの17件、いずれも全例で因果関係が否定されていました（α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）０件）。補償金詐欺であることはわかりました。では何故こんな詐欺が大手を振って罷り通っているのか？その疑問を解く鍵になるのも、やはり新型インフルエンザの前例との比較です（接種後死亡・副作用隠し）。
マジックレター「等」の威力破壊力を見よ！
ではここで副反応報告基準を復習してみましょう。まず新型コロナです。ここには「予防接種法第 12 条に基づき、報告しなければならない」とあります。報告の根拠の法律を書くのは役所の文書としては当然です。ではそこに何と書いてあるでしょうか？
第四章 定期の予防接種等の適正な実施のための措置
（定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告）
第十二条 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。
新型コロナワクチン接種後に出現した異常について「も」、未知のリスクの可能性がない三種混合ワクチンのような定期接種と同様に、医師が因果関係を認めた場合のみ報告すればよかったのです。この超VIP待遇（＝未知の副反応フリーパス）は日本人における有効性・安全性の検証が行われる前に既に国会で決められていた。「何が因果関係の有無にかかわらずだ。何がGCP違反だ。法律の条文も読まずに偉そうなことを言うな！」。ハーバード公衆衛生日本支部から、ワクチン分科会 副反応検討部会から高笑いが聞こえくるようです。でもせいぜい今のうちに笑っておくがいいでしょう。お得意のマジック・レターがリアル・ワールドで初めて明らかになる未知の副反応を隠蔽する道具として使われている（現在進行形）ことが、今や誰の目にも明らかになったのですから。
新興感染症には特別措置法
次に新型インフルエンザです。予防接種法の「よ」の字もありません。次に添付文書の比較です。こちらにも、やはり予防接種法の「よ」の字もありません。さらに新型インフルエンザでは因果関係の有無に関わらず医師に全て報告する義務があったことも、既に図説で確認済です。
副反応報告・因果関係の判定・健康被害救済は不可分の関係にあります。すなわち、新型コロナワクチンの場合には副反応報告・因果関係の判定・健康被害救済の三本柱が全て予防接種法に従って行われているこ
とがわかります。一方新型インフルエンザワクチンでは「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（平成21年法律第98号）」として、ワクチンによる健康被害の救済のために特別に法律が作られていました。
第一条 この法律は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別の措置を講ずることにより、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
(3) 健康被害の救済 国は、ワクチンの接種に伴い健康被害が生じた場合の救済について、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（平成21年法律第98号）に基づき、必要な救済措置を講じる。（新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種に関する事業実施要綱 P2）
喫緊の課題は訴訟準備
新型インフルエンザワクチン（国産）は2009年10月から今年6月までに約2283万人接種して死亡は133件＝5.8件/100万人でした。一方新型コロナワクチンはコミナティ約5600万人で死亡1076件＝19.1件/100万回、モデルナ約1050万人で死亡17件＝1.6件/100万人）でした（副反応疑い報告の状況について 第68回 ワクチン分科会副反応検討部会資料 2021年9月10日）。年齢・合併症など、背景が異なることは誰もが百も承知です。問題はそこではありません。数としての死亡者数です。どのくらいの見落とし、取りこぼしがあるかが問題なのです。既知リスクのアナフィラキシーでさえ観察ウィンドウ（時間）を1/6に短縮するという醜悪な操作をやってくれました。
皆様、おわかりになったでしょう。御役人様からも御用医師の方々からも、「おう薬害裁判上等じゃねえか。俺達は法に従って粛々と仕事をしているんだ。やれるもんならやってみろ」。というメッセージをいただきました。こうなりますと訴訟は必至です。早速今から備えてください（新型コロナワクチン薬害訴訟は回避不能）。それでもまだ「どうしてまた予防接種法なんて持ち出してきたのでしょうか？」などという素朴な疑問に拘りたい方も、どうか新コロファシズム被害者としての当事者意識を持ってください。
→自分の命を自分で守れない国
→予防接種法－ワクチンファシズムの原点
→全てはワクチン利権のために：「合法的な」接種後死亡・副作用隠しの実態
→新コロバブルの物語
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