16歳未満へのワクチン接種は不可
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
英諮問機関、健康な12〜15歳へのワクチン接種推奨せず 【9月4日 AFP】
英政府の諮問機関「予防接種に関する合同委員会（JCVI）」は3日、健康な12〜15歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、有益性（ベネフィット）が「小さすぎる」として推奨しない方針を示した。JCVIはこれまで承認済み新型ウイルスワクチンの接種について、16〜17歳については全員に推奨する一方、12〜15歳については重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもにのみ推奨してきた。さらに、「主に健康面から見た有益性は、現時点で健康な12〜15歳全員へのワクチン接種プログラムの勧告を支持するには小さすぎると考えられる」と指摘する一方、「潜在的な副反応に関する長期的なデータが蓄積されれば、確実性が高まり、有益性と有害性を再検討できる可能性がある」と述べた。(c)AFP
英国JCVIの選択肢「12〜15歳については重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもにのみ推奨とする」は王道です。対して日本のように「基礎疾患のない12-15歳にもワクチン接種を推奨する」のは外道です。なぜならば日本の方が英国よりも更にリスク・ベネフィットバランスが悪いからです。有益性が全く期待できずにリスクだけを子どもに負わせる事態になっているのが日本の現状です。日本よりも有益性/有害性のバランスが多少なりとも良好な英国でさえ、重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもにのみ推奨しているのですから、英国よりも更にリスク・ベネフィットバランスが悪い日本で、16歳未満の接種を全面的に中止する、あるいは百歩譲って英国と同様に重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもにのみ推奨することはあっても、健康な12〜15歳全員へのワクチン接種プログラムの勧告を支持してはいけないのです。
最も重要な指標である死者数一つとっても、英国を上回る有益性は期待できません。と言っても、おそらく皆さんは英国での10代でのCOVID-19による死者数をご存知ないでしょう。無理もありません。報道発表がありませんものね。でも考えてもみてください。厚労省と御用医師達が中学生に対してもワクチン接種を行うと決めた際には、当然有益性と有害性のバランス判断を行っているはずです。そこで彼らは英国での10代の死者数を把握した上で決定した。彼らは知っているのです。でも発表はしなかった。国民に外道を歩ませることを隠しておきたかったらです。それしか考えられません。陰謀論だと言う人はそうでない理由を示してください。
10代の死者：英国では40人/5610万人＝90/1億2600万人、日本では死者重症者ともにゼロ/1億2600万人。
エドワード・ジェンナーを生んだ英国は公衆衛生では世界一。統計は公衆衛生に欠かせない研究手法です。国立統計局から公開されている年齢別のCOVID-19による死者数もすぐにわかりました（Deaths registered weekly in England and Wales, provisional Office for National Statistics）。ここの2021edition datasetにCOVID-19による年齢別の死者数が出ています。それによるとイングランド・ウェールズにおける2020年の第1週から2021年の第33週（8月21日）までの10-14歳の死者数は10人。15-19歳の死者数は30人（図をクリック）。人口（イングランド・ウェールズは5610万人）で日本相当に補正すると2.25倍だから10-14歳で23人、15-19歳で68人。つまり英国でのリスクを日本で再現するなら10代で死亡者90人。対する現実の日本では10代のPCR既陽性者14万2000名中、死亡者0、重症者も0 （2021/9/1現在。毎度お世話になってます東洋経済オンライン）。もうここで勝負あった。両足共に俵の外。「待った」の余地はありません。
以前から我々は単位人口当たりの死亡者数が英国の数％しかない日本（21/9/4現在100万人当たりの死者数は、英国1950人、日本129人で日本は英国の6.6%）で、果たして英国同様のワクチン接種率を目指す科学的妥当性がどこにあるのか？という質問を相手を特定せずに公開してきました。しかし今日まで誰からも回答がありません。つまり、英国同等のワクチン接種率を目指す有益性・科学的妥当性はどこにもない。それを誰もが認めている。 ということです。そしてワクチンの総元締めであるJCVIが、「12〜15歳については重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもにのみ推奨」と判断しました。さらにさらに、日本では10代の死亡者も重症者もゼロ。これで何処に12-15歳のワクチン接種を推進する理由があるというのでしょうか？もしまただんまりを続けるのならば、それはわが国で12-15歳のワクチン接種を推進する科学的妥当性は相も変わらずどこにもないと認めたことになります。
ではご質問引導をどうぞ（まともなお医者さんにこの記事の質を知ってもらうために必要な事柄を扱っています。大分専門的な話になるので興味のない方は飛ばしてください。）
（英国では）医師は規制当局の下請けではない
Q：既にワクチンに対しては12歳以上に対して承認が下りているのに、今回JCVIが敢えて「12〜15歳については重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもにのみ推奨とする」方針を変えないと明言したのはなぜですか？
A：我々の仕事は規制当局の下請けではないからです。子供の健康に直接責任を持つのが我々の仕事ですから、承認と子供の診療に直接携わっている医師の判断がぴったり一致する方がむしろおかしいのです。
AZワクチンは全く関係ない話
Q：JCVIの今回の判断はAZワクチンを対象としたものであって、英国と日本で若年者対象に使用が許可されていファイザー/モデルナワクチンは基礎疾患のない12-15歳にも使える「はず」ですが・・・
A：違います。質問する前に添付文書を確認願います。AZワクチンが効能効果を認められているのは18歳以上です。JCVIは重症化リスクが高い基礎疾患のある12〜15歳に対して使用が認められているファイザーと、モデルナについて判断しているのであって、AZワクチンは全くの論外です。
なお、英国でばAZのシェアが非常に高いと思い込んでいる素人が厚労省内や分科会ででかい面をしているようですから警告しておきます。1st doseのシェアで言うと、英国ではPfizer45.2％（21.6 million dose)、AZ51.9% (同 24.8)、モデルナ2.9％ (同 1.4)となっています。従ってこの点からも「AZのシェアが多いからAZのリスクベネフィットバランスの悪さ意識してJCVIが出したコメントであろう」という、16歳未満への接種に都合のいいでっち上げは通用しないことがわかります。（出典：Coronavirus vaccine - weekly summary of Yellow Card reporting Updated 2 September 2021）
米国のデータも日本での16歳未満への接種の必要性を否定している
Q：でもアメリカでは・・・
A：CDCのサイトにあるように米国の0-18歳の死者（＊）は470人/8100万人（米国の未成年者の人口）＝133人/2300万人（日本の未成年者の人口） （21/9/1現在）でした。一方日本では0-19歳の死者は重症者・死者ともに0です（東洋経済オンライン2021/9/1）。米国のデータを見ても、日本では16歳未満への接種を推奨すべきではないという結論は変わりません。
利他的な意義もない：集団免疫も、重症化抑制も、死亡率低下も、みんなみんな嘘だった
Q：それでも学校内での集団感染や家庭内感染を防ぐ効果はありますよ。
A：あのねえ、まず、その新聞記者顔負けの難治性二枚舌病を治してから来てくださいな。自分の言ったことを都合良く忘れる癖を治せってんだよ、このタコ！。「感染は防げないけど重症化は防げる」と言ったのはどこのどちら様でしたっけね？自分のところから「重症化抑制効果は無い」、「ワクチンは却ってCOVID-19による死亡率を上げる」ってデータを出しているのにも関わらず、その舌の根も乾かねえうちに、「ワクチンはCOVID-19による死亡率を低下させる」って真っ赤な嘘ついたのはどちら様でしたっけね？あたしゃ忙しいんだ。テメーみてえな嘘つき野郎に構ってる暇なんか、これっぽっちもねえんだ。一昨日来やがれ、このタコ！
最後に一言
実は2009年の新型インフルエンザワクチンの時に
は、日本は王道を歩みました。「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準 手引き」には、「優先接種の対象とする基礎疾患の基準について」 として「９． 小児科領域の慢性疾患」が挙げられていました。正に「重症化リスクが高い基礎疾患のある子どもを優先していた」のです。なのに、なぜ今度は人類史上初のワクチンにもかかわらず、いきなり健常児に打つのでしょうか？保護者が疑念を持つのも当然です。その
当然の疑問に対する満足な回答もない。そういう不誠実なあなた方の態度がワクチンとあなた方の両方に対する不信感を極限までに増大させた。そんなこともわ
からずにワクチンキャンペーンをやっていればニセ医者呼ばわりされるのも当然です。
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
→全てはワクチン利権のために：「合法的な」接種後死亡・副作用隠しの実態
→中学生相手に731部隊気取り
→新コロバブルの物語
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