第1章 会の名称

第1条
本会を「日本がん転移学会」“TheJapaneseAssociationforMetastasisResearch”と称する。

第2章 目的および事業

第2条
本会は、がん転移による死亡率を減少せしめるべく、基礎、臨床、開発（薬剤、機器等）研究を通じて実質的討議を行い、がん転移研究の発展、診断・治療の進歩普及に貢献する事を目的とする。

1. 学術集会を少なくとも年に1回開催
   
2. がん転移に関する研究発表、情報交換、資料の収集、教育及び研修
   
3. 本分野に関して海外研究者との連携
   
4. その他本会の目的達成に必要な事業

第4条
本会の事務局は、大阪市中央区王手前３丁目1番69号、大阪国際がんセンター・研究所内に置く。

第3章 会員

第5条
会員は、本会の趣旨に賛同し、評議員、顧問あるいは名誉会員の推薦を受け、理事会の承認を得て入会した個人ならびに法人（法人格のない団体を含む）とする。

1. 法人に所属する個人はその法人の承認を得れば本会の事業に参加できる。
   
2. 前項により参加する個人からは年会費を徴収しない。
   
3. 会員である法人は登録者3名迄と会計事務担当者1名（兼任も可）を決め事務局に届出なければならない。

第7条
会員は評議員会において別に定める会費を納入しなければならない。

第8条
引きつづき2年以上会費を滞納したものは評議員会の議により、その資格を喪失する。

第9条
顧問は理事会にて推薦、評議員会にて承認を受ける。また、本会に対して特に功労のあった者は、名誉会員・功労会員として理事会にて推薦、評議員会にて承認を受ける。顧問・名誉会員・功労会員は本会の発展のために適切な助言をする。顧問・名誉会員・功労会員は会費を要しない。

第4章 役員および役員会

第10条
本会に理事長、副理事長、会長、次期会長、次々期会長、若干名の理事ならびに評議員、監事２名を置く。

第11条
理事長は本会を統括し、理事会・評議員会・総会では議長となる。副理事長は、理事長を補佐し、 理事長が職務の遂行が困難な場合は、副理事長が代行する。理事長と副理事長は臨床、基礎の領域が異なることが望ましい。

第12条
理事は評議員の中から選任される。理事会の構成は、理事長、副理事長、会長・次期会長・次々期 会長・理事・監事および前会長とし、学会運営の実務を遂行する。理事長は必要に応じて理事会を招集することが出来る。理事会は構成員の2/3以上の出席（但し委任状を提出した人は出席とみなす）により成立し、議決は出席者の過半数をもって決する。

第13条
評議員は会員の中から選出される。評議員会は会の運営に関する重要事項を審議決定する。評議員 会は評議員の1/2以上の出席（但し委任状を提出した人は出席とみなす）をもって成立し、議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第14条
監事は会員の中から選出される。
監事は本会の会計および会務を監査し、理事会・評議員会にて報告する。

第15条
理事長・副理事長・会長・次期会長・次々期会長・理事・評議員・監事の選出は、日本がん転移 学会役員選任規程に基づく。

第5章 総会および学術集会

1. 会務の報告
   
2. 理事長が必要と認める事項

第17条
理事長が必要と認めたときは評議員会の議を経て、臨時総会を随時開催することができる。
臨時総会の議案は定期総会に準ずるものとする。

第18条
学術集会は毎年1回会長が主宰し、研究発表、意見交換を行う。

第19条
本会会則第２章第３条の４の規定に基づき各種の委員会を設けることができる。委員会の設置、 その構成及び運営方法は、理事会において討議し、評議員会にて承認する。

第6章 会計

第20条
本会の経費は会員が拠出する会費ならびに協賛金等をもってこれにあてる。

第21条
毎年度収支決算は理事長が作成し、監事の監査を受け、評議員会の承認を得て、毎年総会において報告する。

第22条
会計年度は毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

第7章 会則の変更

第23条
本会会則の変更は理事会、評議員会および総会において、各々出席構成員の2/3以上の承認を得なければならない。

付則

1本会則は平成12年7月1日よりこれを実施する。
本会則は平成14年6月8日一部改正した。
本会則は平成18年9月3日一部改訂した。
本会則は平成29年3月25日大阪府立成人病センターの移転および名称変更に伴い第２章第４条を変更する。
本会則は令和元年7月25日一部改正した。
本会則は令和５年（2023年）7月20日「第４章」を一部改正した。
本会則は令和７年（2025年）7月19日一部改定した。

第1章 役員の選任

第1条
会則第15条により理事長、副理事長、会長、次期会長、次々期会長、理事、評議員、監事の役員は 本規定に基づき選出される。

第2章 会長、次期会長、次々期会長の選出方法

第2条
次々期会長の選出に際しては、評議員全員に告示する。候補者は所定の様式で抱負を述べた資料を 理事会に提出し、理事会はこれを討議し、候補者1名を評議員会に推薦する。
次々期会長、次期会長は、それぞれ次期会長候補、会長候補として理事会の議を経て、就任した翌年 の評議員会に推薦される。

第3条
会長、次期会長、次々期会長は評議員会の議を経て、評議員会で選出される。

第3章 理事長、および副理事長の選出

第4条
理事長は理事もしくは会長経験者の中から広く求め、理事会で推薦され、評議員会で承認を得る。 理事長の任期は２年連続２期までとし、副理事長は、評議員の中から理事長が指名し、評議員会の 承認を得る。副理事長の任期は理事長の任期を超えることはできない。再任は可能である。

第４章 理事の定数と選出方法

第5条
理事の定数は個人評議員より約6名（原則として基礎3名、臨床3名）、法人評議員より１名とする。 理事長および副理事長は理事の定数に含めない。理事の任期は１期２年連続２期までとし、任期終了後1年間は再選されない。

第6条
個人会員理事は評議員の中から、評議員の選挙により選出される。法人会員理事は理事会で選出する。選出方法は　別途、役員選任規程細則に定める

第7条
事務局幹事は会員の中から理事長が任命する。理事長及び理事会の事務を補佐する。任期、年齢制限 は設けない。事務局幹事は理事会、評議員会に参加することができる

第５章 評議員の選出方法

第8条
個人評議員、法人評議員は会員の中から理事会により選出される。個人評議員の要件は別途、役員 選任規程細則に定める。評議員の任期は３年とし、再任は妨げない。

第６章 監事の選出方法

第9条
監事は会員の中から理事会にて選出される。監事の任期は1年とし、再任は妨げない。

第７章 役員の定年について

第10条
理事長、副理事長、理事、4月1日の時点で満65歳以上の場合は就任（再任）することはできない。 評議員は、4月1日の時点で満65歳に達した年の評議員会終了後に資格を失う。
会長、次期会長、次々期会長は、会長就任予定の年の4月1日に65歳に達する場合は就任することができない。理事長、副理事長、理事の任期中は評議員としての資格は延長される。
監事は、就任の年齢の制限を設けない、ただし、4月1日の時点で満68歳に達した場合は、その年の評議員会で資格を失う。

付則

1. 理事選挙の施行は次期評議員が選出された（平成15年度）以降とする。
   
2. 本役員選任規程は平成14年6月8日よりこれを実施する。
   平成15年6月29日一部改訂。
   令和2年7月16日一部改正。
   令和7年7月19日一部改定。
   
3. 本規程の変更は理事会および評議員会において、各々出席構成員の2/3以上の承認を得なければならない。
   
4. 役員の任期は65歳になる年の12月末で終了する。

日本がん転移学会役員選任規程細則

1. 個人会員理事の選挙は、立候補を原則とする。
   
2. 立候補者は所定の様式で抱負を述べた資料を定められた日までに理事会に提出する。
   
3. 立候補者は理事会の議を経て評議員会に候補者として推薦される。
   
4. 定数内の場合は、選挙は行わず、評議員会の承認を得る。
   
5. 定数（臨床３名、基礎３名）を超える場合は、理事長の指名する委員長1名、委員１名よりなる選挙管理委員会を立ち上げる。
   
6. 選挙は評議員会にて出席評議員による記名投票とする。
   
7. 理事長は、理事選挙を行う２週間前までに評議員への選挙公報の送付を完了しなければならない。
   
8. 理事長は、理事選挙の開票時に、評議員の内から１名以上の開票立会人を指名する。
   
9. 理事選挙において、得票同数の場合は、開票立会人の下に選挙管理委員長が抽選によって決定する。
   

1. 原則として3年以上本会会員であり、会費を完納していること。
   
2. 本会や関連学会、学術雑誌などですぐれた評価を受けていること。

1. 筆頭あるいは共著の発表を、３回の総会で少なくとも１回行うことを原則とする。

日本がん転移学会顧問、名誉・功労会員の推戴に関する規程

第1章 顧問

第1条
顧問は本会設立および発展に関して特別の功労があった者を理事会にて推薦する。

第2章 名誉会員(Honorary Member)

1. 65歳以上で会長経験者
   
2. 海外の非会員で、本会に対して特別の功労があった者

第3章 功労会員

第3条
功労会員は本会に対して特に功労があり、原則として下記の要件を満たす者を理事会にて推薦する。
・65歳以上で理事・評議員（常任世話人・世話人）を複数期経験した者

第4章 会費免除

第4条
顧問・名誉会員・功労会員は会費を要しない。。

付則

1. 本顧問、名誉・功労会員推戴に関する規程は平成15年6月29日よりこれを実施する。
   
2. 本規程の変更は理事会および評議員会において、各々出席構成員の2/3以上の承認を得なければならない。