第1章 会の名称

第1条
本会を「日本がん転移学会」“TheJapaneseAssociationforMetastasisResearch”と称する。

第2章 目的および事業

第2条
本会は、がん転移による死亡率を減少せしめるべく、基礎、臨床、開発（薬剤、機器等）研究を通じて実質的討議を行い、がん転移研究の発展、診断・治療の進歩普及に貢献する事を目的とする。

1. 学術集会を少なくとも年に1回開催
   
2. がん転移に関する研究発表、情報交換、資料の収集、教育及び研修
   
3. 本分野に関して海外研究者との連携
   
4. その他本会の目的達成に必要な事業

第4条
本会の事務局は、大阪市中央区王手前３丁目1番69号、大阪国際がんセンター・研究所内に置く。

第3章 会員

第5条
会員は、本会の趣旨に賛同し、評議員、顧問あるいは名誉会員の推薦を受け、理事会の承認を得て入会した個人ならびに法人（法人格のない団体を含む）とする。

1. 法人に所属する個人はその法人の承認を得れば本会の事業に参加できる。
   
2. 前項により参加する個人からは年会費を徴収しない。
   
3. 会員である法人は登録者3名迄と会計事務担当者1名（兼任も可）を決め事務局に届出なければならない。

第7条
会員は評議員会において別に定める会費を納入しなければならない。

第8条
引きつづき2年以上会費を滞納したものは評議員会の議により、その資格を喪失する。

第9条
顧問は理事会にて推薦、評議員会にて承認を受ける。また、本会に対して特に功労のあった者は、名誉会員・功労会員として理事会にて推薦、評議員会にて承認を受ける。顧問・名誉会員・功労会員は本会の発展のために適切な助言をする。顧問・名誉会員・功労会員は会費を要しない。

第4章 役員および役員会

第10条
本会に会長1名、副会長1名、若干名の理事ならびに評議員、監事2名、事務局幹事1名を置く。
*事務局幹事は会長が任命し、会長及び理事会の事務を補佐する。

第11条
会長は本会を統括し、理事会・評議員会では議長となる。副会長は、次期会長がこれを務め、会長を補佐し会長に事故のある場合は副会長が職務を代行する。会長・副会長の任期は1年とする。

第12条
理事は評議員の中から選任される。任期は3年とし、任期終了後1年間は再選されない。理事は会長を補佐し日常の会務について決定し、執行する。理事会の構成は、会長・副会長・理事および前会長とする。理事会は構成員の2/3以上の出席（但し委任状を提出した人は出席とみなす）により成立し、議決は出席者の過半数をもって決する。

第13条
評議員は会員の中から選出される。評議員の任期は3年とし、再任は妨げない。評議員会は会の運営に関する重要事項を審議決定する。評議員会は評議員の1/2以上の出席（但し委任状を提出した人は出席とみなす）をもって成立し、議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第14条
監事は評議員の中から選出される。監事の任期は1年とし、再任は妨げない。
監事は本会の会計および会務を監査し、理事会・評議員会にて報告する。

第15条
次期会長・理事・評議員・監事の選出は、日本がん転移学会役員選任規程に基づく。

第5章 総会および学術集会

1. 会務の報告
   
2. 会長が必要と認める事項

第17条
会長が必要と認めたときは評議員会の議を経て、臨時総会を随時開催することができる。
臨時総会の議案は定期総会に準ずるものとする。

第18条
学術集会は毎年1回会長が主宰し、研究発表、意見交換を行う。

第19条
本会会則第2章第3条の4の規定に基づき各種の委員会を設けることができる。委員会の設置、その構成及び運営方法は、理事会において討議し、評議員会にて承認する。また会の目的を達成するための具体的、実質的討議を行うため、研究推進会議（班）を設置することができる。その構成及び運営方法は理事会において討議し、評議員会にて承認する。研究推進活動の経過については、学術集会で報告する。

第6章 会計

第20条
本会の経費は会員が拠出する会費ならびに協賛金等をもってこれにあてる。

第21条
毎年度収支決算は会長が作成し、監事の監査を受け、評議員会の承認を得て、毎年総会において報告する。

第22条
会計年度は毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

第7章 会則の変更

第23条
本会会則の変更は理事会、評議員会および総会において、各々出席構成員の2/3以上の承認を得なければならない。

付則

1本会則は平成12年7月1日よりこれを実施する。
本会則は平成14年6月8日一部改正した。
本会則は平成18年9月3日一部改訂した。
本会則は平成29年3月25日大阪府立成人病センターの移転および名称変更に伴い第２章第４条を変更する。

第1章 役員の選任

第1条
会則第15条により次期会長（副会長）・理事・評議員および監事は本規定に基づき選出される。
なお、役員は65歳をもって定年とする。

第2章 次期会長（副会長）の選出方法

第2条
次期会長の選出に際しては、評議員全員に告示する。候補者は所定の様式で抱負を述べた資料を理事会に提出し、理事会はこれを討議し候補者1名を推薦する。

第3条
次期会長の選出は評議員会で行う。

第3章 理事の定数と選出方法

第4条
理事の定数は個人評議員より約6名（原則として基礎3名、臨床3名）、法人評議員より約2名とする。

第5条
理事は会則第12条により評議員の中から選出される。

第6条
個人会員理事は評議員の選挙により選出される。候補者は所定の様式で抱負を述べた資料を評議員会に提出する。

第7条
法人会員理事は理事会で選出する。

第4章 評議員の選出方法

第8条
評議員は会則第13条により会員の中から選出される。

第9条
評議員の選出は理事会で行う。

第10条
個人評議員は、一定の条件（細則に定める）を満たす者とする。

第11条
個人評議員の候補者は所定の様式による資料を本会事務局に届け出ること。

第12条
法人会員評議員は理事会で選出する。

第5章 監事の選出方法

第13条
監事は会則第14条により評議員の中から選出される。

第14条
監事の選出は理事会で行う。

付則

1. 理事選挙の施行は次期評議員が選出された（平成15年度）以降とする。
   
2. 本役員選任規程は平成14年6月8日よりこれを実施する。平成15年6月29日一部改訂。
   
3. 本規程の変更は理事会および評議員会において、各々出席構成員の2/3以上の承認を得なければならない。
   
4. 役員の任期は65歳になる年の12月末で終了する。

日本がん転移学会役員選任規程細則

1. (本会役員)選任規程第6条の目的達成および選挙実務の円滑な運営を図るために、選挙管理委員会を置く。
   
2. 選挙管理委員会は、選挙管理委員長1名および委員1名により構成し、理事選挙に関する実務を遂行するとともに、実務に携わる者を管掌する。
   
3. 選挙管理委員長および委員は、会長がこれを委嘱する。
   
4. 選挙管理委員長および委員の任期は、当該選挙における本会の理事の選任事務の開始時点から、選任実務の完了までとする。
   
5. 理事の選任は全評議員の無記名投票によって行う。
   
6. 投票は原則として郵送とする。
   
7. 評議員は基礎系候補・臨床系候補に各1票投票する。但し、委任状による投票は認めない。
   
8. それぞれの部門の立候補者名以外を記載したものは無効になる。
   
9. 理事の選挙は、立候補を原則とし、会長の定める日時までに、所定の形式により、あらかじめ届け出なければならない。
   
10. 会長は、理事選挙を行う2週間前までに評議員への選挙公報の送付を完了しなければならない。
    
11. 理事選挙の開票にあたっては、有効得票の最も多い者を当選者とする。
    
12. 会長は、理事選挙の開票時に、評議員の内から1名以上の開票立会人を指名する。
    
13. 開票立会人は、開票を監査する。
    
14. 理事選挙において、同数得票者のいずれかを理事とする場合は、開票立会人の下に選挙管理委員長が抽選によって決定する。
    
15. 理事選挙において、立候補者数が系1名の場合は信任投票を行い、有効投票の過半数の信任を得なければならない。なお、白票は無効投票と見なす。
    
16. 理事に欠員を生じたときは、最直近の次点者が理事に就任し、任期は前任者の残余期間とする。
    
17. 事務局幹事は会長及び選挙管理委員会の事務を補佐する。

1. 原則として3年以上本会会員であり、会費を完納していること。
   
2. 本会や関連学会、学術雑誌などですぐれた評価を受けていること。

1. 3年連続して評議員会を欠席した者はその資格を喪失する。

日本がん転移学会顧問、名誉・功労会員の推戴に関する規程

第1章 顧問

第1条
顧問は本会設立および発展に関して特別の功労があった者を理事会にて推薦する。

第2章 名誉会員(Honorary Member)

1. 65歳以上で会長経験者
   
2. 海外の非会員で、本会に対して特別の功労があった者

第3章 功労会員

第3条
功労会員は本会に対して特に功労があり、原則として下記の要件を満たす者を理事会にて推薦する。
・65歳以上で理事・評議員（常任世話人・世話人）を複数期経験した者

付則

1. 本顧問、名誉・功労会員推戴に関する規程は平成15年6月29日よりこれを実施する。
   
2. 本規程の変更は理事会および評議員会において、各々出席構成員の2/3以上の承認を得なければならない。