第1条

この法人は、一般社団法人日本頭頸部癌学会と称し、英文名を Japan Society for Head and Neck Cancer とし、英文略称を JSHNC とする。

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

第3条

この法人は、頭頸部癌に関する研究発表、知識の交換、及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより頭頸部癌学の進歩普及を図り、我が国の学術の発展に寄与することを目的とする。

第4条

第5条

2 

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。

2 

既納付の入会金及び会費については、いかなる事由があっても返還しない。

第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第9条

2 

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

第11条

この法人は、代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。

2 

代議員選出を行うために必要な細則は、理事会において別に定める。

2 

補欠又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一にする。

第14条

代議員が別に定める資格継続基準に抵触したときは、その資格を喪失する。

3 

名誉会員は、代議員会に出席して、意見を述べることができる。

第16条

第17条

代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。

2 

代議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の2週間前までに通知しなければならない。

第19条

代議員会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その代議員会において、出席した代議員の中から選出する。

第20条

代議員会における議決権は、1代議員につき1個とする。

3 

代議員会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 

前項の議事録には、議長及び代議員会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名する。

4 

この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

5 

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

3 

理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第26条

副理事長は、学際的な運営が円滑に進むよう、理事長の職務を補佐する。

3 

監事は、前2項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

3 

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第29条

理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、理事及び監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

2 

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

4 

委員会の運営に関して、必要な事項は理事会において定める。

4 

会長及び副会長の任期は、前会長の主宰する学術講演会終了の翌日から当会長の主宰する当該学術講演会終了の日までとする。

3 

幹事は、理事会の指示に従い理事会の業務を補佐し、年次幹事は、会長の指示に従い会長の業務を補佐する。

4 

顧問は理事長の求めにより、理事会に出席して、意見を述べることができる。ただし、採決には加わらない。

第35条

この法人に、この法人の事務を処理するための事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

2 

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第37条

3 

2 

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

第40条

理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した副理事長の中から議長を選出する。

2 

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。また、理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第91条第2項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第43条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2 

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第46条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第47条

この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

第48条

この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第49条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第50条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

2 

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。