検察顔負け:ワクチン村から売られた喧嘩
ADEの隠蔽を試みる官房長官
5月11日から20日間、鳩首協議の上で出した結論は「謝罪なんてとんでもない。むしろハンセン病裁判の仇を取る絶好の機会だ。今度は政治家も抱き込んでやるから絶対勝つ」だったとのこと。“天下の藪”と呼ばれてから8年。またまた素人に喧嘩を売られた、とんでもない連中に見初められた、というわけです。
でも永田町の住人達にそんな度胸があるのでしょうか?先の大戦における南欧の某枢軸国(そして実はフランスより由緒正しい戦勝国)という位置づけが関の山ではないのでしょうか。つまり選挙さえ終われば、すたこらさっさと勝ち組\(^o^)/に加わるいう算段では?余計なお世話かもしれませんが。(比較敗戦論のために 内田樹の研究室 2019-03-20)
頭隠して
有効性偽造事件がばれて狼狽した官房長官が、追加接種が高齢者の死亡を増加させた事実を隠蔽しようと必死になっている醜態を報じる朝日新聞の記事です。
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入力なしをワクチン未接種と分類 厚労省「多く見せる意図なかった」 朝日新聞 2022年5月31日
新型コロナウイルスの新規感染者のうち、厚生労働省のシステムにワクチン接種歴の入力がなかった人について、厚労省は「未接種」として集計して公表していた。5月11日公表分から「接種歴不明」に変更して以降、未接種の新規感染者は大幅に減った。データはワクチンの効果を示す分析として扱われたこともあり、取り扱いのずさんさが明らかになった。
厚労省は新規感染者について、「未接種」「2回目接種済み」「3回目接種済み」「接種歴不明」と分けて集計し、コロナ対策を助言する専門家組織で公表してきた。
5月11日以前の公表資料では、10万人あたりの新規感染者は、どの年代も「接種済み」より「未接種」の方が多い傾向だった。4月4~10日の週は「2回接種済み」の214人に対し、「未接種」は529人だった。
データを元に、「接種が進むと感染者は減る」
専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は4月13日の記者会見で、3回目接種の意義を問われた際、「資料を見るとよくわかる。未接種、2回接種済み、3回接種済みと進むことで新規感染者は減る。感染を防ぐことができる」と説明していた。政府の佐々木健・内閣審議官も同月20日の記者会見で「もう少し分析が必要だが、(資料から)一定の傾向は見える」と述べていた。
外部から指摘があり、厚労省は4月11~17日のデータをまとめた5月11日の公表資料から、接種歴の記入がない人は「接種歴不明」に集計するように変更した。結果、4月11~17日の週は、「2回接種済み」の217人に対し「未接種」は230人で、あまり差がなくなった。この傾向は、その後も続いている。
「ワクチンの効果を示すものではなかった」と説明
厚労省コロナ対策推進本部によると、自治体や医療機関が厚労省のシステム「ハーシス」に感染者情報を入力しているが、当初は接種歴がある新規感染者が少なかったため、何も入力がなければ「未接種」として扱い、その後も同じ運用を続けていたという(*1)。
担当者は「ハーシス入力の負担を軽くするためで、未接種の感染者数を多く見せる意図はなかった」と説明。運用変更前の公表資料の信頼性については、「(接種後にも感染する)ブレークスルー感染の人数を調べるために集計したもの。ワクチンの効果を示すものではなかった」とした(*1)。
一方、松野博一官房長官は30日の記者会見で、「資料においては、3回目接種済みの10万人あたりの新規陽性者数(注:正確に言えば3回目接種無効例)は、2回目接種済みの場合と比べて低く抑えられている」と述べ、資料を根拠にワクチンの効果を主張した(*2)。
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*1:いずれの説明も日本語として意味が通じていないように思えますがいかがでしょうか。「頭の悪いお前ら平民どもにはわかるまい」という嫌がらせ以外の意図があるのだとしたら、その意図を説明してもらいたいものです。喧嘩ならいくらでも買いますよ。こうして原資には事欠かないのですから。
*2:官房長官によるADEの隠蔽工作:確かにアドバイザリーボードに提出された資料では、未接種者の新規感染よりも3回目接種後の無効例の方が少ない。しかしそんなことは何も自慢するようなことではない。ワクチンなんだから当たり前だ。問題はそこじゃない!!日本では他の感染コントロール優等生国=追加接種によるADEを起こした国々と同様、死者は第6波が一番多かった(世界公式記録)。つまり日本でも追加接種によるADEの被害は甚大だった。中でも接種率が極めて高かった高齢者の死亡が目立っていた(追加接種で高齢者のコロナ死はむしろ増加)。つまり追加接種は高齢者の死亡を増加させる「効果」があった。ちなみに喧嘩ならいくらでも買いますよ。こうして原資には事欠かないのですから。
→追加接種先進国におけるADE/OASの検討 第2報
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