治安維持法再び
−薬理学的予防拘禁←これもヘルシンキ宣言違反で国賠敗訴は決定−
−コミナティを始め、新コロワクチンは全て仮免許であることをお忘れなきよう。ついでにディオバンは正真正銘の既承認薬だったことも−
HPVワクチンは大人の罪じゃないですか。メディア側の「有害事象ないしは副反応疑いを軽くあしらった一部の医師を糾弾したのであって自分たちは悪くない」という主張も分かるし、「科学的な情報を信じないメディア側が悪い」という医療従事者側の主張も分かります。でも、このいがみ合いの結果で不利益を被っているのは、全く関係のない女の子たちなんです。（「HPVワクチン問題は大人の罪」が原動力-木下氏×名倉氏◆Vol.4 m3.com 2021年6月11日）
ヘルシンキ宣言違反と予防拘禁
731部隊再びである。新コロ「専門家」におけるワクチンリテラシー・法的リテラシー・リスクコミュニケーションのトリプル欠如が破壊的なネガティブキャンペーンを招いた。彼らはワクチン接種をぶち壊しただけではない。これで国によるヘルシンキ宣言違反と予防拘禁が明白となりワクチン国賠訴訟敗訴は決定的となり、ひいては刑事事件のリスクも浮上した。繰り返して言うがワクチンそのものに罪は無い。罪はそのワクチンを弄んだ大人達にある。
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都内感染20-30代が過半数 英イングランドでも40歳未満８割（産経新聞 2021/6/26）
東京都内の新型コロナウイルス感染者のうち、２０代と３０代の割合が６月に入って過半数となっていることが都の公表データで分かった。月ごとで半数を超えるのは昨年８月以来。６０代以上は減少傾向で、社会の中で活動的な若年層への感染が顕著な状況だ。重症化しやすい高齢者に感染を広げる可能性が指摘される中、ワクチンの集団接種で若者を優先する自治体も出ている。（中略）
厚生労働省に対策を助言する専門家組織は２３日の会合で、「若い人を中心に都心部から感染が広がっている」と、リバウンド（感染再拡大）への懸念を示した。都内では緊急事態宣言から蔓延防止等重点措置に移行し飲食店での酒類の提供などが緩和された。主要繁華街の人出は宣言解除後、増加に転じており、高齢者へのワクチン接種は途上で、若年層からの感染拡大が医療の逼迫を引き起こす可能性もある。
こうした状況の中、ワクチンの接種体制を見直す自治体もあり、新宿区はワクチンの集団接種で、５９歳以下は２０、３０代を他の世代より優先する方針を決定。吉住健一区長は病院関係者から、「若年者の接種を進めないと感染者は減らない」と助言を受けたという。
一方で、若年層は重症化しにくいという理解が広まっているほか、副反応への警戒感から、接種に慎重な若者も少なくない。
政府の新型コロナ対策分科会メンバーで東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「新型コロナウイルスの流行は長期間に及んでおり、若者への感染対策の訴求には限界がある。ワクチンの有効性は極めて高く、重大な副反応の頻度も低い。リスクよりもベネフィット（利益）が大きいということを理解してもらい、早期の接種につなげていくことが大切だ」と指摘した。
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「薬理学的予防拘禁」の意味：法曹の観点から
「新コロワクチンは薬理学的予防拘禁に他ならない」などと言うと、「池田がついにanｔi-vaxxerの正体を現したか」などと鬼の首を取ったかのように喜ぶお方もいらっしゃるやも知れぬ。そんなお方は放置して、予防接種に携わる方は、すべからく改正感染症法が法曹からどういう評価を受けているか知っておかねばならない。
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感染症法の入院措置に罰則を設けることで強制力を持たせることは、ハンセン病や結核、HIV感染者に対する科学的根拠なき差別や強制隔離、ひいては断種手術にまで至った最悪な歴史の教訓を受けて1998年に制定された感染症法の基本的な法の理念に反すること。しかも、コロナ対策としては、そもそも今回の法改正の目玉となっている罰則の対象となる入院拒否者や時短要請の拒否事業者が、現在の感染拡大の元凶となっているというエビデンス、つまり立法事実が存在しない。
東京大学法科大学院の米村滋人教授は参議院の内閣委員会に参考人として出席し、症状の有無にかかわらず検査で陽性になると強制的に入院させられるということになると、どうしても入院したくない人は検査そのものを忌避することになり、かえって感染を拡大させてしまう結果を生む恐れがあると証言している。
また、弁護士の郷原信郎氏は、強制入院の権限をうたう感染症法の改正案について、法律の建て付け自体が不自然で「まともな法律の体をなしていない」と酷評する。「これでは実際にはその条文は適用できないだろう。何のための法改正だったのか、その真意を疑う」と郷原氏は語る。（日本がまともなコロナ対策ができないわけ／郷原信郎氏（弁護士）ビデオニュース・ドットコム）
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20代の日本人に対するワクチン接種=薬理学的予防拘禁ヘルシンキ宣言違反となる理由
１．心筋炎のリスクを無視：まず、副反応として重大な問題になっている心筋炎は若年男性に多いことは既知の事実だ。
２．2ヶ月間で4名の20代が接種後死亡：さらに決定的なのは、2020年2月から21年6月27日までの17ヶ月間でCOVID-19で死亡した20代は中8名（重症者は0）（新型コロナウイルス国内感染の状況 東洋経済オンライン 2021/6/23現在）。一方、2021年4月半ばから始まったこの2ヶ月間でのワクチン接種後死亡した20代は既に4名。つまり「専門家」の思惑通り接種がどんどん進めば、20代の接種後死者数はたちまちのうちにCOVID-19による20代の死者数を超える。
３．既に心筋炎で2名が死亡している可能性：．ワクチン接種後死亡20代4名（男性3名、女性1名）のうちの2名の男性の死因はそれぞれ心肺停止（No. 29)・急性心不全（No. 254）。つまり心筋炎の可能性を否定できない。
４．COVID-19による死亡とワクチン接種後死亡を比較する意義：COVID-19による死亡とワクチン接種後死亡を比較するのは正当なリスク・ベネフィット判断である。現にCOVID-19による死亡数が100万人あたり35と、日本の1/3に留まっているオーストラリアではワクチン接種を終えた人は、2021年6月30日現在、5.89％と、世界平均の10.96％の半分に留まっている（Our world in data）。（同日時点で日本は8.17％）
つまり誰がどう考えても、731部隊長舘田教授の主張「ワクチンの有効性は極めて高く、重大な副反応の頻度も低い。リスクよりもベネフィット（利益）が大きい」は成り立たない。むしろ逆に明らかにベネフィットよりもリスクが大き
い。舘田教授ともあろうお方が副反応としての心筋炎を知らないはずがない。ベネフィットよりも明らかにリスクが大き
いとわかりきっている状況でワクチン接種の同調圧力をかけるのは、ヘルシンキ宣言違反に他ならない。なお、「接種後死亡と接種との因果関係は証明されていない」という主張は下記の刑事裁判/国賠訴訟のために取っておくがよかろう。いや、私は関係ない。問題はそんな戯れ言をマスゴミと裁判所が認めるかどうかだ。御用学者が見つかるかどうかも危うい。日本中が注視する中、カモネギとして返り討ちに遭うことをわかっていながら、のこのこと法廷に出てくるわけがないからだ。
コミナティが刑事事件化される可能性も考えよ
縁起でもないと言う向きもあるかも知れないが、ワクチン接種は縁起担ぎで成り立っているわけではない。診療に携わる者、すべからく最悪の事態に備えるのがリスクマネジメントの常道である。最悪の事態という意味では、民事である国賠訴訟に加え、ワクチン接種が刑事事件化される可能性も十分に考えておく必要がある。ここは日本である。日本の2.3倍もの血友病/HIV健康被害者を出しながら、損害賠償請求訴訟が一切無かった合衆国ではない（FDAによる血友病HIV/AIDS禍の隠蔽）。リスク・ベネフィットバランスが最良好な正真正銘の既承認薬としてその評価が確立していたディオバン（＊）でさえ、北陵クリニック事件同様のでっち上げで（文句あっか！！）刑事事件化された。そんな滅茶苦茶な国に我々は住んでいることを忘れてはならない。まして況んや新コロワクチンは全て仮免許なのだから。
（＊刑事事件化された2014年の4年も前、2000年の承認から10年も経った2010年には再審査報告書でカテゴリー1。つまりリアルワールドでもリスク・ベネフィットバランスが最優良と結論が出ていた）
産経新聞記事の意義
産経新聞もたまには豊かな学びを与えてくれるものだ。まずこの記事は、将来の日本を背負って立つ若人達に対して「専門家」の先生方がどんな仕打ちをするかを教えてくれた。さらにこの記事は、若者達のワクチンリテラシーの更なる向上に大きく貢献した。この記事を読んだ若者は、またもや自分達が社会を汚す害虫と見做されていると怒り心頭に発し、「薬理学的予防拘禁は絶対に受けない」との決意を新たにするだろう。
−コミナティを始め、新コロワクチンは全て仮免許であることをお忘れなきよう。ついでにディオバンは正真正銘の既承認薬だったことも−
→官僚利権の温故知新：新コロ特措法は役人の確信再犯
→中学生相手に731部隊気取り
→新コロバブルの物語
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