裁判所もまた試されている
米国では続々と新型コロナワクチン差し止め命令
ニュルンベルク法律家裁判
「あれはあくまで軍事裁判であって、われわれは関係ありませんから」と言って逃亡し、口をぬぐったまま今日に至っているのは新聞ジャーナリズムだけではない。
カール・ヤスパースが『責任の問題』のなかで指摘したように3），ナチスの犯罪への支持と協力は「罪」であり，刑事責任，政治責任，道徳責任または形而上的責任という４種の責任のいずれかが問われねばならない。ナチスの不法体制を法律の外皮で覆い，それに正当性を付与した司法官僚は，その法律によって惹き起こされた不法に責任をとらねばならない。その法律の形をした不法を適用した検察官や裁判官もまた同様に責任を負わねばならない。このようなナチスの不法に関与した法律家を断罪したのが，いわゆるニュルンベルク法律家裁判であった。（本田 稔 ナチスの法律家とその過去の克服――1947年ニュルンベルク法律家裁判の意義―　立命館法学 2009;327-328:795-831）
3) カール・ヤスパース／橋本文夫訳『戦争の罪を問う』（1998年）71頁以下参照。なお、ナチ政権下におけるカール・ヤスパースの苦悩については「アーレントとハイデガー」を参照のこと。
新聞ジャーナリズムについては既に説明した→利巧な奴らリターンズ

司法に対する行政の介入
下記の記事に対するYahooのコメント欄から。米国では司法の判断が行政から否定・修正されることがわかる。それは市民から司法が批判された結果だ。国会議事堂で銃撃事件が起きたのも米国、市民運動が判決を覆すのもまた米国。
司法と行政の関係を知りもしないであれこれ言ってるお猿さんばかりだな。三権分立と言っても三権は完全に独立した存在ではなく、お互いに影響を及ぼす事でお互いの暴走を抑止している。刑事裁判において裁判所の出した判決に、実際に判決を執行する行政が介入するのは当然の話。（Yahooに掲載された下記のニュースに対する　gmv*****さんのコメント　2022年1月1日5時50分台）
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禁錮 110年を10年に 米トラック事故、批判受け運転手減刑　 AFP＝時事】 2001/1/1(土)4:58配信 https://www.afpbb.com/articles/-/3383328
米コロラド州で、ブレーキの故障による事故で4人を死亡させたトラック運転手に禁錮 110年が言い渡され、物議を醸していた問題で、同州知事は12月30日、運転手の刑期を10年に短縮した。量刑を言い渡した判事は、同州で定められている規則にのっとったものだと説明。だが判決は批判を呼び、減刑を求める署名運動にタレントのキム・カーダシアン（Kim Kardashian）さんら450万人以上が参加していた。

    この運転手は、キューバ移民のロヘル・アギレラメデロス（Rogel Aguilera-Mederos）被告（26）。2019年4月、コロラド州の山地で木材をトラックで輸送中、下り坂でブレーキが利かなくなったが、緊急退避所を利用しなかった。結果、28台が絡む玉突き事故が発生し、4人が死亡、6人が負傷した。陪審は、自動車による殺人など27件の罪で被告を有罪とする評決を下した。判事は、コロラド州法で定められた量刑の下限として、110年の禁錮刑を言い渡した。

　同州のジャレッド・ポリス（Jared Polis）知事は30日、この量刑は「恣意（しい）的で不当」だとして、被告の量刑を10年に短縮。被告に宛てた書簡で、「110年という刑期の長さは、あなたの行為にも、同様の罪を犯した人に下された刑罰にも見合うものではない」と記した。被告は5年後に仮釈放を申請できる。
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裁判所もまた試されている
立法、行政が司法に対してその暴走を抑止しようとしないのならば、市民が立ち上がるまでだ。（小宮山亮磨　国民審査で浮かぶ不満の地域差　「同姓」は首都圏、沖縄は全国2倍超　朝日新聞　2021年11月6日）。下記の記事を読めば、米国では既に12月初旬の時点で各地で新型コロナワクチン差し止めが提訴され、判例が積み重なっていたことがわかる。
    1931年に15年戦争が始まってから80年。この重大な事実を報道しながら、そしてワクチン無効を報道しながら（弱毒化とブースター無効の動かぬ証拠 　歴史に残る日経の自爆テロで無責任ワクチン真理教団が壊滅）、「感染拡大を懸念」などという能天気なタイトルをつける新聞ジャーナリズム。裁判所もその新聞ジャーナリズム同様、この80年間全く変わっていないように見える。
米政権、ワクチン義務めぐる訴訟で劣勢　感染拡大に懸念　（日経新聞　2021年12月4日）
米バイデン政権が新型コロナウイルスワクチンの義務づけを巡り苦しい立場に追い込まれている。共和党優勢の州が起こした裁判で差し止め命令が相次いでいるためだ。連邦政府は100人以上を雇用する企業に、来年1月4日までに従業員の接種を完了するように求めている。このほか、公的医療保険を受け付ける病院などの医療従事者や連邦政府職員らも義務づけの対象にしている。

多くの共和党の州知事はワクチンの有効性を認めて接種を推奨するものの、連邦政府による義務づけには一斉に反発する。「個人の自由を制限する」「連邦政府に権限はない」などと主張し、各地で差し止めを求めて提訴した。これまでの訴訟では連邦政府の劣勢が続いている。医療従事者への義務づけを巡る訴訟で、南部ルイジアナ州の連邦地裁判事が11月30日、仮差し止め命令を出した。命令の効力は全米に及ぶとした。

大企業への義務づけでは、11月上旬にルイジアナ州の連邦控訴裁判所（高裁）が憲法上の懸念を表明し「新たな司法判断が出るまでの差し止め」を命じた。これを受けて、労働省は義務づけに関連する措置の一時的な中断に追い込まれた。（後略）
おわかりだろう。ワクチンを巡る国際情勢は既に大きく変化している。日本の裁判所も、洞ヶ峠を決め込んでいる場合ではない。「米国では既に差し止め命令が続出していたのに日本では○○ヶ月も遅れた。その分ワクチン禍の犠牲者が増えた」　と後で責められるのは目に見えている（新型コロナに関する無料法律相談を実施しています）。国賠訴訟にしたって、この4人の少年の裁判だけでも国がボロ負けするのは目に見えている。みんなワクチンを打たれなければ死なずに済んだ子たちだった（御白州が待ってるぜ、ゴミなび）。
厚生労働省には2021年10月15日までに、ワクチンによる死亡の疑い例は1300以上報告されていますが、圧倒的多数が「情報不足等によりワクチンと死亡の因果関係が評価できない事例」に分類され、「ワクチンとの関連が否定できない事例」は１例もありません。10代でワクチン接種後早期に死亡しているのは４例で全て男性です。１例目は精神疾患で治療を受けていたが中断中だった16歳、接種後８日目に飛び降りで自死。２例目も16歳、接種後６日目に突然心停止しいったん蘇生しましたが接種20日後に死亡。３例目は脳動静脈奇形という先天性の病気がある15歳、４日目に頭痛と嘔吐後に意識がなくなり、救急搬送されましたが脳内出血で死亡しています。４例目は、10月末に死亡した気管支喘息のある13歳、接種数時間後に自宅の浴槽で死亡し、現在も調査中です（ワクチン対象年齢を下げる必要性は？？）。

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