新型コロナワクチン薬害事件：共同謀議成立の可能性について
ディオバン事件は新聞記者によるでっち上げに過ぎませんでした。特捜はそれに騙されて起訴しましたが、裁判所は完全に見抜いていました（ディオバン事件で3タテ喫した検察 引き返す勇気はどこに？）。告発自体が完全な無理筋だったのですから、「被疑事実が薬機法の誇大広告なんてちゃんちゃらおかしい。そもそも被疑者不詳とは何だ。ふざけるな！」と厚労省を一喝すべきでした。なのにあんなガセネタに、ダボハゼみたいに食いついて、みっともないったらありゃしない。百歩譲っても捜査・取り調べの段階で「引き返す勇気」を発揮し、起訴猶予でやり過ごすべきだったのです（ディオバン事件告発の「成果」－結審を迎えて）。
ディオバン事件では誰一人亡くなっていません。新型コロナワクチン薬害事件は違います。これまでの薬害事件とは比べものになりません。少なくとも1万数千人が亡くなっているのです。3回目接種が「順調に」進めば2万人近くの人が亡くなるのです（ワクチン関連死者数1万4500人以上）。それさえも彼らは隠そうとしています。もちろんそんなことはできません。全て公開資料になっているからです。その隠蔽経過までもが公開資料になっています。それももちろん燃やされずに全てネット上に残っています。前回の東京裁判で悪名を馳せた共同謀議 [1, 2, 3] が立証できるぐらいに透明性が担保されています。なぜならば彼らは有能な官吏だからです。そしてディオバン事件の告発書面に見られるように、法律や裁判のことなど、何もわかっちゃいないからです。ネギどころか鍋まで背負ってきたカモです。
1．島田 征夫 東京裁判と罪刑法定主義 早稲田大学社会安全政策研究所紀要 (1), 199-223, 2007
2．森山 優 第13講 南部仏印進駐と関東軍特別演習 筒井清忠編 昭和史講義2 ちくま新書
3．日暮 吉延 東京裁判 (講談社現代新書)
腰痛持ちの方もご安心あれ。証拠は公開資料としてネットで公開されています。今回は（も？）段ボール箱の運び出しは儀式で済みます。身柄を取る必要もありません。だって証拠は公開資料だし被告人達は公人だから罪証隠滅も逃亡もない。聴取も全て任意で身柄確保どころか、捜査も起訴も全部在宅＝リモートでOK。ウィズコロナ時代に相応しい「新しい立件様式」。
血友病HIV/AIDS事件、ディオバン事件と、連敗を喫している特捜にとっては汚名挽回の又とない好機です。民事訴訟の原告にとっても共同謀議の可能性を示唆した刑事告発は魅力的でしょう。ただし当事者全てがこの事件の本質を理解した上で訴訟に臨む必要があります。そうでないと国民の期待に応える審理にはなりません。年齢、性別、国籍、職業、肩書き、偏差値、あらゆる属性を超えて、新型コロナには誰もが試されています。法曹資格が何で例外たりえましょうや。
→共同謀議問題を考える意義
→法的リテラシー
→新コロバブルの物語
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