私が日医を応援する理由
ようやく動いてくれましたね。ここで厚労省に恩を売っておけば、後々何かと好都合ですよ、というのは、決して皮肉ではない。サリドマイド、血友病HIV、イレッサ。マスメディアによるこれらのでっち上げの数々に対し、日医は、彼らが「現場を知らない」と見下げる厚労省の役人を置き去りにしたまま、敵前逃亡を繰り返してきた。それが今回は厚労省に先駆けて動こうと宣言したのだから、かわいいじゃないか。
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HPVワクチンの積極的接種に向け、声明発表へ日医Medifax digest 2019年10月4日
日本医師会はHPVワクチンの接種率向上に向けて、声明を発表する方向で検討を始めた。HPVワクチンの必要性を国民に幅広く周知し、積極的な接種を促す。これまで得られた医学的知見を盛り込んだ声明を取りまとめる方針だ。日医の釜萢敏常任理事が本紙の取材に応じ、関係団体と調整した上で、2019年度中にも発表する考えを示した。
HPVワクチンは13年4月に定期接種化されたが、副反応などが大きく報道され、同年6月から積極的な接種勧奨が一時中止されている。現状でも定期接種の対象となっており、公費で接種可能だが、対象者の接種率は0.3％程度にとどまっている。
日医は積極的な接種勧奨の再開に向けて働き掛けをしているが、いまだ再開されないため、接種率向上に向けた独自の対策に乗り出す。釜萢常任理事は「手をこまねいているのはどうかという危機感を持っている」と述べ、国民の不安を解消していきたいとした。
●かかりつけ医による説明や市町村への働き掛けも
声明の発表と併せて、かかりつけ医による患者への説明や郡市区医師会を通した市町村への働き掛けなども推進する。厚生労働省が18年に国民を対象に実施した「HPVワクチンの情報に関する調査」では「HPVワクチンの意義・効果について、どこから情報が欲しいか」との質問に対し、「かかりつけ医」という回答が28％に上り、「テレビ・新聞・雑誌の情報」に次いで2番目に多かった。
日医として患者に分かりやすく説明するための資料も作成する。今後、会内委員会で検討し、HPVワクチンを接種しないと起こりうるリスクや、接種と定期検診の必要性などを伝える内容とする考えだ。厚労省が実施した副反応追跡調査の結果や、接種後に症状が出た場合のサポート体制なども盛り込む予定。
接種率の向上には市町村の協力が欠かせないため、日ごろから連携している郡市区医師会を通して市町村にも働き掛ける。厚労省が18年に実施した「リーフレットの活用を含めた情報提供の実績に関する市町村向け調査」では、18年1月に厚労省が公表したリーフレットについて、ウェブ掲載と窓口設置・配布のいずれも行っていないと答えた自治体が1741自治体のうち1235自治体（70.9％）に上った。活用が進んでいないため、このリーフレットやHPVワクチンの正しい情報の住民への個別送付などを求めていく。
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