議員立法による再審法改正に反対する議員は誰なのか？
なぜ反対するのか？公人ならば名乗りを上げて説明しろ！！この恥知らず！！
はじめに：検察庁は刑事局の下部組織である（組織図）。この組織図を踏まえると、近所のワル（でっち上げ事件を押し付けてくる警察）にカツアゲされる検察と、そんな子を不憫に思う母親（刑事局）という構図（ほとんど、なんばグランド花月）が見えてくる。
警察のでっち上げを押し付けられた検察が、そのでっち上げを裁判所に丸投げして逃げる、そんなステレオタイプ（お決まり）の責任転嫁。阿部さんが四半世紀、私は15年を棒に振りました。警察も検察も今度こそお縄を頂戴しろ再審法改正に協力しろ！！そうすれば、あんた達も科捜研/科警研のでっち上げに悩まずに済むんだから！！そう考えると、警察のでっち上げに依存しないで済むじゃないか
●必須：捜査で得られた資料は、警察とも検察とも独立した、関連学会が合同して設立した機関（＊）に依頼して検査できるようなシステムの構築と、再審法改正がワンセットでできる法案。＊PMDAのような独立行政法人とする
●その法案に賛成する議員と反対する議員は誰かを公表する。
●それができないのであれば、再審法改正など夢のまた夢である。
（前略）
では、これまで再審法改正に極めて消極的、というより、改正など断固認めないという「岩盤」のような姿勢だった法務省が、なぜ一転して法制審への諮問を決めたのでしょうか。
前項で述べた世論の盛り上がり、超党派議連の議員立法への動きを見て、法務省は、もはや再審法改正は不可避と判断せざるを得なくなったものと思われます。改正が避けられないのであれば、「なるべく時間を稼ぎ、世論の鎮静化を狙い、改正するとしても最小限に食い止める」ために、国会議員の手から再審法改正マターを取り上げて、「あとは法制審に任せなさい」という戦略に舵を切ったのでしょう。法制審に議論の場を移せば、メンバーの人選も、会議の進行も、法改正の内容を検討するための資料の調製も法務省が事務局として担うことになり、法改正を意のままにコントロールできるのです。
端的に言って、今回の法務省の方針は、「議員立法潰し」としか考えられません。
朝日新聞に続き後追い記事を打ったマスコミ報道には、法制審諮問の動きを歓迎する楽観ムードのものも複数ありました。これらの記事を見たら、「法務省はちゃんとやる気になった」と誤解し、議連メンバーの中にも「自分たちが頑張らなくとも、あとは法制審に任せればいい」と考える議員が出てくることも危惧されます。そうなれば、まさに法務省の思うツボです。
再審法改正議連には、このような法務省の動きにもブレることなく、「唯一の立法機関」の構成員としての責任と誇りを持って、次の通常国会で、冤罪被害者の迅速な救済を可能にする、充実した内容の再審法改正案を議員立法として提出し、可決成立させてほしいと思います。
勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし 松浦静山（まつら・せいざん1760/3/7～1841/8/15）
裁判というシステムに内在する最悪の問題がここにある。「勝利が全て」とされ、なぜ負けたのか？という、次の機会に勝つために欠かせない敗因分析がなおざりのままに放置される。ゲーム、スポーツの世界では必須、というよりゲーム依存症の本質「敗因分析によって上達していく、美しい自分の姿にやみつきになる」が欠落したまま、「凶悪殺人犯 守大助」、「CT撮影が遅れたからセミノーマが全身転移にまで至った」のような、ステレオタイプの愚劣な議論＝でっち上げ依存症が繰り返されてきた。
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