リストラのアウトカム評価
従業員の首切りは株主に対する言い訳に使われているわけで，株主は本来ならばそのアウトカム評価を経営者に約束させるべきなんだが，そこまでのリテラシーを持った株主って聞いたことがない．裁判・政治・行政のアウトカム評価も同様．結局は受益者のリテラシーが，受益者自身が受ける利益・損害の程度を決める．
「三権分立」の建前があるから，政治も行政も検察官・裁判官の生産性を評価できない（検察は行政庁だから司法じゃないんだけど）．そして検察官・裁判官は公務員だから，彼らの生産性を評価するのは市民．市民しかいない．それなのに，その市民がみんな「気前のいい旦那」ばかりだから，冤罪裁判が罷り通るのよ．法的リテラシーを勉強しましょうね．
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大製薬会社の大部分の社員の生産性はあがっていない BioTodayニュースレター 2017年6月19日
製薬会社は人員を減らして利益を増やしているような印象を受けますが、R&D重視の製薬会社10社の2011～2015年を調べたところ従業員はどちらかといえば増え、従業員1人あたりの利益は2社を除いて低下しています。
合併による一過性の従業員増加や未発表の雇用によって人員削減は相殺されており、10社のうち3社の従業員1人あたりの利益は50％以上も低下していました。数字の上では大製薬会社の大部分の社員はより多くを生み出すようにはなっていません。
The new metrics of corporate performance: Profit per employee
The myth of “leaner and meaner” pharma
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