薬害輸出の罠を仕掛けたのは?世界中にばら撒かれる第二のサリドマイド
サリドマイドの被害は今も続いている.それも海外の貧困層で
しかしメディアは絶対に責任を取らない
承認されたってへいちゃらさ.だってアビガンを勧めるような破廉恥なお医者様はお断りすればいいんだから
自分の命は自分で守ろう!!

狂っているのは誰なのか?

D'ailleurs,c'est toujours les autres qui meurent. (Marcel Duchamp)
下記の薬害輸出の記事を読んで,あなたは,誰が狂っていると思うだろうか?
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アビガン、週内にも供与開始 外相「70カ国以上要請 日経新聞 2020/4/28 17:40
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に関し、インフルエンザ薬「アビガン」の各国への無償供与を週内にも始める。茂木敏充外相が28日の閣議後の記者会見で明らかにした。70カ国以上から要請を受け、38カ国は調整を終えたと説明した。手続きを終えた国から国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じて輸送する。茂木氏は「治療薬の開発は極めて重要だ。官民の取り組み強化と国際協力を一層進めていく」と述べた。茂木氏は7日に無償供与の方針を発表した段階で約50カ国から要請があると話していた。外務省によるとフィリピン、マレーシア、オランダ、ポーランド、クウェートなどへの供与を新たに固めた。
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1) 誰も狂っちゃいない.狂っているのは池田,お前だ.
2) 茂木敏充外相以下,外務省の面々
3) 総理大臣以下の内閣
4) 日本政府全体
5) この事実を無批判にそのまま垂れ流すメディア
6) この記事を読んで「みんな狂っている」と思わない人全て
7) されど狂うのはいつも他人ばかり D'ailleurs,c'est toujours les autres qui sont fous.

イレッサ報道の悪夢再びイレッサ…と言う名のプロパガンダ
 実は誰が狂っているかは本質的な問題ではない。問題は、誰が誰をどうやって騙しているかである。答えは簡単だ。メディアが茂木敏充外相を騙しているのである。手口はいつも通り。「報道しない自由」。そう申し上げると、茂木外相と同様、自分も騙されているのではないかと心配する向きがあるかもしれない。特に、なぜアビガンを希望する国に分けてあげることが「薬害輸出」になるのか、素朴な疑問を持つ方は、こちらをどうぞ。→第二のサリドマイド アビガン事件の構図 
 それはもう読んだ.それでも,「これは何かの悪い夢だ.こんなことが現実に起こるなんて,信じられない」との思いが払拭できないとしたら,下記の記事も参考にされたい(一部は既に他のページで紹介済み).同様の悪夢が現在進行形で発生しているが,我が国と違うのは,誰も彼もが狂っているわけではなく,それを止めようとしている人々がいること,それを報道するメディアも存在することがわかる.

 一方で我々が住んでいる国はどうだろうか?市民団体は完全黙秘を保ったままだ、最も重要な役割を果たすはずのメディアは、アビガンの輸出を打ち上げ花火のように報道するだけではないか。今回の薬害輸出報道は、イレッサで見せたマッチポンプより、さらに酷い。イレッサの時は報道被害者は国内に留まったが、今回は少なく見積もっても38カ国、要請を受けた国に全て応えようとすれば70カ国の市民を薬害のリスクに曝すのだから。


薬害輸出の背景にある「報道しない自由」
西のクロロキン・東のアビガン:下記はアメリカ大統領の嘘(COVID-19に対するクロロキンの有効性はFDAにより承認されている)により海外で副作用被害が出たことに関する報道である。一見記事としては成り立っているようだが、日本の首相がCOVID-19に対するアビガンの有効性を信じて疑わない事実については、一切言及がない。万が一,下記の記事を書いた鳳山太成氏が,後年,法廷に立つことになっても(あり得ないことだが)、「当時の安倍首相の利益相反問題は,新型コロナが問題になる以前に複数の媒体で記事になっており(*),誰でも知っていたことで,クロロキンとは関係のないことだから、特に書く必要はないと考えた」としらばっくれれば済むことだ。これが最も手堅い「報道しない自由」の例である。
「大変な一年だった」 神奈川で企業経営者らとゴルフ 日本経済新聞 2019/12/30
安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム 2020/04/09
富士フイルム・古森会長、独裁色強まる…狂う世界一へのシナリオ、社長解任説広まる Business Journal(2017/1/17)

トランプ氏が言及した抗マラリア薬、ナイジェリアで複数の中毒例 【2020年3月22日 AFP】
米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が新型コロナウイルスの治療薬として「承認」されたと発言し、米食品医薬品局(FDA)がそれを打ち消した抗マラリア薬「クロロキン」による中毒例が、ナイジェリアの大都市ラゴス(Lagos)で見つかっている。ラゴス市当局の20日の発表によると、複数の病院でクロロキンの中毒例が確認されているという。トランプ米大統領は19日、FDAが新型コロナウイルス治療薬としてクロロキンを承認したと述べたが、FDA長官は正式には承認していないとしてそれを打ち消した。(以下略)

トランプ氏推奨の抗マラリア薬、米当局が副作用警告(日経新聞 2020/4/25)
【ワシントン=鳳山太成】米食品医薬品局(FDA)は24日、新型コロナウイルスの治療薬候補に挙げられる抗マラリア薬を巡り、心臓に深刻な副作用を引き起こすリスクがあると警告した。医者の監督下で慎重に使うよう呼びかけた。トランプ大統領は「(状況を一変させる)ゲームチェンジャーになる」と使用を推奨してきたが、当局は慎重な見方を示した。(以下略)

クロロキンをコロナウイルス治療薬に=アメリカとブラジルで大統領が強引に推進=背後に製薬会社等の勢力も?(ニッケイ新聞 2020/4/9)
米国のトランプ大統領が推奨し、ブラジル国内でも特定の医師勢力が推薦するクロロキンや同薬発展系のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルスの治療薬としても認めさせようと、ボウソナロ大統領が動いている。(以下略)

これも「報道しない自由」今も続くサリドマイド禍
 催奇形性という、アビガンの最大の欠点からサリドマイドを連想できないとしたら、それはジャーナリスト以前の問題であり、そもそも医薬品に関する記事を書く資格が無い。そしてサリドマイドによる薬害問題は現在も続いており、その象徴的な事例がブラジルでの乱用であることを知らない人間にはアビガンに関する記事を書く資格が無い。以下の記事は全て公開情報であり、アビガンの輸出に関する記事を執筆する者は必ず知っておかねばならない事実である。
長谷川 裕也 サリドマイドの科学(抜粋)
ブラジルでは、文字の読めない貧困層にハンセン病が蔓延しており、そのため政府がサリドマイドを製造して、無料で患者に配布しています。このパッケージに は、「妊婦の服用を禁止するマーク」が入れられているのですが、これがかえって仇となり、なんとサリドマイドは「妊娠中絶薬」と誤解されてしまったので す。
↓ 上記の事実を伝えるBBCの記事.英語なんかわからなくてもいい.写真だけでも見てもらいたい
BBC News (24 July 2013) Brazil's new generation of Thalidomide babies.
A new scientific study seen exclusively by the BBC indicates that the drug Thalidomide is still causing birth defects in Brazil today. It's been given to people suffering from leprosy to ease some of their symptoms, and some women have taken it unaware of the risks they run when pregnant.
それ以外にも,”Brazil thalidomide”で検索するだけで,記事も写真も山のように出てくる.
上記の記事からもわかるように、海外では日本と同様の厳重な規制は期待できない→濫用から奇形の顕在化は必死である。もしこの事実を知っていたら、誰もアビガンの輸出には賛成しないはずである。その意味で医薬品に対して全くの素人である茂木外相は、既にメディアに嵌められていることになる。

メディアの得意技:マッチポンプ
催奇形性による薬害は服薬した本人には現れない(*)。アビガンによる催奇形性を負った子供の親が声を上げられるようになるまで1-2年はかかる。この時間もメディアにとって有利に働く。イレッサのように服薬してほどなく本人に現れる副作用でさえ、自らがイレッサを推奨したことを完全にしらばっくれて厚労省を叩きまくった日本のメディアのことである。アビガンの場合には、イレッサで見せたあの醜悪なマッチポンプを再現するなど朝飯前だろう。*アビガンは母乳だけでなく精液にも移行することがわかっているので授乳の中止だけでなく男性側の避妊も必要である。

 サリドマイドの時と違い、アビガンによる催奇形性事例は、規制が厳重な日本では見られず、海外での発生に限られるだろう。だからといって関係者,取り分け御大将が「逃げ切れる」と思ったら大間違いだ。内臓の障害と違い、催奇形性は目に見える。診断を操作することはできない。絶対に誤魔化せない。これだけ鉦や太鼓で大騒ぎして、トップセールスで売り込んだ薬により、ブラジルでのサリドマイド禍同様の悲劇が世界各地で起きれば、国際社会が黙っているはずがない。その時に日本のメディアが企業や国を守ってくれるだろうか?「とんでもない」 誰もがそう言うだろう。

「肝心の時、メディアは自分の敵に回る」 それを知っている「はず」なのに、それを予期した行動ができない。人はそうやってメディアに嵌められていく。

承認されたってへいちゃらさ.だってアビガンを勧めるような破廉恥なお医者様はお断りすればいいんだから
自分の命は自分で守ろう!!
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