官僚利権の温故知新
―確信的かつ組織的再犯。そして政治家達も共犯だった―
国立ハンセン病資料館は嘘つき村が新コロ詐欺で定員倍増を勝ち取った感染研に隣接している．彼らは大切な仲間の顔に泥を塗りたくったのだ．恥知らずここに極まれり．
21/01/27uploaded
→5類潰しと新コロ利権
→癩予防法に倣った結核感染症課
→癩予防法の悪夢再び：n度目も悲劇として
→ハンセン病の悪夢再び
→ハンセン病療養所の入所者ら、特措法の罰則規定に反対 「国の隔離政策は憲法違反」（毎日新聞 2021/1/26）
→感染症と人権 見た目問題（おおさか人権情報誌 そうぞう 2020年 10月 No.47)
またまたでっち上げ：立法事実を欠いた法律
入院を拒否した感染症の感染者や営業の時短・停止要請に従わなかった飲食店などに対する罰則の導入が謳われた新型コロナ対策特措法、感染症法などの改正案が２月３日、成立した。今月13日から施行されるという。しかし、この法改正には数々の疑問がある。 感染症法の入院措置に罰則を設けることで強制力を持たせることは、ハンセン病や結核、HIV感染者に対する科学的根拠なき差別や強制隔離、ひいては断種手術にまで至った最悪な歴史の教訓を受けて1998年に制定された感染症法の基本的な法の理念に反すること。しかも、コロナ対策としては、そもそも今回の法改正の目玉となっている罰則の対象となる入院拒否者や時短要請の拒否事業者が、現在の感染拡大の元凶となっているというエビデンス、つまり立法事実が存在しない。（郷原信郎 日本がまともなコロナ対策ができないわけ ビデオニュース・ドットコム 2021/2/6配信 概要より抜粋）
結核感染症課の前科がここに
deja vuという言葉はあまりにも軽薄過ぎる。盗作というのも的外れだ。これは如何にも役所らしく70年程前の立派な前例をそっくりそのまま真似た利権作りに他ならない。自分の博士論文の写真をNatureの論文に「転用」した某重大事件をはるかに凌ぐ確信的かつ組織的な再犯である。さらに官僚単独犯ではない。国立感染研の定員倍増を繰り返し要求してきた共産党の先生方も含め、国会議員達も皆共犯だ。なぜならば、これは厚労省の公開文書だからだ。政治家を名乗る人間が知らないわけがない。何が政治主導だ。何が政権交代だ。全ては談合で決まっていたのだ。「おバカな国民の皆様もマスゴミの連中も、今更ハンセン病の報告書なんて読みゃしねえよ」彼らのそんな高笑いが聞こえてくる。しかし、ここまで暴かれても、立法府の先生方にはとっておきの逃げ口上がある。来たるべき東京裁判で彼らは言うだろう「私は感染症法案に賛成しただけだ」と。
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1953
年らい予防法は、法律制定の基礎に関わる社会的、経済的、医科学的事実、すなわち立法事実のもともと存在しない法律（＊）
であった。既に、アメリカにおける 1943 年のプロミン開発後、日本でも戦後間もなくプロミン等による治療が開始され、1947 年以降日本らい学会でプロミンの有効性が次々と報告され、1949 年にはプロミンが予算化されるなど、ハンセン病が、治せる病気、早期発見により後遺症の残らない病気に変わりつつあり、また、外来治療でも対応できる可能性も広がりつつあった。
一方、1947 年の新憲法施行以降の状況を概観すれば、楽泉園「特別病室」重監房患者虐待問題、1951 年国立三療養所長発言の医科学的信憑性の問題、1951 年以来の患者・入所者によるらい予防法制定反対闘争、衆議院議員長谷川保の質問等、法案の内容と明らかに矛盾している。にもかかわらず、1953 年法の内容は、国家無責任の原則に従い、厚生省および国立療養所長医師らの力で、1907 年法、1931 年法、国立療養所等の既成事実を強引に維持・強化したものである。
立法事実を欠く法律の改廃が何故 1996 年まで遅れたのか。様々な要因が絡み合ってはいるが、最も基本的な理由は、厚生行政が、差別偏見の根本問題を等閑に付し実利的な観点のみに立ち、患者・入所者の処遇改善のためには現行法のままの方が政策上有利と位置付けたこと（強制隔離と処遇改善の「表裏一体論」）、および国立療養所中心主義が厚生省とらい学会に既得権を与えていたことにあると思われる。（第 1 問題の所在 第五 らい予防法の改廃が遅れた理由 ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書）
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＊5類相当という事実にもかかわらず，1類エボラよりも更に1段上の「新型インフルエンザ相当」なる空想に基づく法律も「立法事実のもともと存在しない法律」である．さらに
これから起こることは、それこそ「既に起こった未来」として決まっている。そして最終報告書（＝東京裁判の判決文）も上記のコピペ・語句の置換だけで済む。なのに本当に300人も増員する必要があるのか？いや、言い訳は急がなくてもいい。東京裁判までは今暫く間があるだろうから。言っておくが、新規採用予定の300人全員を弁護士にしても国賠は勝てないからな。もっともそんな暴挙は共産党の先生方が絶対に許さないだろうがな。
→5類潰しと新コロ利権
→5類潰し主犯が自白
→「再犯を減らすためには、マスコミと市民が変わらなくてはいけません」
→新コロ国賠訴訟はこうなる
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