編著	堂囿俊彦・竹下啓
著	神谷惠子・長尾式子・三浦靖彦
価格	3,960円（本体3,600円＋税10％）
出版社	医歯薬出版　出版社ページ
ISBN	978-4-263-73198-7

『倫理コンサルテーションケースブック』は，倫理コンサルテーションにおいて扱われる事例を包括的に解説した書籍です．医療・ケアの現場で生じる多種多様な事例を10の章に分類し，それぞれの章に「コンサルテーション前に確認しておく考え方」と「コンサルテーションにおける注意点」を記しています．

このページでは，ケースブックに付録として収録したガイドラインや法律などのうち，インターネット上で入手できるものをリンク集としてまとめていますので，書籍と合わせてご活用ください．また，ケースブックを利用した感想などがありましたら，本サイトのフォームを通じてお知らせ下さい．

1. 指針・ガイドライン等

1. 行政
   • 医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（厚生労働省，2018 年）
   • 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン （厚生労働省，2018 年）
   • 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編　（厚生労働省 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会， 2018 年）
   • 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン （厚生労働省，2018 年）
   • 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（個人情報保護委員会・厚生労働省，2020年）
   • 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関する Q＆Ａ（事例集）（個人情報保護委員会事務局・厚生労働省，2020年）
   • 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省，2017年）
   • 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス （文部科学省・厚生労働省，2017年）
2. 日本学術会議
   • 終末期医療のあり方について−亜急性型の終末期について−（日本学術会議 臨床医学委員会終末期医療分科会，2008 年）
3. 専門職団体
   • 医師の職業倫理指針 第3版（日本医師会，2016年）
   • 医の倫理について考える 現場で役立つケーススタディ（日本医師会 会員の倫理・資質向上委員会，2017 年）
   • 終末期医療　アドバンス・ケア・プランニング（ACP）から考える（日本医師会，2018 年）
   • 人生の最終段階における医療・ケアに関するガイドライン（日本医師会第ⅩⅥ次生命倫理懇談会，2020 年）
   • 新版 がん緩和ケアガイドブック（日本医師会，2017 年）
   • 日本介護福祉士会倫理綱領（日本介護福祉士会，1995 年）
   • 看護者の倫理綱領 （日本看護協会，2003 年）
   • 企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン （日本製薬工業協会，2018 年）
   • 一般社団法人日本臨床心理士会倫理綱領 （日本臨床心理士会，2009 年）
   • 薬剤師行動規範 （日本薬剤師会，2018 年）
4. 学会
   • 宗教的輸血拒否に関するガイドライン（宗教的輸血拒否に関する合同委員会，2008 年）
   • 医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン （日本医学会，2011 年）
   • 日本移植学会倫理指針 （日本移植学会，2015 年）
   • 家族性腫瘍における遺伝学的検査の研究とこれを応用した診療に関する指針 （2019 年版） （日本家族性腫瘍学会 ガイドライン委員会・ 倫理審査委員会，2019 年）
   • 医療関係者のためのワクチンガイドライン （日本環境感染学会・ワクチン委員会，2020 年）
   • 臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン （日本外科学会・日本解剖学会，2018 年）
   • がん患者の治療抵抗性の苦痛と鎮静に関する基本的な考え方の手引き 2018 年版 （日本緩和医療学会 ガイドライン統括委員会，2018 年）
   • 臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン （日本外科学会・日本解剖学会，2018 年）
   • 成人肺炎診療ガイドライン （日本呼吸器学会，2017 年）
   • 提供精子を用いた人工授精に関する見解 （日本産科婦人科学会，2015 年）
   • 救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン～3 学会からの提言～ （日本集中治療医学会・日本救急医学会・日本循環器学会，2014 年）
   • Do Not Attempt Resuscitation（DNAR）指示のあり方についての勧告 （日本集中治療医学会 理事会・倫理委員会，2017 年）
   • インフルエンザ大流行や大災害時の集中治療室と病院における対策のための推奨手順と標準手順書 （日本集中治療医学会 危機管理委員会，2012 年）
   • 重篤な疾患を持つ子どもの医療をめぐる話し合いのガイドライン （日本小児科学会 倫理委員会小児終末期医療ガイドラインワーキンググループ， 2012 年）
   • 透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言 （日本透析医学会 透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言作 成委員会，2020 年）
   • 日本版POLST（DNAR 指示を含む）作成指針 （日本臨床倫理学会，2015 年）
   • ACP 推進に関する提言 （日本老年医学会 倫理委員会「エンドオブライフに関する小委員会」，2019 年）
5. 研究班
   • 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（平成30 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班，2019年）
   • 臓器提供施設マニュアル （平成22 年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「臓器提供施設における院内体制整備に関する研究」臓器提供施設のマニュアル化に関する研究班，2011年）
6. 国際機関
   • WHO 患者安全カリキュラムガイド：多職種版 （世界保健機構（東京医科大学医学教育学・医療安全管理学 訳），2011年）
7. 国際専門職団体
   • 患者の権利に関するWMA リスボン宣言 　（世界医師会（日本医師会訳），2005年）
   • WMA 医の国際倫理綱領 　（世界医師会（日本医師会 訳），2006年）
   • ヘルシンキ宣言　人間を対象とする医学研究の倫理的原則 　（世界医師会（日本医師会訳），2013年）
   • 安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関するWMA 宣言 　（世界医師会（日本医師会 訳），2019年）
   • WMA 医の倫理マニュアル 第3版 　（世界医師会（樋口範雄 監訳），2016年）
   • ICN 看護師の倫理綱領 　（国際看護師協会（日本看護協会 訳），2012年）
8. その他
   • ベルモントレポート 研究対象者保護のための倫理原則および指針 （生物医学行動学研究の対象者保護のための国家委員会（笹栗俊之 訳），1979年）
   • Code of Medical Ethics 　（アメリカ医師会，2016年）
   • Treating Self or Family. Code of Medical Ethics Opinion 1.2.1（アメリカ医師会，2016年）
   • Romantic or Sexual Relationships With Patients. Code of Medical Ethics Opinion 9.1.1（アメリカ医師会，2016年）
   • Informed Consent, Parental Permission, and Assent in Pediatric Practic（アメリカ小児科学会 生命倫理委員会，1995年）
   • Positionspapier der Deutschen Gesellschaft für Palliativmedizin zum freiwilligen Verzicht auf Essen und Trinken（ドイツ緩和医療学会，2019年）

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2. 法など

1. 法律
   • e-Gov 法令検索
2. 通知
   • 医師法第十九条第一項の診療に応ずる義務について（厚生省医発第412 号）（厚生省医務局長，昭和49（1974）年）
   • 医療ネグレクトにより児童の生命・身体に重大な影響がある場合の対応について（雇児総発0309 第2 号）（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長，平成24（2012）年）
   • 所謂医師の応招義務について「長野野県衛生部長あて厚生省医務局医務課長回答」（厚生省医収第755 号）（厚生省医務局医務課長，昭和30（1955）年）
   • 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について（厚生労働省：医政発1225 第4 号）（厚生労働省医政局長，令和元（2019）年）
   • 診療情報の提供等に関する指針（厚生労働省医政発第0912001 号）（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長，平成15（2003）年）
   • 病院診療所の診療に関する件（厚生労働省医発第752 号）（厚生省医務局長，昭和24（1949）年）
   • 優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準について（発健医第55号）（厚生省事務次官，平成2（1990）年）
3. 国際条約
   • 児童の権利に関する条約 　（第44 回国連総会，1989年（日本は1994年に批准））

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3. 裁判例

1. 最高裁判所
   • 治療の中止に関する刑事事件（川崎協同病院事件） 最高裁判所第三法廷平成21年12月7日決定
   • がんの告知と家族への説明義務 最高裁判所第三小法廷平成 14 年9 月 24 日判決
   • 未確立な医療についての説明義務 最高裁判所第三小法廷平成13 年11 月27 日判決
   • 輸血に関する病院の方針についての説明義務 最高裁判所第三小法廷平成12 年2 月29 日判決
2. 地方裁判所
   • HIV 感染者に対する手術回避 甲府地方裁判所平成17 年7 月26 日判決
   • 安楽死に関する刑事事件（東海大学病院事件）横浜地方裁判所平成7 年3 月28 日判決