協議会について

平成16年4月から国立大学は各大学がそれぞれ国立大学法人へと移行し、文部科学省高等教育局医学教育課大学病院指導室は大学病院支援室となり、国立大学附属病院長会議（以下、病院長会議という。）が国立大学病院全体の自律的な管理運営に大きな役割を果たすこととなった。本協議会は、病院長会議の組織改正により、大学病院に共通する専門的な事項を調査研究するために、感染対策協議会、大学病院医療情報ネットワーク協議会とともに設置されることとなり、病院長会議常置委員会の医療安全管理体制問題小委員会（委員長校：東京大学、以下、小委員会という。）に配属された。

法人化後の本協議会と病院長会議との関連事項としては、病院賠償責任保険が国立大学病院の団体契約となったことから、不慣れな現場を支援するためにクレームマネジメントのあり方等について、本協議会総会で情報交換がなされている。小委員会では、医療安全のために国立大学病院間で互いに訪問して、現状の評価と改善点などを指摘する、いわゆる相互チェックを実施してきたが、本協議会ではこの相互チェックのテーマや実施方法等について要望を行うなど互いに連携を行ってきた。また、本協議会で纏められた外部への医療事故等の公表のあり方を踏まえて、小委員会として国立大学病院全体として公表の取り纏めを行うこととなり、ワーキンググループが設置され検討を行った。その結果、国立大学病院として過失のない事例を含めて、より積極的な公表を行うことが決定され（図3）、平成19年4月現在、国立大学医療情報ネットワーク（UMIN）での公開準備作業が行われており、本協議会として運営等を検討するワーキンググループを立ち上げている。

分科会の活動としては、管理者部会が医療事故後の院内外への公表及び外部への報告、 国立大学病院間における情報共有のあり方をテーマとして、専任リスクマネジャー部会は、 専任リスクマネジャーの位置付けとサポート体制、専任リスクマネジャーの役割と業務範囲、専任リスクマネジャーの任期と後継者の育成などを中心に、事務部会では医療安全管理における事務職の役割、病院賠償責任保険、患者相談窓口などの議題について検討を進めている。特に事務部会は、独自に研修会を開催するなど積極的な活動が行われるようになっている。

平成16年4月の法人化以降、これまで文部科学省が主催、運営していた、国立大学附属病院リスクマネジャー研修は、国公私立大学に受講対象大学を拡大し、本協議会事務局がある大阪大学に企画、立案及び運営を委嘱されることとなった。毎年、約250名の医療安全関係者が本研修を受講している。（研修ページの「国公私立大学附属病院リスクマネジャー研修」をご参照ください。）