協議会について

1999年1月に起こった大学病院における手術患者取り違えという重大な医療事故を契機として、文部科学省の指導のもとに、国立大学医学部附属病院長会議（以下、病院長会議という。）により医療提供機能強化を目指したマネジメント改革が提言された（平成13年6月）。

この中で、医療安全に関連して以下の提案がなされている。

1. 既存の「事故防止委員会」「医療安全管理部」「リスクマネジャー」等が、本来目指した機能と役割を果たしているか継続的に見直すこと
2. 医療安全管理の視点からの「診療体制の見直し」に取り組むこと
3. 医療事故防止や医療安全管理に有効と思われる医療機器や機材の採用、病歴ICカードの活用やバーコード方式の導入においては、組織やシステムの変更にも取り組むこと
4. 天災、NBC（核・生物・化学）テロ等の不測の事態への対応に向けた危機管理体制を構築すること
5. 安全管理体制及び危機管理体制を機能させていくために、各病院の取り組みをサポートする体制と病院間の連携協力体制を構築すること
6. 国立大学附属病院の医療安全管理や危機管理をより実行性のあるものとするためには、病院間の連携協力体制の構築が不可欠であること
7. 院内感染対策については、平成12年度に病院長会議内の組織として感染対策協議会が設立され、全病院の院内感染対策の向上に取り組んでいることから安全管理及び危機管理についても、同様の全国組織が設立されるべきであること。（以下略）。

これを受けて文部科学省主催で開催された医療安全対策に関する連絡協議会（平成14年6月6日～7日）で、協議会の目的・構成等についてその方向性を取り纏め、病院長会議常置委員会および医療安全管理体制問題小委員会（平成14年7月4日）において医療安全対策連絡協議会（仮称）を設置し、その事務局を大阪大学医学部附属病院に置くことが決定された。