協議会について

第1回医療安全管理協議会総会（平成14年10月31日～11月1日、国立オリンピック記念青少年総合センター、東京）において、名称を国立大学医学部附属病院医療安全管理協議会（以下「本協議会」）とすることなど規程等を定め、会長に大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部長を選出した。

本協議会の目的を、情報の共有化、教育プログラムの開発、教育・研修の企画・実施各種ガイドラインの作成、行政・社会に対するアピール、病院長会議等他部門への提言、医薬品・医用機器材料メーカーに対する改善要望、損害賠償の考え方の検討、相互チェックの企画・検証・分析等とすることが承認された。

本協議会の基本的な構成員は、国立大学病院の医療安全担当者（専任リスクマネジャー）、管理者（医療安全担当副病院長等）、事務職員（医事課長等）として協議会に各部会を設けることとした。

また協議会を実質的に機能させるための実務組織として、幹事会を置くこととし、国立大学医学部附属病院長会議常置委員会医療安全管理体制問題小委員会の構成大学および協議会の事務局担当大学（大阪大学）により構成することした。

発足当初の活動内容として、医療事故防止と医療事故対応体制は、医療安全体制として一体的に組織化されることが必要であるとの認識のもと、国立大学病院を対象に調査（平成14年10月）を行った。その結果、厚生労働省の医療法施行規則改正による医療安全管理委員会を設けてはいるが、医療事故防止と事故対応に関する体制は必ずしも国立大学病院全体では統一したものが設けられていないことが明らかとなった。そこで、第1回総会では、

1. 医療安全管理体制の基本的考え方
2. インシデントレポートの取り扱い方針
3. 医療事故防止・対応の組織体制

について討議を行った。当時マスコミ等で使用されている医療安全に関する言葉に誤解を生じる恐れがあったため、医療事故の定義を定めるとともに（図１）、インシデントレポートで報告を行う範囲（表１）、また事故防止と事故対応体制のモデル（図２）について協議会としてコンセンサスを得た。

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分科会の活動として、管理者部会では、医療事故後の対応について、医療事故等の公表　（院内・院外）と関係機関への報告を当面の討議テーマとした。専任リスクマネジャー部会では、専任リスクマネジャーの業務基準の策定、医療安全管理体制に関する要望のとりまとめ（医師をはじめとする複数職種の専任リスクマネジャーや、専任事務職員を医療安全管理部門に配置することなど）がテーマとなった。また事務部会では、重大事態発生時の対応マニュアル及びチェックリストの作成に取り組み、平成16年6月には改定版が作成された。