嘘つき村による醜悪な性差別・児童虐待の記録
COVID-19流行下における自殺の動向
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
西浦氏の 「クーデター」が戦争を誘発するとは思えないが、政府の意思決定を混乱させ、日本経済を破壊することは間違いない。マスコミはこぞって彼の勇気をたたえ、 緊急事態宣言は「遅きに失した」という。これもいつか来た道である。その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。 1998年に金融危機で日本経済が崩壊したとき、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増し、その後も長く3万人台だった （注[2]）。「金か命か」などというトレードオフは存在しない。金がなくなると、命も救えないのだ。[1]
参考：急増する女性自殺者：データが物語る「非正規雇用の雇い止め」との残酷な関係（新潮社 Foresight 2021年3月16日)
基本的統計データ
●失業者数・自殺者数の月次推移（社会実情データ図録）
●自殺者数：警察庁

2020年-22年の自殺の動向：2019年との比較

22年9月：男女ともに何ら改善なし
●女性の比率が33.7％と高値に留まって全く下がる傾向がない。19年比でも18.8％の増加が続いている
●男性も7月の減少から8月に続き19年比で+0.9％と僅かながらも増加が続く。
●その結果男女合わせた総数も19年比で6.3％の増加となった。
2022年7月-8月の異常さ
●5、6月と男女共に続いていた増加が7月には男性だけが19年比で一旦減少したが8月には増加。一方女性は7月8月ともに19年比で増加して、これで3月から6ヶ月増加が続く。
●結果的に自殺者総数に占める女性の割合は32.1％と高止まりであった。
2022年6月：前月の異常がそのまま続く
5月の異常がそっくりそのまま6月になっても続いています。21年の6月の異常も翌月に持ち越さなかったのに。バブルの真っ最中でもこんなことはありませんでした。季節性コロナウイルス感染症になってもなおも続く、人を不幸にするだけの規制に対する、声なき声の主達による抗議行動と覚悟すべきです。本当の悲劇はこれからです。
2022年5月：男女ともに異常な増加
●総数に占める女性の割合が3割を超える状態は20年5月から25ヶ月連続。
●女性の19年比20％超過は21年8月以来9ヶ月ぶり
●男性も19年比で一転して増加。それも5％超えは21年6月以来11ヶ月ぶり
●男女とも異常な増加で総数も19年比で10％超えはやはり21年6月以来11ヶ月ぶり
2022年4月：男性減少/女性で増加は変わらず。女性の比率30％超も24ヶ月連続
総数に占める女性の割合が3割を超える状態も20年5月から24ヶ月続いています。
2022年3月：またもや暗転：女性だけ増加
新型コロナウイルス感染症専門家の先生方必読の論文から抜粋です。本論文を読まずして新型コロナの診療に携わる勿れ。
『新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、2020年10月の段階で日本の失業率は9か月連続で上昇しています。雇用の喪失は、特に女性・若年層の間で目立ち、また、昨年度と比較してDVの相談も顕著に増えています。これらの経済・家庭環境の変化や一斉休校が、特に女性と子どもの自殺を増加させた可能性があります。本分析の結果は、過去の金融危機などにおける自殺の動向と大きく異なります。一般的に経済状況の悪化は男性労働者の自殺増につながり、本研究の結果と反対です』　(新型コロナウイルス感染拡大下で自殺者数はどのように変化したのか Tanaka, T., Okamoto, S. Increase in suicide following an initial decline during the COVID-19 pandemic in Japan. Nat Hum Behav(2021). https://doi.org/10.1038/s41562-020-01042-z)
2022年2月：初めて感じた明るさ
この統計を始めてから初めて明るさを感じた。女性の増減が19年比で-9.5％というのは、20年6月に19年比で2.8％の上昇を示して以来、初の劇的 な減少幅（それまでは21年11月の-0.2％）だからだ。未だに女性の比率が33.6％と22ヶ月間連続で30％を超えているが、男性の減少幅が大幅 だった結果だから、悪いことではない。今後20％台に戻る日を楽しみにすることとしよう。
2022年1月：引き続き弱きを挫く日本男児
だってそうでしょう。2022年も男性減少/女性増加、女性比率30％超えで始まったんだから。
2021年12月：女性の自殺の減少はまたも1ヶ月限り。21年通年では20年を上回る増加
2020年と2021年の決定的な違いは、21年では20年よりも男女の「格差」が一層際立った点です。具体的には21年で男性では19年比で増加したのは、1-3月と6月、10月の5ヶ月でそれも全て一桁で二桁の増加一度もなし、それ以外の7ヶ月は19年比で全て減少だったのに対し、女性では減少は11月だけでそれもわずか0.2％。残り11ヶ月は全て増加でそれも一桁は7月、9月の2ヶ月だけで、後の9ヶ月は全て二桁の増加でした。これは新型コロナを利用した国家挙げてのミソジニスト運動の成果です（｢女性専用車両を許せない男｣が女性に抱く6種類の怒り　 ｢この世は女尊男卑｣と信じる人たち　プレジデントオンライン 2020/08/17）。
21年11月：女性の自殺は7月に続いて2回目の19年比での低下
2020年6月から21年6月まで13ヶ月連続で19年比を上回っていた女性の自殺者数がが初めて19年比マイナスになったのが21年7月。しかしそれも 束の間、8月から10月まで3ヶ月連続で再び19年比で増加だった。それが11月になって男性ほどではないが19年比で-3.4％となった（男性は- 9.7％で20年6月以来最大の減少）。）。やはり10月末から検査陽性者数が激減した影響が大きかったと思われるが、それでも19年比の減少は男性の方 に圧倒的に多い。21年1月から11月まで男性の自殺者数で19年比のマイナスは9ヶ月に上り、19年比プラスだったのが2月と6月の2回のみである。
21年10月：女性の動向に改善の兆し見えず
19 年比で男性の自殺だけが減少し女性の自殺は増加し続ける，この史上初の異常な構造がまだ続いている。その結果，自殺者に占める女性の割合が3割を上回る， これまた異常な構造が20年5月から17ヶ月間に渡って続いている。検査陽性者がいくら減ったところで，この異常な構造が解消されない限り，コロナ禍が終 わったとは到底言えない。
21年9月：男性だけが3ヶ月連続で19年を下回る
9月も引き続き女性の自殺者数は19年比で上回っている。男性では3ヶ月連続で下回っているのとは対照的。その幅も-7.8％大幅だったため、総数でも19年を-3.9％と下回っている。
21年8月：19年比減少はたったの1ヶ月だけだった
2019年比で女性の自殺者数が減ったのは7月だけだった。8月は総数では2.5％の上昇に留まり、男性では6.8％も減少しているのに、女性だけが25％もの上昇で ある。緊急事態宣言の直撃を受けたことは明らかだ。かつての宣言時ほど人出が減少していないにも関わらず、ここまで女性の自殺者が増加したのは、長期にわ たる雇用減少で脆弱性が常態化しているため、小さな打撃でも影響が甚大となる、そういう現象が特に女性に強く起こっているからだろう。
21年7月：女性の自殺の増加もようやく止まったが
20年6月から始まった19年比での女性の自殺の増加が13ヶ月連続でようやく止まった。男性の場合には20年8月から同年12月まで5ヶ 月だったのに。本当に長かった。しかここで安心するわけにはいかない。扇動的な報道は氾濫し続けているし、感染症の恐怖を煽り、ワクチンを受けることがさ も社会貢献であるかのように喧伝し、実質的に選択の自由を奪っている医師も後を絶たないからだ。何がニューノーマルだ。馬鹿馬鹿しい。我々は新コロの奴隷ではないし、医者の召使いでもない。誰もが天下晴れてそう言える世の中の実現まで我々は闘う。
21年6月：女性の自殺だけが増加し続けている
COVID-19の影響が出始めたのが20年6月なので、今回からは21年の数値と20年の数値は、ともに19年の同月と比較するようにし たところ、とんでもないことがわかった。19年と比較した20年の自殺者数はは8月以降、男性でも起こっていた。しかし、その増加率は20年10月の 21.7％を除いて全て一桁％だった。ところが、21年に入ると、男性の自殺者が19年と比べて増加したのは2月の1.1％だけで、１月、3月-6月は全て減少していた。それに対し女性は全て二桁％の増加を示していた。５ 月などは男性における-9.5％もの大幅な減少が女性の11.0％の増加を帳消しにして、総数で-3.3％の減少となった。これが差別でなくして何であろ う。この問題はCOVID-19と無関係と言い切るほどの「度胸」がある人間がいるとは思えない。ところがCOVID-19について公の場で発言する人間 の中で、もちろん「妊孕性に対するワクチンの悪影響など存在しない」などと曰ふ身の程知らずの予言者気取りも含めて、国全体を覆うこの露骨な女性差別問題について一言でも触れた人物に出会ったことがない。→河野発言・木下見解の根底にある市民蔑視・女性蔑視
21年5月：何一つ改善せず
男性の前年比が5.5％増加で4月より改善したように見えるが、これは4月が前年比14.4％と余りにも酷かったから改善のように見えるだ けで、男性でも前年比での増加が4ヶ月連続になっている異常さに目を向けるべきである。女性に至っては比率が34.6％と史上最悪の30％超がこれで 13ヶ月連続となった。超過死亡を起こさない＆10歳代では死者はおろか重症者さえいない感染症に対するワクチン接種＆オリンピックのお祭り騒ぎ。国民の皆様はいざ知らず。非国民は覚えている。この落とし前は必ずつけてもらう。
21年4月：男性も悪化、女性は男性を上回る悪化
2021年4月は男性自殺者数の前年比は前月よりも大幅に増加し13.0%、女性の前年比は4月は38.0％と20年8月の42.2％に次ぐ大幅な悪化だった。その結果，総数増に占める女性増の比率は54.9％，女性の比率は33.7％と12ヶ月連続で30％を超えた。
21年3月：女性の諸指数は2月よりも更に悪化
2021年3月は男性自殺者数の前年比は前月よりも減って3.6%の増加に留まったが、女性の前年比は3月は30.0％と全く減っていない。その結果，総数増に占める女性増の比率は77.2％，女性の比率は33.8％と11ヶ月連続で30％を超えた。
21年2月も女性の比率は30％を超過
2021年2月は男性自殺者数の前年比も7.6%増加したが、女性の前年比は1月の12.5％から2月はその2倍以上の26.8％と激増した。その結果女性の比率は32.8％と10ヶ月連続で30％を超えた。 懸念されていた緊急事態宣言（1都3県2021年1月3日-3月21日）の影響を示唆する結果だ。ここで問題なのは
●2020年4月-5月に発出された1回目の緊急事態宣言（2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県、4月16日に対象を全国に拡大，5月25日に終了）の場合，女性の自殺者の前年比増加は緊急事態宣言終了後の6月から始まった（+2.8％）
●それに対し，2回目は1都3県に限定したにもかかわらず，上述のように緊急事態宣言中にいきなり1月+12.5％→2月26.8％と激増している。
これはただでさえ痛めつけられていた弱者（女性の比率は2020年5月から異常な高止まりが続いていた）に対し，さらに新たな打撃が加えられたことを意味する。

児童生徒の自殺者急増　最多479人　コロナ禍の社会不安影響か　毎日新聞2021年2月15日
2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数は前年比140人（41・3％）増の479人（暫定値）となり、過去最多を更新した。文部科学省が15日、 明らかにした。文科省は「新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性がある」（児童生徒課）としている。　校種別では、小学生14人 （前年比8人増）▽中学生136人（同40人増）▽高校生329人（同92人増）。高校生では特に女子が前年の約2倍の138人と急増しており、文科省は原因の分析を進めている。
→嘘つき村による児童虐待

21年1月も女性の比率は30％を超過
2021年1月の暫定値では男性は1121と3%減少していた。ところが総数1707（前年比1.6%増加）していた。これは、女性が前年の495人から→557人と前年に比べて12.5％も増加していたたためである。その結果，女性の比率はなおも32.6％と高いままである。1月7日から始まった緊急事態宣言は3月7日まで延長されるため，2月の動向も懸念される。

女性の比率が通年で33.3％と史上最悪となった2020年
20年12月も女性の比率は34.9％と高止まり，女性の自殺者数も前年に比べて67％の増加と，11月の54％に比べてさらに上昇。その結果，2020年は通年で女性の比率が33.3％と，これまでの最高の97年の32.7％を超えてしまった。97年と言えば山一証券や拓銀など大手金融機関が相次いで破綻したことなどで景気が急速に冷え込んだ就職氷河期に突入した年である。

20年11月も女性の比率は高止まり
20年10月の悪夢のような数字ではなくなったが、女性の比率はまだ35％と高止まりのままである。2020年は11月までで女性の比率は33.2％と既にこれまでの最高の97年の32.7％を超えており、12月に余程の減少がない限り、通年で女性の比率が史上最悪となる。
20年10月は更に状況が悪化：増加の8割は女性。女性の比率も史上最悪
悪夢のような数字である。19年に比べて総数で4割増加した。男性は2割増に対し女性8割増。そして自殺者全体に占める女性の比率はついに4割にならんとしている。自殺者の割合は男性7割、女性3割と90年代から一貫して一定しており、女性の比率が最も高かったのが97年の32.7％で、それ以後20年以上、32％を上回ることはなかった（左の図をクリックして拡大。厚生労働省　自殺対策白書）。また、この図からわかるように、自殺者数が急増した98年、ピークに達した2003年でも、男女比は変わらなかった。すなわち、今回の自殺者の急増は従来とは全く違った原因により、生じていることになる。
→SARS-Cov-2のVIP待遇の果てに
→30歳未満17%が仕事失う　報われぬ世代（日経新聞　2020/12/22）

20年9月も前年比で増加：引き続き女性の増加が顕著。
総数は前年比で1662→1828人と10％、男女併せて166人の増加だが、その中で女性の占める割合はが501人→640人の139人なのに対し。男性は1161人→1188人の17人である。つまり自殺者の増加に占める女性の割合が139/166＝84％になっている。そもそも自殺者全体に占める女性の比率は平年で30％ということを考えれば、この84％が如何に異常な数字かは直ぐにわかる。2020年9月は自殺者全体に占める女性の割合も640/1828＝35％と5ヶ月連続で30％を超えている。男 性よりも女性の方に自殺リスクが高くなっている。そのこと上記のようにあらゆる指標が示している。通常、失業のような「経済・生活問題」は男性における自 殺の増加に直結していたのだが、今回は男性よりも女性の方が著明な増加を示している。その理由は誰にとっても明白である。
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若年女性の失業率4.7％　非正規、宿泊・飲食直撃で（共同通信　10/28(水) 16:23配信）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用環境が厳しさを増す中、25〜34歳の女性の完全失業率（季節調整値）が8月に4.7％に上昇し、年代別・男女別でみて顕著に悪化したことが28日、総務省の労働力調査で分かった。2015年7月以来、約5年ぶりの高水準。不安定な非正規雇用の割合が高く、就業者が多い宿泊業・飲食サービス業がコロナ禍の直撃を受けたためとみられる。全体の失業率は、前月比0.1ポイント悪化の3.0％。このうち25〜34歳の女性は、前月と比べ1.0ポイント悪化し、年代別・男女別では最も上昇幅が高かった。（共同通信様へ：貴重な記事であり、グラフも非常にわかりやすくできていたので、借用いたしました。問題があれば取り下げますので、池田まで連絡願います）
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→斎藤 太郎　｢経済的な死者｣の急増を阻止する対策が必要だ−政府の新型コロナ経済対策はどうあるべきか（東洋経済オンライン　2020/03/25）

自殺者数に占める女性の比率の上昇：COVID-19が関連か
上記のデータを見ると、2020年は1-4月まで一貫して女性の比率 が30％未満だったのが、5月に493/1575＝31.3％と初めて30％を上回って以降、6月：509/1561＝33％、7月：659/1840＝ 36％、8月：660/1889＝35％と4ヶ月連続で30％を超えている。松本俊彦さんの指摘は、さすが腕利きの臨床医ならではの鋭い洞察である。「今回は早い」（＝タイムラグが短い＝ストレスそのものが強い）というコメントが事態の深刻さを著している。
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10代女性の自殺、8月は去年の約4倍　コロナ禍で何が　朝日新聞　2020年10月4日
　コロナ禍が続く中、若い女性の自殺者が増えている。30代以下の女性の8月の自殺者数は193人と前年8月に比べ74%も増え、とくに10代では去年の3・6倍にも上る。何が起きているのか。
■「今回は早い」
　厚生労働省によると、今年8月の自殺者は1854人と、昨年8月に比べて251人増えた。男性は5%増だったのに対し、女性は40%増だった。とくに若 い女性が増えており、20歳未満が40人（前年11人）、20代が79人（同56人）、30代が74人（同44人）だった。自殺の問題に詳しい国立精神・ 神経医療研究センター薬物依存研究部の松本俊彦さんは「パンデミックや自然災害がメンタルに影響するまでには通常、タイムラグがある。しかし今回はその影響が出るペースが早い」と話す。なかでも「特に問題」とあげるのが、若い女性の自殺だ。松本さんの外来診療では、5月の大型連休ごろから10代や20代前半といった若年層や、リストカットをする女性の患者が増えた。「自殺未遂や自傷行為がこの数カ月で多くなった」
　多くが人間関係の悩みを訴えるが、その対象が男性と女性では違うという。「男性は職場など家の外での人間関係で傷つくことが多いが、女性は家族やパートナー、友達といった身近な人たちとの関係で追い詰められる」と話す。
　緊急事態宣言の影響や「新しい生活様式」により家で過ごす時間が増え、家族関係の問題が生じやすい一方で、外で友人とランチに行ったりお茶をしたりという機会が減った。そのためストレスや悩みをうまく発散する場も失われている、と松本さんは分析する。
　人間関係の悩みの相談相手は、実は家族ではないという。関係が近過ぎるため、「がっかりさせたくない」という気持ちや罪悪感が生まれ、打ち明けづらいためだ。「大切な人だからこそ、話せないこともある。いま必要なのは、『不要不急』といわれたものや、家族以外との3密なコミュニケーションなのかもしれない」（後略）
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やっぱりあったタイムラグ：遅れてやってきた自殺者の増加（20/9/11）
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8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ NHK　2020年9月10日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html
　8月、全国で自殺した人は合わせて1849人（＊1）で、去年の同じ時期（＊2）より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期（1603人）に比べて246人、率にして15.3％増加しました。このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。
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＊1：2020年9月14日の暫定値では1854人と6人増加している。
＊2：月別自殺者数の推移（2015-19年）

経済破綻と自殺者数増加のタイムラグ（2020/5/13追記）
2020年4月の警察庁発表の自殺者数速報値は1455と，1月1667，2月1434，3月1704と比べて大きな変動はなかった．ひとまず最悪の事態は免れたが，これで安心というわけではない．実際の経済的な打撃と自殺者数の増加にはタイムラグがあるからだ．三洋証券，北海道拓殖銀行，山一証券，が週替わりで破綻したのが1997年11月なのに対し，自殺者が急増したのは，98年3月である．政策決定者におかれては，この点を踏まえて行動されたい．なお，現在の状況下でこのようなタイムラグがなぜ起こるかという疑問に拘ることは，火事が起こっている時に出火原因は何かという疑問に拘ることと同じである．

「新型コロナとの戦い」に伴う「トリアージ」
　一般に国家が「戦い」を宣言する時、その戦いに参加できない弱者は考慮の外である。COVID-19感染者を救うという旗印が掲げられて いる「新型コロナとの戦い」では、COVID-19の動向だけに世間の耳目が集まる。その結果、その他の弱者の命の優先順位が必然的に低くなる。
　「COVID-19感染者の命を守る戦い」は、そこに医療職を含む大量の人的・物的資源を集中的に投下する。それに伴い、COVID-19感染者以外の 命を失うリスクが必然的に生じる。このような「トリアージ」（選別、優先順位付け）によって真っ先に切り捨てられるのは、当然ながらCOVID-19感染による重症化/死亡リスクが極めて低い集団である。彼らを倒すのはCOVID-19ではない。貧困である[3]。これは、杞憂ではない。日本よりもずっと緩い「緊急事態宣言」により、単位人口あたりの死亡数で日本を下回る結果を出しているタイで、観光業の崩壊→失業→貧困に起因する自殺者が急増している[4]。

一将功成りて万骨枯る？
　「欲しがりません勝つまでは」　祖父母から聞いたような聞かなかったような、そんな淡い記憶のあるスローガンとともに、「この非常時に、飲めや歌えなど、もっての外。贅沢は敵だ」との同調圧力が、彼らの職場に津波のように押し寄せた。ライブハウス、クラブ、居酒屋はみな休業し、閉鎖され、消えていった。ついこの間までは例外なく「人手不足」だった職場である。わずかに残ったパチンコ店も風前の灯火である。
　仕事が無い、収入が途絶えた、家賃が払えない。それどころか、マスクを買う金もなく、日々の食事もままならない。そう声を上げようにも、80年近く前に流行した勇ましいスローガンでかき消された。いくら大声で抗議したところで、「マスクもせずにコロナをばらまいて歩き回る非国民が何を言うか！！」と勇ましい声で怒鳴りつけられるだけだ。
　そういう、誰にも振り向いてもらえない弱者が、最終的に行き着く結論は、池田信夫氏ならずとも[1]、みんな知っている。ただ、多くの強者達はそれを口に出さない。彼らはそうして緊急事態宣言を維持し、強化してきた。　誰だって勝てる見込みがあれば我慢もする。しかし現実には、我慢し続けて負けていく人間の方が圧倒的に多い。「一体全体、この『国家存亡を賭けた戦い』とやらの末に勝利宣言ができるのは如何なる人物なのだろうか？」そんな疑問と恨みを抱いて敗者達は消えていく。

自殺者増早期検知のために、より感度の良い指標を
　これだけ自殺者増加のリスクを示す資料が揃っているのに、「コロナとの戦い」における同調圧力に気圧されたのだろうか、自殺の研究者達も、厚労省の当該部署も、誰一人として緊急事態宣言に伴う自殺者増加のリスクについて、口にしようとしない。そんな完全黙秘に勇気づけられた強者達は言うかも知れない。警察庁の発表による３月の自殺者数1701人と1月（1656人）、2月（1392人）と比べて大きな変化はなかったじゃないかと。前年の同月は1856人だったため、昨年比で9％の減少となっているぐらいだと[5]。
　しかし、警察庁の統計だけでは見えてこない自殺もある。たとえば、鉄道自殺でも遺書などが見つかっておらず自殺かどうか原因不明である場合は、「運転事故」として処理され自殺の統計には上がってこない [6]。 この3月で言えば、3月16〜22日の1週間では30件以上の鉄道人身事故が発生している。もちろんすべてが自殺や死亡事故とは限らないが、2018年度 では1日平均で鉄道人身事故が2件程度だったことを踏まえると、自殺の増加を感度良く検出するためには、鉄道人身事故発生件数も同時に把握する必要があ る。さらに自ら命を絶とうと考えるまでに追い詰められた人々の相談窓口まで，休止や縮小に追い込まれている[7]．相談される方も生活苦に喘いでいる構図が見えてくる．自分に余裕があってこそ，追い詰められた相手の相談に乗れるのだから．
　2020年4月28日の12：00時点でのCOVID-19による死亡者数は376名（暫定値。確定値は267名）。これは2月13日に最初の死亡者が 出てから、2ヶ月半の累計である。一方、自殺者数は上述のように3月だけで1701人。緊急事態宣言の影響を反映する可能性のある4月の自殺者数の速報値 が出るのは5月6日以降になる。その数字をどこの誰がどう受け止め、どんな行動を取るのか？あるいはこれまでと全く同様、日本中の誰もが完全黙秘を貫くよ うな同調圧力が続くのだろうか？ここでも我々はSARS-COv-2に試されている。

１．池田 信夫「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」 JB press 2020.4.17
２．自殺者数の推移−厚生労働省： 1998年に97年の2万4,391人から8,472人（34.7％）増加して3万2,863人となり、その後、2003年には統計を取り始めた1978年以降で最多の3万4,427人となった。
３． COVID-19 puts the squeeze on Japan's most vulnerable. Japan Times. APR 18, 2020
４．感染抑制に成功する一方で自殺者が増加、難しい舵取り（PJA パタヤ日本人会　2020年4月25日）、感染抑制の一方で 自殺相次ぐタイの今（FNN　プライムオンライン2020/4/24）、安藤隆史　タイで3人の大学生、コロナに悲観し自殺を図る（2020年4月26日）、細谷　元　「微笑みの国」タイが自殺率・東南アジアワーストに（AMP 2020/4/14）、
５．藤田孝典 　警察庁が３月の自殺者数を発表　新型コロナウイルスによる影響はあったのか　Yahoo !　ニュース　2020/4/11
６．西上いつき　コロナ不安で急増？鉄道人身事故が週30件超に（東洋経済オンライン　2020/03/31）
７．心の悩み電話相談 34団体が休止や縮小 新型コロナウイルス（NHK 2020年4月20日）
８．急増する女性自殺者：データが物語る「非正規雇用の雇い止め」との残酷な関係　（新潮社 Foresight 2021年3月16日)
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
→嘘つき村による児童虐待
→亡国の嘘つき村に告ぐ：これだけ自殺者を増やしておいて，何がWHOだ，何がハーバードの公衆衛生だ。恥を知れ，恥を！
→失業者数・自殺者数の月次推移（社会実情データ図録）
→新コロバブルの物語
→表紙