日医による「医の倫理」の二重基準
木っ端役人の言いなりになり、将来ある子ども達に、ニュルンベルク綱領違反の注射を強制するまでに堕落した、亡国の医師達へ
ワクチンビジネスは免責？
「GLP-1ダイエット」はNG、「医の倫理に反する」と日医 不適切な自由診療のオンライン診療、厚労省に実態把握要求 M3.com レポート 2022年3月2日
日本医師会副会長の今村聡氏は3月2日の定例記者会見で、インターネットで「GLP-1ダイエット」と広告し、自由診療のオンライン診療で2型糖尿病治療に用いるGLP-1 受容体作動薬をダイエット目的で使用されている現状を問題視した。「医の倫理に反する。医師が医療機関の名の下に、このような状態に関与していることは同じ医師として大変遺憾に感じている」と憤りを隠さず、厚生労働省に対応を要求した。不適切な適応外使用に伴う健康被害と、不適切使用が態化している医療機関への医薬品流通について実態を把握する必要性を指摘。不適切な医療広告や医薬品広告に対するネットパトロールの仕組みでの取り締まりは、「限界がある」との認識だ。（以下略。m3会員は全文参照可能）
谷口 恭 コロナワクチン後遺症に高額をつぎ込む患者たち 日経メディカル 2021/12/28（抜粋）
前回は、コロナワクチン後の後遺症（ワクチンとの因果関係の真偽は別にして）に悩む患者たちに対するいわば「押し売り」とも呼べるような一部のクリニックの“ビジネス”について紹介した。高額の自費の血液検査（なんと7万円！）、高額なサプリメントの販売、自費での繰り返しの超音波検査などの実態について報告したわけだが、その後も信じられないようなビジネスの被害を複数の患者から聞いている。以下は全て診察室またはメール相談で患者から直接聞いた情報だ。（以下略。日経メディカル会員は全文参照可能）
谷口 恭 “コロナワクチン後遺症”に高額な検査や薬を強要するクリニック 日経メディカル 2021/12/20 （抜粋）
（前略）
だが、ワクチンが原因かどうかは別にして、ワクチン接種後の長期にわたる症状のために日常生活に支障を来している患者が少なくないのは事実だ。そういった患者に対しては、ワクチン関与の有無はさておき、どのような症状がつらいのかを聞き出し、必要があれば検査や投薬を進めていくべきだろう。
当院にはそういった患者が毎日のように受診するが、たいていは診察の結果「検査も薬も不要」となる。ポストコロナ症候群の場合は、必要に応じて胸部X線の撮影や、血液検査（特にDダイマー）を行うこともあるが、ポストコロナワクチン症候群では初診時には何もしないことが多い。生活指導のみで改善する場合もあるからだ。特別な検査は不要で薬は使わない方がいいと判断するから何もしないわけだが、当院受診前にワクチン後遺症の“スペシャリスト”や“かかりつけ医”を受診して濃厚な検査や治療を受けているケースが目立つ。例を挙げよう（ただし、詳細には若干のアレンジを加えている）
【症例1】30歳代女性 コロナワクチン接種後、不正出血、動悸、全身の疼痛などが生じ1カ月たっても改善しない。コロナワクチン後遺症に詳しいと聞いたクリニックに予約を入れ受診した。あまり話を聞いてもらえなかったが採血はしてくれた。会計時に初めて自費になることを聞き、そして検査代が7万円以上になることを知らされた。採血が終わった後なのでキャンセルできなかった。
【症例2】40歳代男性 コロナワクチン接種後、倦怠感と頭痛がとれない。そこで「かかりつけ医」でいろんな血液検査をしてもらったが異常は見つからなかった。そして、クリニックで販売しているサプリメントを強引に勧められて買わされた。毎週受診するように言われ、サプリメント代として毎週1万5000 円も払っている。
【症例3】50歳代女性 コロナワクチン接種後、1年以上なかった月経様の出血が生じた。少量ではあるが持続している。そこで婦人科の「かかりつけ医」を受診した。超音波検査を実施して異常はなかったが、ワクチン後遺症の場合は繰り返し調べる必要があると言われ毎週受診している。ところが、超音波検査は月に一度しか保険適用がないと言われ、2回目からは自費で高額が請求されている。しかもプラセンタの高価なサプリメントをなかば強制的に買わされている。
いずれも許されない行為なのは明白だろう。症例3の超音波検査は混合診療に該当するのではないか。意外なのが症例2と症例3だ。いずれも患者が「かかりつけ医」と呼んでいるのだ。この医師たちを信頼しているから「かかりつけ医」と呼び、内心疑いながらも高額な金額を払っていたのだ。
それにしても、なぜ一部の開業医はこのように長引く症状で苦しんでいる患者に高額な自費診療を勧めるのか。儲け主義以外の何者でもないのは自明だろう。そもそも医療機関は金儲けをしてはいけない組織ではなかったか。日本医師会は医師の倫理要綱の第6条で「医師は医業にあたって営利を目的としない」と定めているではないか。（後略）
厚労省、日医、メディア、そして市民の沈黙は何を意味しているのか？
GLP-1ダイエットとワクチンビジネスのどちらが悪質か？少なくとも一般市民にとっては明白です。では市民の支持に全面的に依存している（はずの）メディアはどうでしょうか？厚労省は、そして日医は？GLP-1ダイエットの方が喫緊の課題なのでしょうか？
「滅相もない。我々も一般市民と同様にワクチンビジネスには重大な懸念を抱いている。なぜならば、このような悪徳診療は、新型コロナワクチン事業が5歳以上の全年齢の国民を喰い物にした金儲けかの如き誤解を招きかねないからだ」。メディアからも、厚労省からも、日医からも、そんな声が全く聞こえて来ないように思えるのは、私がテレビジョンの受像器もラジオの受信機も所有せず、新聞も購読していないからでしょうか？
谷口先生の記事が一般公開されてから既に2ヶ月半が経とうとしています。もし、厚労省も日医も、ワクチンビジネスに対する重大な懸念を市民と共有していたのなら、なぜGLP-1ダイエットの方が優先して取り締まりの対象になるのでしょうか？これだけの深刻な問題が明らかになっても、なぜ彼らは平然と5歳以上の全年齢を対象に接種を進められるのでしょうか？そしてメディアも市民もなぜそれを黙認しているのでしょうか？新型コロナ流行前までは、決して良好な関係にあるとは言えなかった厚労省と日医が仲良くこどもへの接種を進めている光景を見て、慄然としているのでしょうか？それとも、横目で冷ややかに接種の進捗を眺めながら、来たるべき訴訟の準備を静かに進めているのでしょうか？
「統制力」など日医に期待する方が無理だった（2022/3/6追記）
さまよう「医師の代表」 半数そっぽ、医療現場動かせず（日経新聞 2022/3/6）
政府に医療費の引き上げや新型コロナウイルス対策の強化などを求める日本医師会。医師の代表というイメージと裏腹に会員は医師全体の半分の約17万人にと
どまる。医療現場を動かす権限があるわけでもない。コロナ下で需要の高まった往診や遠隔診療などを広げる役割を果たしたともいいがたい。政治力の源泉だっ
た集票力も大幅に低下している（以下略）。
→5-11歳への接種も無効
→国が少国民に牙を剥く時
→医師会の先生方へ：負けます。確実に。
→打ち手の責任追及の動き 訴訟リスク管理をどうするか？
→それでもやります？小学生にワクチンを？
→新コロバブルの物語
→表紙へ