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中医協 診療側、後発品品質確保求める意見相次ぐ(日刊薬業 2011年11月9日
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後発医薬品の使用促進を図るため厚生労働省は9日、診療報酬や調剤報酬の評価を見直す具体的な論点を中医協総会で示した。しかし診療側委員からは「品質保証を徹底せず、点数を付けたら使用が進むと思うのは浅ましい」（安達秀樹委員、京都府医師会副会長）など、まずは後発品の品質確保を進めるべきとの意見が相次ぎ、個別論点に踏み込んだ議論には至らなかった。
厚労省は同日示した論点の中で、後発品の採用品目数の割合が20%以上の医療機関が算定する入院基本料の加算「後発品使用体制加算」（30点）について、医療機関側の取り組みを進めるための見直しを提起。採用品目の割合ではなく、実際に使った数量で評価する方法を提案した。
論点を受けて安達委員は「先発医薬品と後発品の品質の同等性（確保）の努力を一層されるべきだ」とし、後発品の使用促進のためには品質確保が最重要課題だと強調。品質が確保されれば診療報酬上の評価は必要ないとの認識まで示した。
鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は「後発品の使用で医師が心配するのは品質面。先発品と同等になればいい」、嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は「後発品の薬効は人体に対して効果がきちんと調べられていない」、万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）は「後発品の品質についてきちんとしたデータを示せば医師も納得する」とそれぞれ主張。品質確保を求める安達委員に同調した。
品質確保に診療側の意見が集中する中で、支払い側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は「後発品は国の基準に合致して市販している。疑義があるなら別でやってほしい」と述べ、品質確保は中医協のテーマではないことを指摘。「後発品を使うことで医療費を節約して、もっと医療費が必要なところに配分する。国民全体がそういう意識を持たないといけない」と述べ、中医協ではあくまで医療費の適正化の観点で後発品促進策を議論するよう求めた。
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