ワクチン有効性偽造事件
戦後、
ヒトラーを「怪物」と呼ぶことで自らの責任から逃げたユンゲやシュペーア、その他の側近たちだけを責めても、問題は解決しません。問題は、戦争がないという意味で当時よりは幸運な時代に生まれた者が、そこから何を考えるかということ。ユンゲらの責任逃れの論理も注目に値しますが、何よりも重要なのは、人間がこんなにも、愚かになれるということです。（藤肥孝幸 映画「ヒトラー～最後の12日間～」）
長期的な見通しも、確固たる戦略もない脇役が、つぎからつぎへと立ち現れ、ただ状況に翻弄されるなか、利己的に動き回り、筋を進めていく。彼らの行く先が、舞台中央に、ぽっかりと開いた奈落の底であるとも知らずに。 （「根拠のない確信」という病理 ）
ドラマとか映画でね、そういうシーン出てきますよね。こうやって無理に捏造していくもんなんやと。ほんまにこんな映画みたいなことが起こってるんやなと。けど、その反面、この先進国でほんま？そういう驚きの感情でしかなかったです（山岸 忍 プレサンスコーポレーション元社長）
改めて「新コロバブルの物語」を書き続けている理由について
様々な「大事件」がそうであるように、新型コロナワクチンの接種を推進している人々も、それがどんなに大きな事件に発展するかをまだ明確に意識してないように見えます。そのような状況下で、ここで改めて私が「新コロバブルの物語」を書き続けている理由を述べることは、少なからぬ意義があると思っています。と言ってもそれは簡単なことで、しかも既に多くの法曹が御存知のことです（検察官・裁判官に対する医学教育の実際）。
裁判は回避できない。ならばその裁判を的確かつ可及的速やかに終了させることが、全ての当事者にとって利益になる。
1940年（41年ではありません）5月に真珠湾攻撃を立案し出師準備を発令した山本五十六と同様の心境です（ここは異論百出でしょうが、後に説明します）。今回第二の郵便不正事件とも言うべき、大阪地検特捜部がでっち上げた破廉恥な冤罪事件を紹介するのも、データ改竄問題の深刻さを関係者の方々にご理解いただくためです。
郵便不正事件のdeja vu
『シロを全くの黒に塗り替えようとしたというのは、証拠の偽造、データの偽造と全く同じ発想方法だ』
（甲南大学 法科大学院 渡辺 修 教授 @09:35/12:35 大阪地検特捜部 繰り返された”過ち” 関西テレビニュース 2021/11/02
）
第二の郵便不正事件については上記動画を御覧ください。「なぜまたこんな馬鹿げたことが」と多くの人が思うわけですが、でっち上げの張本人達が、これは断じてでっち上げではないと確信していたからこそ、自信満々で裁判に臨み、ボロ負けして控訴もできずに一審で無罪が確定してしまった。人間、それも起訴独占権を持った刑事裁判のプロでが、こんなにも、愚かになれるという見本です。
ワクチン有効性偽造事件の影響
翻って今回のワクチン有効性偽造事件はどうでしょうか？『たかが接種歴未記入例の分類違いでガタガタ言うな』でしょうか？でも郵便不正事件ではフロッピーディスクのデータの中でもたった一カ所、2004年6月1日を8日に書き換えただけでした。それに引き替え、ワクチン有効性偽造事件では私が確認しただけでも、2021年9月8日の第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（以下ADB）から22年4月27日の第82回ADBまで、計31回、8ヶ月にわたり接種歴未記入例の新規陽性者が未接種群に組み入れられていました。
その結果毎回、2回接種群に比べて未接種群の新規陽性者が全年齢層にわたって圧倒的に多いという結果が示されました（図表上段 Before）。この結果は、我が国における新型コロナワクチンの有効性を示す公式の一次資料として全世界に向けて公開され、報道機関も全てこのデータを原資料としてワクチン接種キャンペーンで使用され、あらゆるワクチン懐疑論を一蹴できる、ぴかぴかのエビデンスとなっていました。ところが、その翌々週からは、未接種群の新規陽性者がいきなり激減し多くの年齢層で2回接種群の方が多くなるコペルニクス的転回に（図表下段 After）。
新規陽性者数はワクチンによる予防効果の主要評価項目そのもの。有効性の一丁目一番地です。それが全部嘘だったとは。その社会的影響はフロッピーディスクの日付変更どころの騒ぎではないはずです。
ADBの方々へ
改竄の対象となった新規陽性者数はワクチンの有効性指標そのものです。ワクチンが効いているかどうかは新規陽性者数によって決まります。噂の重症化抑制効果も新規陽性者数の抑制なくしてはあり得なかったのです。
その新規陽性者数を偽って、本当は効いていないのに効いていると嘘をついた。あまつさえ、ワクチンを打つと却ってコロナに罹りやすくなる事実を隠した、接種基本データの改竄は予防接種行政を信頼してワクチンを受けた国民に対する背信行為です。我々国民は決して忘れていません。彼らは嘘をつき続けたまま、子どもへの接種を強硬し、それが今も続いていることを。この先進国でほんま？
改竄の事実をやり過ごす、しらばっくれる、なかったことにする、忘れたふりをする、いずれも一切不可能です。こびナビだけに責任を負わせて逃げるわけにはいきません。今、この時から、各人で落とし前のつけ方を真剣に考えねばなりません。ワクチンに対して自分が取った立場の如何に関係なく、日本国憲法第十三条が定める個人の尊厳、人生に関わることなのですから。
落とし前のつけ方
ADBはデータ改竄は今後やらないと宣言しています。でも、「これからはやらない」だけで済むと思ったら大間違いです。まさが公僕としての自分達の義務を忘れたわけではないでしょう。今までの有効性偽造の落とし前をつけください。どこをどうしたら落とし前になるかは、おわかりですよね。何しろでっち上げの張本人でいらっしゃるのですから。以下は騙され続けてきた国民の皆様向けの解説です。詳細については前回の記事を御覧ください。
ADBは未接種者における陽性者の水増し（接種歴未記入の陽性症例を全て未接種群に入れた）によって2回接種があたかも有効であったかのように偽装していました。その水増しがなくなったら、つまり接種歴未記入の症例を除いたら、2回接種の有効性が消失～多くの年齢層でワクチンで却ってコロナに罹りやすくなっていることがわかりました。→改竄していた時と止めた時を比較した画像。 前回の記事で説明したものの再掲）
どちら様もおわかりでしょう。これまでやってきた水増しをしなかったらどうなっていたか？それを改めて表として示して、国民に対するお詫びととともに公開するのです。これが最低限の責任の取り方です。生データを持っているADBの方々しかできない仕事です。そうすることによって初めて、下記に挙げたような重大な疑問に対する答えを得ることができるのです。
１．2回接種の有効性がどの程度、いつまで持続したのか？
２．ブレイクスルー感染とやらが頻発する（＝ワクチン無効の証拠）になったのはいつごろからなのか？（参考：「ワクチン無効」だけでは済まない問題）
３．重症化抑制を証明できるほどの高い有効性が本当にあったのか？（参考：NEJMが示す「重症化抑制効果」の嘘）
４．有効性が認められないどころかワクチン接種により逆にコロナに罹りやすくなるリスクは、どの年齢層で接種後いつ頃から生じてきたのか？
５．（1-2回までの）ワクチン接種よりも自然感染の方がはるかに有効であるというデータが2021年8月に出ていた（コロナ自然免疫とワクチンの比較）。この時点で接種率は1回目51％、2回目41％だった。つまり、この時点で既に、国民の半分は接種に応じるか否か、自分で判断するための大切な情報を得られるはずだった。その情報を開示しなかった責任をADBはどう考えるのか？
これが我々国民が考える落とし前のつけ方です。可及的速やかに対応願います。それがワクチン有効性偽造訴訟を回避する、たとえそれができなくても、法廷に召喚され原告からの反対尋問を受ける愚を回避する、そして裁判を的確かつ可及的速やかに終了させることに直結するのです。
→法的リテラシー
→厚労省が公式
データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃
→厚労省お手製のデータ改竄：「ワクチン有効」は嘘だった
→公文書偽装：感染研による世論操作の手口
→新コロバブルの物語
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