oblene

日本版HTA前倒し

2016年4月から試行なんて、とぼけたこと言っちゃって、診療側＆支払い側、みんな仲良く、実はもう始めちゃっているじゃないの。こんな風に中医協はやる気まんまんだから、医療課ごときが逆らうわけには行きませんて。諦めるんですな。武田さん。もう、あなたの恫喝や横車が有効性を発揮する時代じゃないんですよ。
--------------------------------------------------------------
厚労省　　オブリーンの再提案せず、「データ示されていない」( 日刊薬業　2014年4月9日 )
　厚生労働省は9日の中医協総会で、薬価収載が保留となったままの武田薬品工業の肥満症治療薬「オブリーン」については再提案を行わなかった。再提案しなかった理由について、厚労省保険局医療課は総会終了後の記者団の取材に「データを頂いていない」と述べ、中医協委員を納得させることのできるデータが企業側から示されていないと説明した。
　オブリーンの収載の可否は昨年11月の中医協総会で審議されたが、複数の委員から心血管イベントや原疾患のリスクファクターの解消を示す基本的なデータが示されていないことに異論が相次ぎ、了承されなかった。現在、武田薬品からの追加のデータ提出を待っている状態で、医政局経済課はじほうの取材に「武田から適宜相談を受けている」と述べるにとどめた。
--------------------------------------------------------------
---------------------------------------------
田村厚労相　　費用対効果の低い医薬品、保険外併用療養化を提案( 日刊薬業　2014年4月16日 )
　田村憲久厚生労働相は16日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、薬事承認したものの費用対効果の低いと判断された医薬品などについては薬価収載せず、保険外併用療養費制度で対応できるか今後検討する考えを示した。
　中医協では2016年度をめどに医薬品などの保険適用の評価に費用対効果の視点を取り入れる手法を試行的に導入することが決まっている。田村厚労相は費用対効果の手法を試行導入した場合、保険外併用療養費制度で対応できるか今後検討する方針を表明。現在、ED治療薬などを除き、薬事承認された医薬品は原則薬価収載されている。
　また規制改革会議が提案している選択療養制度について「重篤な患者が国内未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう今後検討する」との方針を示した。現在、抗がん剤で導入している外部機関を活用した先進医療の迅速審査について、再生医療と医療機器についても同様の迅速審査の体制を14年度中に整える考えも明らかにした。
　選択療養制度の創設について安倍晋三首相は「困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品を迅速に使用できるよう、療養費制度の仕組みを大きく変えていくための制度改革について関係大臣で協力して案をまとめてほしい」と述べ、療養費制度の拡充に向けた検討を関係大臣に指示した。
　拡充の意義について、西村康稔内閣府副大臣は会議終了後の会見で「治療を必要としている患者にできるだけ早く（医薬品を）届けていくことが大事。今後再生医療、医療機器についても（療養費制度の範囲を）広げていく方向で議論しており、そうした分野での新しいイノベーション、実用化に大きな期待をしている」と述べた。
---------------------------------------------
---------------------------------------------
【中医協】費用対効果、導入時期明記で応酬 ‑ 16年4月「目途」と書き込み落着キャリアブレイン　2014/3/20
http://www.cabrain.net/management/article/newsId/42567.html

　中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会が23日開かれ、本筋から離れたところで、支払と診療の両側委員が意見を応酬する一幕があった。この日、厚生労働省は今後の部会の進め方について提案した。その資料の中で、医薬品や医療機器の保険適用の評価に費用対効果の観点を導入する時期について、「2016年度4月試行的導入」と記載。診療側がこの表現は導入ありきだと批判したのに対し、早期導入を望む支払側は何ら問題ないと突き放した。
　費用対効果評価の導入は、14年度診療報酬改定の答申書の附帯意見に、「16年度改定における試行的導入も視野に入れながら、引き続き検討すること」が盛り込まれた。これを踏まえ、厚労省は同日の部会で具体的な検討方針を説明。医薬品や医療機器の費用対効果を評価するには、企業にデータの提出を要請する必要があるが、その対象について同省は、保険収載から一定期間が経過したものの中から選定する案を示した。
また、企業から提出される具体的なデータの検証は、関係学会などに協力を求めた上で、研究班などをつくって行うとした。
　同省はこのほか、今後のスケジュール表に今年5月から「検討課題の議論」をすると記載したほか、来年度は「16年度からの試行的導入に向けた検討」をするとした上で、16年4月に「試行的導入」と明記した。鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）はこれに対し、「わたしたちは、検討が進めば試行的導入を認めると言っている。よって、『試行的導入を目指す』というような書きぶりにすべき」と訴えた。また、安達秀樹委員（日医社会保険診療報酬検討委員会委員長）も、「試行的導入は決めているわけではなく、『視野に入れて検討する』なのであり、なし崩し的に解釈を変えて表記するのは正しくない」として、附帯意見の記載通りの表現にするよう求めた。
　白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）はこれを受け、「（附帯意見に）次回改定での試行的導入も視野に入れながらと書いてあるのだから、（スケジュール表に）16年4月に試行的導入と書くのが何でおかしいのか理解できない」と反論。費用対効果評価の導入に前向きな白川委員は続けて、「（附帯意見の）この表現は不満だが、双方が合意したので尊重しましょうと言っている」とした上で、スケジュール表の修正を求めた鈴木委員の提案には賛成できないと切り捨てた。
附帯意見の表現について安達委員も、「『試行的導入』という単語が入ったこと自体がわれわれも不満だ」と強調。診療側としては「視野に入れながら」という言葉を入れることで、導入ありきではないと理解して合意した背景があったとした。そこで鈴木委員は、スケジュール表を「2016年度4 月試行的導入（目途）」との表現に修正する案を提示。これに対し白川委員は、「時間の無駄なので、『目途』を入れたいなら入れて結構」と渋々同意した。
　この修正などを反映した同省案は、この日の中医協総会に報告され、了承された。

---------------------------------------------

→目次へ戻る