ガラパゴス薬価制度よ永遠に
－「村八分」になりたかったPharma－
「株主第一主義」を見直して，それが「患者第一主義」にはなることを何よりも恐れていたのだよ．Pharmaとマーティン・シュクレリMartin Shkreliの違いはたった1つだけ．儲けた金を株主と山分けするか，全部自分の懐に入れたかだけ．→人民の敵No.1は米国版鼠小僧だった
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米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 日本経済新聞 2019/8/20 3:03
【ニューヨーク=宮本岳則】米主要企業の経営者が所属する経済団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などに配慮した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。
ラウンドテーブルが19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮した経営を心がけるという。最低賃金の引き上げなど具体的な行動計画は含まれていない。
今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレート・ガバナンス（企業統治）原則を公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。JPモルガンのダイモンCEOは今回の見直しについて「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と指摘し、従業員や地域社会への投資継続を約束するものだとしている。
株主第一主義の見直しは、米経済界に対する国民の不満をかわす狙いもありそうだ。トランプ米政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが、賃金の伸びは鈍い。余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や、自社株で報酬を得る経営者層――。そんな不満が、富裕層増税や大企業解体など「反資本主義」的な政策を唱える民主党急進左派への支持につながり、米経営者は危機感を募らせていた。
世界最大級の運用会社ブラックロックを率いるラリー・フィンクCEOは投資先企業に送った手紙の中で、社会や経済問題の解決に取り組むよう求めた。80年代から2000年前後に生まれたミレニアル世代の6割が「会社の主目的を利益追求より社会貢献と考えている」と指摘。米経済界は優秀な人材の獲得や投資マネーの取り込みで、ミレニアル世代の影響力を無視できなくなってきた。
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