そんな記者は要らない

長々とした記事だが，メッセージは簡単だ．『報道発表に頼ろうとするようなリテラシーの欠如した記者も，そんな記者に頼ろうとする製薬企業も要らない』ということだ．
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「プレスセミナー」で問われる記者の質　販売情報提供ガイドラインは製薬企業の広報活動にもメス　医薬経済2019/3/1

「これから製薬企業によるプレスセミナーは減っていくかもしれない。セミナーで伝えた医療用医薬品の情報が宣伝と捉えられ、厚生労働省が示すガイドラインに抵触するのは嫌ですから」

外資系製薬企業に勤めるベテランの広報担当者は、諦め気味にそう話す。毎年７～８回、多い年だと10回以上、医師を招いて臨床試験の結果や最新の製品について報道関係者向けのセミナーを開いてきたが、４月からは見直しを考えているという。厚労省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が４月から適用されるためだ。
ガイドラインは、製薬企業による医療用医薬品の販売促進活動について、初めて公的な基準を設けた。医薬品医療機器法（薬機法）で定める虚偽・誇大広告とまでは言えないものの、医薬品の不適切使用や誤使用を助長すると考えられる行為を防ぐのが目的だ。しかも、その適用範囲はＭＲだけでなく、製薬企業の「すべての者」ということで、メディカル・アフェアーズ部門や広報部門も対象となる。

なかでもプレスセミナーに関して、厚労省が示したＱ＆Ａは、「『販売促進を期待して』なされたか否かを個別に評価・判断されるものであるから、一律に本ガイドラインの適用から除外されるわけではない」と明記。「とくに、一般人向けメディアが含まれる場合については、一般向け広告に該当する恐れがあるため慎重な対応が求められる」と釘を刺した。
これに戸惑ったのが各社の広報担当者で、プレスセミナーで扱う情報が販売促進に当たらないか点検するとともに、開催の仕方も含めて見直しを検討。なるべく製品名を出さずにセミナーを開催する「自粛」の動きも出ている。
（以下略）
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