PhRMA日本代表の見識

「（日本では米国と異なり）患者が治療するための情報提供が制限されている。規制が時代に即さなくなっている」　だって？何言ってるんだ？こいつ？　自分の無知をさらけ出しているだけじゃないか。それでも自国の誇大広告（米国版DTCとも）には，さすがに引け目を感じているようだが，だからって日本代表が日本の事情に無知のままでいいわけがない。

日本の患者は，添付文書はもちろん，審査報告書だって，薬害オンブズパーソン会議のページだって，全て，いつでも何処でも誰でもアクセスできる。それだけじゃない、横地真樹のワクチン講座や、薬害エイズといった，無垢な市民の医薬品リテラシーの目を摘む反社会的なエセ医学情報にさえ，自由にアクセスできるじゃないか。
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PhRMA・ジャクソン日本代表　患者がすべての医療情報にアクセスできる環境を ミクスオンライン　2019/02/06 03:53
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のエイミー・ジャクソン日本代表はこのほど、本誌の取材に応じ、「患者が自身の治療について、賢い意思決定をするためには情報が必要だ。そのためにはすべての情報が患者に提供されていることが大前提だ」と述べ、患者に対する医療用医薬品の広告規制を緩和するよう訴えた。PhRMAは、政府の規制改革推進会議医療・介護ワーキングのヒアリングで、「患者が治療するための情報提供が制限されている。規制が時代に即さなくなっている」と主張していた。一方で、米国版DTCの日本への導入を想定しているかとの記者の質問に対しては明確に否定した。

国内では、一般消費者や患者に向けた医療用医薬品の情報提供は、医薬品医療機器等法（薬機法）67条や適正広告基準で禁止されている。ただ、行政側が事前に確認した情報をPMDAのホームページに掲載できるほか、学会での個別企業の展示ブースにおいて患者向けの情報提供を認めるなどの対策も取られている。（後略）
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