規制当局の人々にとっても，そして，もちろん，医療者や一般市民にとっても，たくさんの論点が浮かんでくる問題である．私への評価は，このような素材を生かして学習材料とする腕ゆえである．誰がいいとか悪いとか言って思考停止に陥るだけでは，あまりにももったいない，貴重な問題を，まずは読んでみよう．
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病気腎移植求め提訴へ 患者ら『国、治療の権利侵害』
2008年10月4日 東京新聞 朝刊
厚生労働省が病気腎移植を「原則禁止」にしたことにより、患者が適切な治療を受ける権利を侵害したとして、腎不全で透析中などの患者ら約十人が今月下旬にも、国などを相手取り、移植を受ける権利の確認と国家賠償を求め松山地裁に提訴する。
厚労省は昨年七月、日本移植学会などが示した「（病気腎移植は）現時点で医学的妥当性がない」との見解を踏まえて原則禁止にした。患者らは「事実と違う発言をして病気腎移植の道を閉ざした」として、同学会の幹部も相手取り、損害賠償を求める。
提訴するのは、香川県丸亀市の長谷川博さん（４８）をはじめ、愛媛や岐阜、広島各県などの透析患者や病気腎移植を受けた患者約十人。国への賠償請求は、一人当たり一千万-数百万円。患者らは、治療を選ぶ患者の自己決定権や生存権を中心に争う考え。
患者らは「病気腎移植は海外でも実績があり、臓器不足の中で必要な手段」と主張。治療を選択する権利については、生命や自由を追求する権利を定めた憲法一三条に基づき「合理的な理由がない限り国が禁止することは許されない」としている。
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さて，どんな疑問が浮かぶだろうか？順不同でいいから次々と並べてみるがいい．
○この新聞記事を読む限りでは，病気腎移植を止めろといっているのは，厚生労働省と日本移植学会であって，患者側ではない．つまり，病気腎移植「原則禁止」するのは，患者のためではないことになる．しかし，厚生労働省と学会も，この「原則禁止」によって，何の利益も受けずに，却って面倒な訴訟を抱え込むことになっただけのように見える．すなわち，誰も幸せになっていない．なぜ，こんな喜劇が繰り返されるのだろうか？
○厚生労働省と日本移植学会は，おそらく，「患者様のためを思ってやった」と言うだろう．しかし，その患者様から訴えられてしまった．すると，「こんな馬鹿馬鹿しいことやってられない」と思うのが普通だと思うのだが，そういう声が全く聞こえて来ないのはなぜなのだろうか？
○患者様の団体というのは，治療や薬を承認しないといっては厚労省を訴え，承認した治療や薬がけしからんと言っては厚労省を訴える．「相手の立場になって考えてみる」という小学生レベルの道徳を，厚労省が相手の時に限って忘れることができるのは，なぜなのだろうか？
○厚生労働省が病気腎移植を「原則禁止」したのは，どこの課が，どのような法？，省令？ 通知を根拠に，どのような文書を持って，「原則禁止」にしたのだろうか？あなたはそれを知っていただろうか？
○もし，病気腎移植を行ったら，どのような罰則が適用されるのだろうか？それは，どんな法に基づいた罰則なのだろうか？
○「原則禁止とは何だろうか？例外はどのような場合なのだろうか？
まだまだ山のように疑問は出てくる．あなたはどうだろうか？