いい気なもんだぜ

「そ りゃ，あいつらはいいだろうよ．国民皆保険だからな．世界で一二を争う豊かなお国の規制当局様にいくら承認していただいても，赤貧洗うが如き毎日を送って いる我が国の国民には，その有り難さは全くわからないってことぐらい，最高学府を卒業した奴らはわかっているはずだ．なのに恩着せがましく自分の国の承認 を押しつけてくるなんて，ほんと嫌みな奴らだよな」

そういう声が聞こえてこないとしたら，その難聴では役人を続けていくのは無理だから，役人を止めるがいい．それでも続けようとするのなら，その病識欠如では役人を続けていくのは無理だから，やっぱり役人を止めるがいい．
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日本で承認、そのまま海外でも　　厚労省　手続き迅速化、新興国と協議へ( 日刊薬業2015年2月10日 )
日 本の承認審査体制の厳格さや、ドラッグ・ラグ解消を実現してきた経験、皆保険制度の意義・仕組みなど、医薬・医療に関する「ノウハウ」を輸出する事業に、 厚生労働省が本腰だ。グリップを握るのは、医政局総務課に2013年にできたばかりの「医療国際展開推進室」。ASEAN諸国や中南米を主なターゲット に、日本で承認された医薬品・医療機器については、承認手続きの簡素化・迅速化が実現できるよう協議を進める。厚労省医政局は15年度予算で、医療の国際 展開に関する予算を、3事業で合わせて5億5000万円計上した。その中の一つとして、14年度に引き続き、日本で承認された医薬品・医療機器について、 諸外国での承認手続きの簡素化・迅速化を目指す。政府の産業競争力会議も1月29日の会合で、成長戦略の改訂に向け、医薬品・医療機器の海外承認手続きの 簡素化を推進する方針を決めており、取り組みの本格化が期待される。

　対象にするのは、生活水準が向上し、今後、日本のようにがんや生活 習慣病などの問題が大きくなりそうなASEAN諸国や中南米だ。保健省や審査機関の実態を調査して各国の課題を把握し、日本製品の審査を迅速にするよう協 議する。新興国で事業を展開し、審査制度の違いなどに悩む製薬企業の意見も聞き取る。ドラッグ・ラグが生じている国には、日本がここ10年間ほどでほぼ実 現したラグ解消のノウハウを提供する。新興国での日本製品の審査短縮化では、メキシコの例がある。メキシコは、日本で承認された医療機器について、登録手 続きに必要な書類を削減し、審査期間を短くしている。こうした例を諸外国に増やす考えだ。「理想は、日本で承認された医薬品・医療機器が、そのまま海外で 承認・販売できること。それが困難でも、日本での承認が、諸外国での審査迅速化の対象になるよう取り組む」（医療国際展開推進室）。

●学者や医師の派遣事業も
　 こうした「アウトバウンド」の国際展開ではほかに、医師・看護師の人材育成や公的医療保険制度を整備するための支援として、医療政策に関する学者や医師を 諸外国に派遣する事業も行う。新規事業として15年度3億7000万円を盛り込んだ。インバウンド事業としては、医療通訳が配置された医療機関を整備する モデル事業も実施する。外国人が安心して日本の医療サービスを受けられる体制の充実を図る。3つの事業を主導する医療国際展開推進室は、「日本の医療技 術、医薬品、医療機器を国際展開するための環境整備」を目的に13年5月に設置された（当時は医療国際展開戦略室）。厚労省内には国際展開に関する部署が ほかにもあるが、それらの中核となっている。
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