新コロの壁崩壊
謎な霞が関文学。何が言いたいのかわからない
アニメよりも現実が先に走った衝撃
もう流れは止められません。「既に起こった未来」は最早未来ではありません。令和平家物語のアニメ化を考えていた方も、まずは現実世界の出来事を注視してください。そして、我々が直面している現実に最も適したシナリオが、サイゴン陥落ではなく、（1945年でもなく）1989年のベルリンであることを意識してください。壁崩壊を意識できる人とできない人の間には危機意識の点で決定的な溝が生じます。壁崩壊が意識できれば豊かな想像力と柔軟な思考を以て今後の大きな変化に対応できます。逆に壁崩壊を意識できない人々はタイタニック号の乗客よろしく残り少ない時間をパーティに費やします。もはや大半の信者が逃散してしまった新コロ真理教団の幹部（含むゴミナビ）の方々がこれに相当します。→新コロの壁はバカの壁－嘘つき村の国内分断戦略－
霞ヶ関文学
今月21日には、感染が急拡大した場合、重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、自宅で療養することもある、とした提言を公表。外来医療の逼迫、破綻
（はたん）を防ぐための一手だが、これも従来のコロナ対策とは一線を画すものだ。それでも政府は3日後、同様の方針を打ち出した。
厚労省側との事前協議の中では、有志案の「受診せず」という直截（ちょくせつ）な表現を厚労省側が嫌い、一時は「感染が急拡大した場合には、患者の状態等に応じた受診・診断の具体的な在り方も検討」との一文が入った。「謎な霞が関文学。何が言いたいのかわからない」（有志の一人）と、最終版では専門家側が押し返した。（尾身氏「岸田さんは話聞く」 コロナ対策の大転換、専門家が主導 朝日新聞 2022年1月30日）
制限緩和へ踏み込んだ専門家たち、その背景は 分科会・小林氏に聞く 朝日新聞 2022年1月24日
新型コロナ対策は「人流抑制」よりも「人数制限」が適している。そして、感染が拡大すれば若者は受診せず自宅療養も可能とする――。専門家の有志が示した新しい考え方は、どんな経緯で導き出されたのでしょうか。有志の一人で、政府のコロナ対策分科会メンバー（＊）の小林慶一郎・慶応大教授（経済学）に聴きました。
＊正式名称は新型コロナウイルス感染症対策分科会。この種の会合は数多あるので混乱しやすいので注意
人命の「コスト」
――有志の提言は、これまでの強い行動制限から、積極的に社会経済を回す方向への転換を求めています。なぜですか。
オミクロン株の性質が今までと違っていることに対応して、対策も変えなければいけないからです。オミクロン株の特徴は、感染力が非常に強くて、しかし少なくとも若い人や基礎疾患のない人は重症化しにくいこと。感染が拡大すると、軽症者が増えてしまいこれまでにない逼迫が起きかねません。
――それが対策にどう影響しますか。
感染者数を抑えようとすると、社会経済への強い規制が必要になります。その典型が人流抑制であり、飲食店の休業や時短です。生活に困り、自殺する人が増えてしまいます。
――つまり、人流抑制により失う人命と、人流抑制により助かる人命のバランスがこれまでと変わった
そうです。オミクロン株の場合、人流抑制をすることによるコストベネフィット（費用対効果）があまりに悪い。社会経済を止めることによって失われる人命の「コスト」の方が大きいのです。それより、感染が起きやすい場面・場所に対策を絞ってリスクを減らす。それが「人数制限」です。加えて「3密」を避け、個人ができる感染対策をきちんと続けることも重要です。
リスクをとる価値は十分にある
――人流抑制と人数制限は同じことではないか、という指摘もあります。
人流抑制をすれば、飲食店などでの仕事が減ります。一方、人数制限なら店は開けつつ、感染リスクの高い場所に行く人を減らすことができます。
――人流抑制をした上で、困窮しないようきちんと補償できれば問題ないのではありませんか。
困窮し、自殺まで考えてしまっている人を見つけ出すのはとても難しいことです。経済を回すことで困窮する人を減らすことしかできないと思います。
――人流抑制をしないことで感染者が増えれば、医療逼迫が起きませんか。そうすると結局は経済を止めないといけなくなる。
オミクロン株は軽症者が増えます。それによる医療逼迫を起こさないため、重症化リスクの低い若い年齢で、かつ基礎疾患がない人については、医療機関に行かなくても自宅療養できる選択肢を設けます。若い人の中には「病院に行きたくない」という人は一定数いると思います。検査、保健所、医療機関の負荷を減らすことができます。オミクロン株対策には、人流抑制から人数制限への転換と、医療逼迫を避けるための若者の自宅療養、このどちらも必要です。
――想定以上に重症者が増え始めたらどうしますか。
すぐ強い行動規制へ軌道修正すればよいです。修正が間に合わないリスクはありますが、社会経済を維持することで得られる利益を考えれば、リスクをとる価値は十分にあります。これは確率の計算だけでなく、政治判断の問題です。
年明けから本格議論
――この提言について、専門家のみなさんでいつから議論してきたのですか。
昨年12月のかなり早い時期から、オミクロン株が日本で流行した場合に何をやるべきか、議論は始まりました。海外からの情報が少しずつ入るようになり、本格的には年が明けてからです。
――どんな経緯でこの考えが導かれたのですか。
専門家有志の間では二つの考え方があります。まず、オミクロン株を止めようと思うとかなり強く社会経済を規制しないといけない、それだともたないので、厳しい規制はやるべきじゃないという考え方です。
一方で、感染力が強いからこそ、厳しい規制を入れて感染を止めるべきだという考え方もあります。
どちらかといえば前者の穏健な意見が採用され、反対はありませんでした。
――なぜ穏健な意見が反映されたのでしょうか。
現実的に国民が実行できるかどうかを考えたとき、こういう対策が妥当だろうとみんなが思ったのでしょう。本当にオミクロン株の感染の山を押さえ込もうとしたら、中国のようにロックダウンをしないとできません。そこまでやろうという専門家はいません。
――分科会の尾身茂会長が「ステイホームは必要ない」と発言し、自治体から批判を受けました
オミクロン株になってウイルスの性質が変わり、対策も変わるべきだと強調しようとしたのだと思います。あと、専門家が国民に厳しいことばかり言っても聞いてもらえない、という気持ちが強い言葉になったのかもしれません。（業務放送：ここまでいろいろやってくれたきた分科会会長のあんたが、よりによってこの期に及んで逃げるなよな。アドバルーン＆憎まれ役ぐらいやってくれよ）
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こういう記事がこともあろうに「感染者数」を報道するしか能が無かったはずの朝日新聞に掲載されてしまったことは各メディアに大きな衝撃を与えたことでしょう。小林教授がメンバーの一人である会議は、医師資格を持った人がもっぱら取り仕切っていたはずです。この記事では小林教授がその会議における「専門家」かつ「有志代表」（＝分科会の医師資格保持者＝新コロ真理教団＝似非専門家＆「志」がない連中）と見做されていることから、朝日が→他のメディアも新コロ真理教団を見捨てたことは明白です。まるでヤラセ反対尋問のような質疑の流れも見事です。記者の質問に対して、生活困窮、自殺者の増加など、ここぞという場面で切り札を出してくる小林教授の模範解答ぶりから、この会議における「有志」の意見が周到に準備され、会議の統一見解とされたことも明白です。
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→新コロバブルの物語
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