選挙男平成17年７月
H25.7/23
随分、時間が経ったと考えるが、選挙でのインターネット解禁を迎えた。
一番大切な事は、インターネットしたから文書違反を問われ無い事
新しい仕組みが声を届け易くするとか、何か利益があるように思って、いろいろな媒体が顧客の開拓に訪れ、各陣営からお金を引き出そうとした解禁前からするとそのような不始末は起きずに済んだと考えられる。幸い、スパムのような電子メールも来なかった。
SNSは利用していないから知らないが(^。＜)
SNSといえば、安倍晋三は頂けない。特定の米国の企業の経営陣に面会時間を割いたり、盛んにチャカチャカ触っていたようだが、同時期にあった米国傍聴機関の話題を考えれば、防諜の上で極めて不見識と思われる。
もっとも、それを含めての「ベカラズ」公職選挙法が規制緩和され、余計な捜査などの公的資源の損失が回避された事だけでも有り難いと思う事にしよう。
（人口 17万人の帯広）市内で要介護などに認定されている高齢者は約８千人で、このうち約６千人が認知症とみられる（道新2013-07-20)
成人後見制度の改悪により、十分な判断能力の無い人への選挙権の解放が進んでいる。これが困ってしまうのは、後見者の意向を鵜呑みにしてしまったり、威光に逆らえなかったりする、ネガティブな所が拭え無いからだ。
老人ホームや病院などの不在者投票が良く在る例で、施設長などが、まま、逮捕される事案がある。集団では発覚し易いが、投票所で投票されると尚更判り難くなる。
もちろん、こう言う層は、デジタルデバイドでインターネットよりも個人的な働きかけが投票行動を誘導する。
投票へ行けば良い、投票率が伸びれば良い。理想はそうだが、低投票率の陰には、投票出来る能力を欠く人達がどんどん増えて行くことも念頭に置く必要がある。
H25.7/27
ざっくり１００万票、投票率を加味しても50万票なければ、参議院の議員の資格は無い。そう思ってみれば、山本の６０万票は十分だし、三宅の１７万票は少しだろう。
選挙区では高知だと１５万票強で当選しているが、やはりこの辺り中国・四国は、一都道府県一選挙区が無理に思える。鳥取と岡山、島根と山口、松山と高知、徳島と香川。これが、絶対と言う訳ではないが、合区の合理性があるのではなかろうか？
全国区を止めて、ブロック制にした上で、残念な次点を得票順に救済して回れば単なる選挙区割りの問題から、言い訳が出来る逃げ道が造れないか？北関東の４県だと次点は埼玉の３８万票が一番多い。この様な競り合いをするには惜負率も考えられるが、ある程度の票の価値の平等が担保されるためには、絶対数で案分した方が判り易い。
職域の代表がどうのと言っているが、衆議院こそブロック制より全国区の非拘束名簿式比例代表制が相応しいのではなかろうか？
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