新コロ2類で飯を食う人々へ
5類が医療崩壊を阻止し命を救う
5類扱いを恐れてパブコメ突如中止←新コロファシズム断末魔の足掻き
新コロが2類相当だからこそ根拠のない煽り記事が書ける．テレビジョンで白昼堂々とデマを流せる。これがインフルと同じ5類になったら、炎上商法 上がったりだ．新聞記者，そして「ジャーナリスト」「コメンテーター」といった方々の大多数はそう考えているのではないか？ それとも，それは私の思い過ごしだろうか？そうかもしれない．そう私が思い直す材料もある．たとえ新コロが5類感染症になっても，報道は全く変わらないであろうとの，極めて頑健なエビデンスがある．
介護施設が病院を救う。それもこれも5類のおかげ
この感染対策専門家コラム（2019.2.4付）には，死者数3325人（超過死亡は3276人でほぼ同数）に上った2018/19年のインフルエンザシーズンにおける一連の報道がまとめてある．あくまで上記コラムの筆者が視聴したテレビジョン番組/読んだ新聞記事のリストなのだが，2018年12月の1件と19年1月の18件の集団発生（今風に言えばクラスター）が列記されている．19件中病院が6件だけ，残り13件は全て介護施設だった，患者総数（入院/入所者+職員）530名，死者35名．うち病院で亡くなったのは8名で、残り27名は全て介護施設で看取った。つまり亡くなった35名の8割は介護施設で看取っていた。
おわかりだろうか？、炎上商法諸氏よ。原発の耐震性や冤罪事件とは異なり，5類のインフルエンザでも完全な報道の自由が保証されているのだ．だからたとえ新コロが5類になっても，悲観する必要はこれっぽっちもない．思う存分筆を振るって炎上商法に燃料投下し続けるがいい．薬害アビガン事件同様に。ただし、思い出すがいい。もしも忘れてしまっていたとしたら、今度こそよーく覚えておくがいい。
そもそもインフルエンザでは、「咳エチケットって何？」って環境下で、たとえ超過死亡が4万人近くになろうとも、自殺者数が増えた試しなんかなかった。なぜならば、緊急事態宣言なんて言葉は誰も知らなかったからだ。ライブハウスも居酒屋も営業時間の制限はなかったからだ。Ｊリーグも大相撲も観客数の制限無く開催されていたからだ。ことインフルエンザに対しては、現在のスウェーデンにおける行動制限の上を行く自由度があったのだ（＊）。それもこれもインフルエンザが5類感染症だったからだ。
＊スウェーデンにおける部分的ロックダウン：誤解が多いが、スウェーデンでもCOVID-19流行当初から、流行抑制のために部分的ロックダウンが行われている。具体的には、リスクグループを隔離し、国民はソシアルデイスタンスを取ることで感染のスピードを抑え、医療崩壊を来さないことを目標とした。医療機関では2020年3月12日から面会禁止となった。ソシアルデイスタンスを２メートル取ること、手を洗うことを徹底するよう周知された。2020年3月12日から500人以上が集まるイベントは禁止となり、その後さらに、50人まで縮小された。レストランは着席のみで、1.5メートルの間隔が推奨された。なお、「集団免疫獲得を目指している」と非難されることが多かったが、スウェーデンが集団免疫獲得を目指したことはない。（宮川 絢子 スウェーデンの対新型コロナウイルス政策）
介護施設でCOVID-19の患者さんを診療し看取る＝医療崩壊を回避するという社会的合意形成は既にできていた
実は新コロ流行初期から我々は医療崩壊を避ける術を知っていた。スウェーデンと同様、いや、その先を行っていた。下記は2020年4月5日にアップロードしたページ「COVID-19に対する差別の解消により医療崩壊を阻止する」からの抜粋である。
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我々はインフルエンザ患者を差別しない
インフルエンザにより3325人が亡くなっても医療が崩壊しなかったのは、我々がインフルエンザ患者を差別しなかったからである。具体的には
１）介護施設や入院患者の中で後期高齢者の割合が高い病院（俗に言う老人病院）が多数あるから
２）さらに、そういった施設でインフルエンザで亡くなる高齢者を看取るという社会的合意が形成されていたから
では、これは日本人だけの美徳なのだろうか？それは私にはわからない。海外事情を調査できる立場にない。ただし、インフルエンザではなく、COVID-19患者に対する差別が外国で大手を振って行われ、それが誇らしげに報道されていることは知っている。
COVID-19に罹患した高齢者を、突貫工事で建てたプレハブ病院、手抜き工事で倒壊の危険性のあるホテル、軍事施設等々、Arbeit macht freiの看板こそないけれど、彼らが決して幸せな最期を迎えられないと分かりきっている場所へ、事実上看取りだけの目的で転送することは、「社会防衛」に名を借りたCOVID-19感染者に対する差別以外の何物でもない。「防衛」とは誰の何を守るというのだ？どう転んでも、それは絶対に「患者の幸せ」ではない。なぜ医療職がホテル三日月の従業員や勝浦市民と同様に振る舞えないのか？癩予防法が制定された1907年から何が変わったというのか？
COVID-19に対する差別の解消により医療崩壊を阻止する
そう考えれば、COVID-19に対する差別の解消が医療崩壊を阻止することは自明である。そして実際にそのような動きになっている。「必要は発明の母」、「背に腹はかえられない」。表現なんぞ、どちらでもよろしい。そんな些細なことは、「COVID-19に対する差別の解消」の錦の御旗によって、木っ端微塵に吹き飛んでしまうのだから。
自分の施設を放棄せずに利用者の命を守ることが、外部の病院のベッドを空け、そこに入ってくる患者さんも同時に守ることになる、それこそwin-winの仕事になることを示している。
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福祉施設、感染拡大も休業難しく 高齢者ら介助必要 日経新聞 2020年4月2日
千葉県東庄町や名古屋市の福祉施設などで起きた新型コロナウイルスの集団感染は、施設の運営を継続しながら感染拡大を防ぐ難しさを浮き彫りにした。入所者の多くは日常的に介助が必要な高齢者や障害者で、感染者が出てもすぐに休業するのは難しい。
千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」では3月27日、40代職員の陽性が判明した。県によると、入所者や職員の発熱が相次ぎ、検査の結果、4月2日までに入所者70人のうち49人、職員67人のうち34人の陽性が判明した。職員の家族や通所利用者らも含めると計95人の感染が確認された。
同施設は知的障害者を多く受け入れている。環境変化による負担を考慮し、陽性の入所者も重症でなければ施設内で治療する方針。県が医師や感染症専門の看護師の派遣などで支援する。職員の半数近くが感染したため、運営する社会福祉法人からスタッフも派遣する。
県の担当者は「入所者同士や職員への感染拡大を防がなくてはならないが、食事の介助などは命に関わるため、やめるわけにはいかない」と対応の難しさを説明。「職員への注意喚起を続けるしかない」と話す。
3月上旬に通所介護（デイサービス）施設で集団感染が発生した名古屋市でも、市は計126施設に2週間の休業を要請したが、実際は半数近くが営業を続けた。
市は「利用者の命を守るために休業に協力を求めた」（担当者）が、名古屋市内で一人暮らしの女性（98）はデイサービス施設に「命を守ってもらっている」と話す。3人の娘は週に1回様子を見に来るのがやっとで、入浴も薬の管理も施設職員に頼りきりだ。
軽い脳卒中になったときは職員がいち早く異変に気付いた。休業要請後も利用者の受け入れを続けた市内の男性施設長は「施設は命綱。受け入れなければウイルス以外の理由で命を落とす」と訴える。（後略）
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2類が医療崩壊を自殺を招く。5類が医療崩壊を阻止し命を救う
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