MR削減は時代の流れ
い
わゆる奨学寄付（seeding
trial 市販後調査を名目にした医師へのリベート）、それから、薬価ばかり高くて有効性がプラセボ非劣性の薬を大々的に宣伝してくださるKey
Opinion Leaderとやらへの謝礼、学会へのお付き合いのランチョンセミナーといった使途不明金ならぬ「意義不明金」削減は時代の流れだ。
●いつでもどこでも誰でも、医薬品情報は自由に手に入る時代である。
●だから「忙しいから薬の情報を手に入れている暇が無い」という台詞は、「忙しいから医者をやっている暇が無い」という意味に他ならない
●医師はなぜ、脈の取り方一つ知らない、さらに患者さんに会ったこともない製薬企業の営業社員の助言を受けて大切な患者さんの診療に反映させようと思うのだろうか？私だったらそんな医者には診てもらいたくないと思うが、必ずしもそういう医者だけではないようだ。
以
上の問題点は何も私が新しく指摘したわけではない。少なくとも今世紀に入ってからは誰でも一様にわかっていたことだ。しかし、今日までMRの数が増え続け
ていたのは、MRの雇用には公共事業的な意味があったからだ。しかし、もはやその雇用確保もままならない時代になったのである。
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MR削減か、営業減益か、迫られる決断 後発品80％時代は「研開比率20％超」時代(日刊薬業 2015年8月3日より抜粋 )
●研開費どう捻出？
膨れあがる研究開発費をどう捻出すべきか。製薬企業のコスト構造を分解すると▽営業費用▽研究開発費▽一般管理費―の3つに大別できる。もはや研究開発費
の高騰は避けられない。一般管理費の削減にはすでに各社が力を入れており、「絞り切った雑巾」の状態に近づいている。となると、残るは営業費用だ。営業費
用の中で最大のウエイトを占めているのはMRの人件費。各社は営業力の低下を覚悟してMRを削減するのか。それとも経費の増加に目をつぶり、腹をくくって
営業利益を落とすか。経営判断を迫られそうだ。
協和発酵キリンの花井陳雄社長は6月23日の記者懇談会で「売上高に占める研究開発費の
比率は20％を超えるだろう」と見通した。日刊薬業の集計によると、同社の14年度研究開発費比率は14.3％。上場企業の業界平均は18.1％だった。
これまでは研究開発費比率が20％に達すると「高水準」とされたが、今後は業界平均で20％を超えてくる可能性が高い。
ただ、花井社長はMRの削減には否定的だ。「売上高が落ちる」からだ。花井社長は「毎年、ある程度の利益が出る。それがたまった段階で大きな買い物を考える」とし、単年度の営業利益をある程度犠牲にするのはやむを得ないと記者団に語った。
旭化成ファーマの堀一良社長も同じような考え方だ。MR数は現状を維持する方針。開発早期から後期まで、幅広く開発品の導入を検討するほか、新薬上市後の
「垂直立ち上げ」を狙い、承認前にあらゆる適応症を取得する考えだ。その分、研究開発費はかさみ、その反動で営業利益は落ち込む。研究開発費の水準は、営
業利益との兼ね合いで決めるという。
逆に「MR削減が必要」との見方もある。準大手製薬企業の幹部は「研究開発費の増額で営業利益が落
ちるのを許すほど、株主は甘くない」「MRの宣伝活動が多すぎると指摘される一方で、IT化は進んでいる。業界全体で見れば、MR削減の方向に流れるのは
仕方がないだろう」と指摘する。
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