TEL. 047-326-5006
〒272-0033 市川市市川南3-1-1 アプロード市川315号
１ 設立の趣旨 この法人は、発達性Dyslexia（発達性読み書き障害）、SLI（特異的言語障害）を中心とするLD（学習障害）児・者の方々、後天性大脳損傷による小児失語症をはじめとする高次脳機能障害児・者の方々、およびその家族に対して、読み書きや言語発達全般および高次脳機能について教育的・社会的サポートを行う。また、支援のための機能訓練法の開発や研究および啓蒙活動に関する事業を行い、障害児・者と健常児・者がともに健全な社会生活を実現するために寄与することを目的とする。
（法第１０条第１項第１号）
特定非営利活動法人LD・Dyslexiaセンター定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人LD・Dyslexiaセンターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県市川市市川南３丁目１番１－３１５号アプロード市川に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
第３条 この法人は、発達性Dyslexia（発達性読み書き障害）、SLI（特異的言語障害）を中心とするLD（学習障害）児・者の方々、後天性大脳損傷による小児失語症をはじめとする高次脳機能障害児・者の方々、
およびその家族に対して、読み書きや言語発達全般および高次脳機能について教育的・社会的サポートを行う。また、支援のための機能訓練法の開発や研究および啓蒙活動に関する事業を行い、
障害児・者と健常児・者がともに健全な社会生活を実現するために寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 子どもの健全育成を図る活動。
（２） 社会教育の推進を図る活動。
（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
①発達性Dyslexia（発達性読み書き障害）児・者、SLI（特異的言語障害）を中心とするLD（学習障害）児・者と小児失語症をはじめとする高次脳機能障害児・者およびそれらの周辺児・者とその家族の学校生活や社会生活の質的向上に関する事業
②発達性Dyslexia（発達性読み書き障害）児・者、SLI（特異的言語障害）を中心とするLD（学習障害）児・者と小児失語症をはじめとする高次脳機能障害児・者に関する社会への周知に関する事業
③その他、上記の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員は医師、言語聴覚士、教員および研究活動（学会発表、論文発表等）を３年以上行っている個人とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。改正平成24年8月1日法律第53号。以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した議決権をもつ個人。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し支援する、議決権を持たない個人および団体。
（入会）
第７条 会員の入会については、以下の条件をみたすことを前提とする。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して、２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款および規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員
（種別および定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５人から１０人
(２) 監事 １人または２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、２人までを副理事長とすることができる。
（選任等）
第１４条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の 業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後 最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞 なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを 解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総会
（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画および予算並びにその変更
（５）事業報告および収益
（６）役員の選任又は解任、職務および報酬
（７）入会金および会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担および権利の放棄
（９）事務局の組織及および運営
（１０）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２３条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項および第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時および場所
（２）正会員総数および出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要および議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）現理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知 した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項 について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条および次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、 その理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時および場所
（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要および議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産および会計
（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金および会費
（３）寄付金品
（４) 財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の区分）
第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）
第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画および収支予算）
第４３条 この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定および使用）
第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）
第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第４７条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散および合併
（定款の変更）
第５０条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
（解散）
第５１条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）
第５２条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会において議決されたものに譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 事務局
（事務局の設置等）
第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長およびその他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１１章 雑則
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項および第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長 宇野 彰
副理事長 春原 則子
副理事長 金子 真人
理 事 粟屋 徳子
理 事 狐塚 順子
理 事 辰己 格
理 事 待井 典子
監 事 春原 憲一郎
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から平成１９年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年４月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金 正会員 ７,０００円
（２） 会 費 正会員 年額 ３,０００円
賛助会員 １口 ２,０００円（個人：１口以上、団体：５口以上）
変更 平成25年6月15日（NPO法改正に対応させた定款変更）
変更 平成29年6月11日（NPO法改正に対応させた定款変更）
最終変更 令和3年6月13日（副理事長定数を0～2人までとする定款変更）
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