大本営発表2021＠読売新聞
副反応検討部会長と結託してデータ改竄
はじめに　典型的な大本営発表　１．「因果関係なし」が売り物！　２．実は高かった接種後死亡率　３．子供だましの円グラフ　４．読者心理の裏をかいた　５．死者数の改竄　6．データ改竄の手口　７．大本営発表が意味すること　まとめと結論　（時間のない人はここだけ読んでください）　森尾、お前、自分が何をやっているのかわかってんのか？→こどもコロナプラットフォームについて

はじめに
あと3年で創刊150年を迎える読売新聞は、主要5紙の中で最多、いや、もっと正確に言えばギネスブック認定の世界一の発行部数を誇る大新聞です。そういう自負もあるのでしょう、2018年8月には、「大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争」の著者、辻田 真佐憲氏への取材も交え、大本営発表が成立した機序について特集記事も掲載しています。
報道部の担当者は戦後、ミッドウェー海戦の大本営発表について、「真相発表とか被害秘匿とかそんなものを飛び越えた自然の成り行きであった。理 屈も何もない」と述懐している。誰かの決定も指示もなく、あうんの呼吸で部署間のバランスに配慮した結論が出された。情報軽視と軍内部の対立という欠陥は 放置されたまま、空気を読んで戦果を忖度そんたくし、でたらめを発表する仕組みができ上がった。（予期せぬ敗北で損害隠し…ミッドウェー海戦「日本の勝ち」 　大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか　読売新聞　2018/08/15　抜粋）
大本営発表ここにあり
その読売新聞に典型的な大本営発表が掲載されました
「接種後」の死者数が独り歩き、専門家「数字に惑わされないで」…［虚実のはざま］反響編＜下＞（読売新聞　2021/9/27　抜粋）
厚生労働省に対し、接種後に亡くなった人として医療機関などから報告された数は、ファイザー製とモデルナ製で計1093人（2月13日〜8月22日）。だが、「この数字だけに惑わされてはいけない」というのが専門家の見解だ。厚労省は定期的に専門家を集めた「副反応検討部会」で、接種と死亡の因果関係を調べているが、８人は「認められない」、99％の1085人は「情報不足のため評価できない」と結論づけた。つまり現時点で「接種が原因の死亡」と確認された例は国内ではない（＊1）。副反応検討部会長を務める東京医科歯科大の森尾友宏教授（発生発達病態学）は「死者が多く見えるのは、接種が高齢者から先に進んだことも関係しているのではないか」と語る（＊2）。接種の有無にかかわらず、高齢者は若年層より死亡リスクは高い。実際、接種後の死者を年齢別にみると、90％が65歳以上だった（＊3）。（池田注：円グラフはクリックで拡大）
    厚労省は医療機関などに対し、因果関係がはっきりしない例も含め、報告するよう求めている（＊4）。報告された死因別では多い順に心不全９７人、虚血性心疾患９６人、出血性脳卒中８２人などとなっており、国内で死者数の多い病気が上位を占める。接種とは直接関係なく、基礎疾患などが原因で亡くなった人も多いとみられている（＊1）。森尾教授は「医療機関は実際、死亡事例などを積極的に報告してくれていると感じる。副反応検討部会はリスクを正しく判断するのが目的で、事例を広く集めて分析することが重要だ」と話す（＊５）。
１．「因果関係なし」が売り物！？：読者層を意識した結果
まず驚くのは「現時点で「接種が原因の死亡」と確認された例は国内ではない」と強調している点です。「接種とは直接関係なく、基礎疾患などが原因で亡くなった人も多いとみられている」という記載も単に表現を婉曲にしただけで言っていることは同じです。まさか読者に喧嘩を売っているわけではないだろうと思って冷静になって考えてみると、これは「まだワクチンで誰一人として死んでいません。だからどうぞ安心してください」そういう意図の文章としか考えられません。わかりましたか。この記事はこの一言で安心する読者の皆さんのためにあるのです。こんなところを読んでいる非国民のあなたなんか、読売新聞社にとってはどうでもいいのです。ですからそれ以降の見え透いたデータ改竄も全て本来の有料購読してくださる、読売新聞を信用してくださる、ましてや副反応検討部会の先生方のご判断など、これっぽっちも疑わない、そんな有り難い読者の皆さんのためにあります。厚労省が公開しているデータをエクセルに入れて重箱の隅をつつく連中など、どうでもいいのです。

２．実は高かった接種後死亡率
「死者が多く見えるのは、接種が高齢者から先に進んだことも関係しているのではないか」という森尾部会長の発言も、専門家の先生の言葉なら全て信用してくださる読売読者の皆様向けです。「部会長なら全て把握しているはずなのにとぼけやがって」と思う非国民など、どうでもいいのです。
    そこで森尾部長のおとぼけに挑発された非国民の一人としてデータを確認してみたところ、やはり事実は森尾部会長のおとぼけ発言とは全く逆でした。
    この表は、2021年6月23日から8月22日までの計4回の副反応検討部会資料（8月22日分クリック）にあるデータと、2009-10年の新型インフルエンザワクチンの接種後死亡症例一覧から作成したものです。上記記事でも取り上げられている8月22日分のデータでは、新型コロナワクチンの接種後死亡率は、65歳以上の高齢者では新型インフルエンザワクチンの1.95倍、65歳未満では更に3倍も高くなっています。これはそれ以前の部会のデータでも同じです。この表から得られる結論は以下の通りです。
●単位接種者数あたりの死者数を年齢別で新型インフルエンザワクチンと比べれば、高齢者だけでなく65歳未満でも新型インフルと比べて新型コロナワクチンの方が死亡率が高い
●ワクチン接種を進めるに従って100万接種あたりの死亡率が徐々に高くなっていくが、これは高齢者における死亡の増加によるものであって、65歳未満では2021年7月以降は100万接種あたりの死亡率は安定している。
●なお、新型インフルエンザワクチン接種後の死亡症例一覧はネットで公開されています。そこにはもちろん年齢、性別、基礎疾患、死因といった基本データが含まれていますから誰でも上記の表は作成できて、誰でも以下に述べる読売新聞の捏造を検証することができます。なお、新型インフルエンザワクチンの副反応に関する資料は、「第１回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第１回）（第１回合同開催）資料」のページにまとめられています。

３．子供だましの円グラフ
上記に事実に対し、読売新聞が出してきたのが子供だましの円グラフです。このグラフは単に人間は年を取れば取るほど死にやすいという人類共通の事実を示しているだけでワクチンとは何の関係もありません。本当に新型コロナワクチンの方が安全だというのなら、その円グラフの下にあるように、何と比べて安全なのか、具体的には新型インフルエンザワクチンと比べて年齢別の死者数の割合をを示す必要があるはずで、そうなると最低でも円グラフが二つ必要なはずですが、ここでは一つしか示していません。大本営発表2021の真骨頂です。

４．読者心理の裏をかいた
「厚労省は医療機関などに対し、因果関係がはっきりしない例も含め、報告するよう求めている」→この真っ赤な嘘の背景には善良な読者の心理があります。
    因果関係に関わらず報告するのが常識だから、さすがに「因果関係があると考える例だけ報告してくれればそれでいいよ」なんて、いくら何でもそんな馬鹿な真似はしないだろう。そんな読者心理の裏をかいたのです。   因果関係の有無の判断と報告義務の関係については散々説明しましたので、そちらを御覧ください。（新型コロナワクチン国賠訴訟で国が敗訴、予防接種法−ワクチンファシズムの原点）。
    さらなる問題は、この嘘から、読売が確信犯であることが明白になります。何せ医師が因果関係がないと判断した場合は報告しなくてもいいことを当の読売新聞が堂々と記事にしているのですから。→コロナ病死は「強制水増し」・副作用死は「裁量隠蔽」

５．死者数の改竄
　ここで再度、図を確認します（拡大はクリック）を見てください。今度は円グラフではなく、その下の死者数です。そこには新型コロナでは接種数100万回あたりの死者数が9.2人、新型インフルエンザでは5.8人。一体この数字で何を言いたいのでしょうか？「新型コロナワクチンでは新型インフルエンザワクチンに比べて1.6倍の死亡リスクしかありませんから安心してください」とでも言いたいのでしょうか？ところが、記事中ではこれらの数字に全く触れていません。絶対に触れてもらいたくない数字だからです。その理由は単に新型コロナの方がはるかに死者が多いということだけではありません。

どこをどう操作したら19.2人→9.2人になるのか？
　もう一度上のファイザーワクチンの100万回接種あたりの死亡者数を確認してください。8月22日分です。新型インフルエンザワクチンの死者数が100万接種あたり6.2人、対するファイザーワクチンでは100万接種あたり19.2人となっています。新型インフルエンザの方は2134万接種で133人の死亡例が出ていますが、そのうち3人は10歳未満、一人は10代なので年齢層を合わせるために除外したため6.2→5.8人となっている思われますが、それはよしとして問題なのはファイザーワクチンによる死亡数です。
　読売新聞記事では9.2人。私は19.2人。2倍以上違います。どちらかが嘘をついている。もちろん読売です。

６．データ改竄の手口
ここで厚労省の原資料を確認します（クリックして拡大）。ここに2021/2/17-8/22のデータとして19.1件/100万人接種とあります。それが私が作成した、上の表での0.192/万接種＝19.2件/100万人接種にと同じ数字です（厚労省は切り捨て、エクセルは四捨五入）。
　一方読売新聞の9.2人という数字はどこにも見当たりません。ただし、近い数字としては10.6件/100万回接種があります。おわかりでしょう。子どもだましです。インフルエンザの注射が1回で済むということは子どもだって知ってますもの。インフルエンザワクチンでは2回目接種における死亡者はゼロですから。新型コロナ/新型インフルともに1回目の接種数あたりの死亡者で比較しなければ公平ではありません。だからこそ厚労省も私と同じ算出方法を採用しているのです。
　これが読売が使った子供だましの手口でのうち最悪の部分です。そして捏造の数字が10.6から更に割り引いた9.2となっている理由が図の中の「国内ワクチン接種後の死者数」という言葉に見いだせます。読売新聞の記者は、100万回接種数あたりの死者数が遥かに少ないモデルナワクチンのデータをコミナティのデータに混入させて10.6から9.2に割り引いたものと思われます。
    「思われます」というのは、この点についてはあまりにも馬鹿馬鹿しいので詮索する気にならないからです。本人の「自白」を待てないせっかちなむきは、モデルナの死亡件数と接種件数/回数の資料をダウンロードして、どこをどういじくれば9.2件/100万回なんて数字がでっち上げられるのか手口を解明してください。

７．大本営発表が意味すること
新聞は社会の公器です。世界一の発行部数を誇るわが国の公器が敢えてデータ改竄記事を掲載したことの意味は、この上もなく重大です。そもそも厚労省の資料には「武田/モデルナ社ワクチンとファイザー社ワクチンは、被接種者の属性等が大きく異なるため、単純な比較は困難であることに留意を要する」としっかり注意書きがあります（武田/モデルナ社ワクチンの死亡事例報告件数）。その注意書きに従って、厚労省の公開資料そのものの数字を出せば改竄にはなりませんでした。では、なぜそのまま、出さなかったのでしょうか？何か都合が悪いことでもあったのでしょうか？その理由はわかりません。しかし、理由などどうでもいいことです。大切なのは、この記事が現代に蘇った大本営発表に他ならないことです。ワクチンを最終兵器と謳い展開されたコロナとの戦いの帰結と今様大本営の運命は既に決まっているということです。→ファイザーと各国政府の不平等条約

まとめと結論：
1．死者数が多いのは高齢者が多いからであって、決してワクチンに安全性の問題があるわけではない→嘘。65歳以上・未満ともに新型インフルエンザワクチンよりも死亡率が高いくなっています。さらに新型インフルエンザワクチンの同年齢層と比較した場合の65歳未満の死亡率は、同様に比較した時の65歳以上の死亡率の1.5倍〜3.6倍にもなります。（上記の表）
2．国は因果関係の有無に関わらず報告を奨励している→嘘。医師が必要性を認めた場合に報告すればよいことになっています。（全てはワクチン利権のために−「合法的な」接種後死亡・副作用隠しの実態−）
3．新型インフルエンザに比べても死亡率は1.6倍にとどまっている→嘘。ファイザーワクチンは新型インフルエンザワクチンの死亡率の3倍以上、モデルナワクチンはそれよりも遙かに低い死亡率に止まっているというのが真実です。その二つの全く異なるワクチンの全く異なる結果をごっちゃにして「国内ワクチン」として算定するなど、厚労省を始めとして、どこの機関でもやっていません。かつて大本営発表を彷彿とさせるデータ改竄でした。
結論：この読売新聞の記事は現代に蘇った大本営発表に他なりません。それは取りも直さず「コロナとの戦い」の帰結と今様大本営の運命が既に決まっていることを意味します。現にもう報道管制自体が崩壊しています。それもお膝元のテレビ局から。→イタリアで大規模な抗議デモ。”グリーンパス導入”に反対
戦後、ヒトラーを「怪物」と呼ぶことで自らの責任から逃げたユンゲやシュペーア、その他の側近たちだけを責めても、問題は解決しません。問題は、戦争がな いという意味で当時よりは幸運な時代に生まれた者が、そこから何を考えるかということ。ユンゲらの責任逃れの論理も注目に値しますが、何よりも重要なのは、人間がこんなにも、愚かになれるということです。（藤肥孝幸 映画「ヒトラー〜最後の12日間〜」　2017/12/27）　
→読売新聞による歴史的デマ
→こどもコロナプラットフォームについて：森尾、お前、自分が何をやってるのかわかってんのか？
→ファイザーと各国政府の不平等条約
→全てはワクチン利権のために−「合法的な」接種後死亡・副作用隠しの実態−
→予防接種法−ワクチンファシズムの原点
→新コロバブルの物語
→表紙へ