若者の死を利用した醜悪なワクチンキャンペーン
-イソジン府知事はワクチン村の大幹部-
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
感染で死亡の10代男性、入院時に既に重症…基礎疾患に加え複数の重症化リスク 読売新聞 9/8(水) 19:58配信
大阪府の吉村洋文知事は８日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した府内の１０歳代後半の男性が死亡したと発表した。厚生労働省によると、１０歳代の死亡が確認されたのは国内初。発表によると、男性は今月１日夜に大阪市内の病院に救急搬送され、検査で感染が判明。入院時に既に重症となっており、７日に亡くなった。基礎疾患に加え、重症化につながるリスクを複数抱えていたという。ワクチンは未接種だった。（記事にある吉村知事の表情は、喪に服す時のそれではなく何故か誇らしげである）
人の死を差別し恐怖感を煽る醜悪なワクチンキャンペーン
まず、吉村知事は人の死を差別しワクチンキャンペーンに利用している。それも記者会見という公式の場を利用して。
●これが2回接種が済んだ90代の特別養護老人ホームの入所者がCOVID-19感染による死亡だったら知事自らが記者会見するだろうか？
●これがCOVID-19ワクチンの接種後死亡例だったら吉村知事自らが記者会見するだろうか？今まで大阪府内で接種後死亡が何件あっただろうか？そのうち何例で知事は記者会見しているだろうか？記者会見した例としなかった例ではどこで線引きをしているのだろうか？
●そもそもどこの知事にせよ、自治体首長がCOVID-19感染による死亡を記者会見することにどんな意味があるのだろうか？もっと大切な仕事を吉村知事はたくさん抱えているのではなかったのだろうか？なのにわざわざこんな記者会見をするとはどういうことだろうか？
●この差別が若者の死を利用して恐怖感を煽る醜悪なワクチンキャンペーンでは絶対にないと、府民が納得する説明を知事はできるだろうか？
●ワクチン接種に対する自分の利益相反を（もみ消す前に）今すぐ開示できるだろうか？今回の記者会見では開示されていなかったと思うが、次回からは同様の会見の際には利益相反を開示した上で記者会見に臨むと約束できるだろうか？なお吉村知事は敏腕弁護士ゆえ利益相反については誰よりももよく御存知で、万が一利益相反を開示せずにワクチンキャンペーンを主導していたとすれば進退問題になることも誰よりもよく御存知のはず。
そして読売新聞はこんな記者会見を報じてどんな効果を期待しているのだろうか？私は知っている。これは若者の死を差別し利用して恐怖感を煽る醜悪なワクチンキャンペーンである。なぜそう断言できるかというと、彼らがお得意の「報道しない自由」が記事の根底にあるからだ。アビガンキャンペーンでも全然懲りていない、学習能力ゼロの新聞社らしい。
新型インフルエンザワクチン接種後死亡者リストの存在を知っていましたか？
こういう席でこそ発表すべきだった事実がある。そしてそれは公開されている。いつでも誰でもどこでも閲覧できる資料として。新型インフルエンザワクチン接種後の133名の死亡者リストだ。新興感染症ワクチンの日本人における安全性を考察する際には、必須のリストである。私も日本人におけるファイザーワクチンの安全性を検証する際に、比較対象としてこのリストを用いてようやく2日前（2021/9/6）に公開した（ワクチン接種後死亡リスクは高齢者で上昇）。私は散々苦労した。悔しいけれど読売新聞の力を持ってすれば既に半年以上前に全て把握しいたであろう情報ばかりだ。彼らの頭の中にはワクチンキャンペーンに利用できる情報とできない情報がはっきりと分別されている。そうでなければ彼らの最強の武器である「報道しない自由」は無意味どころか逆効果になってしまう。
133名中4名は20歳未満をどう判断するか？学びの機会を生かせるか？
もちろん133名の性別・年齢リストも彼らは把握していた。133名中、0-9歳で3名(No.65、No.112、No.120は基礎疾患あり、）10代で1名（No.58 基礎疾患あり）と、133名の3％に当たる計4名が死亡した。では、この数字を踏まえた上で、国産の新型インフルエンザワクチン接種後の133名の死亡者リストを改めて読み直してもらいたい。全部で20ページ。リスト自体は12ページまででそれ以降はグラフなどになっているから読むのに苦労はしないだろう。そして、よろしければ、新型インフルエンザワクチンとファイザーワクチンの死亡リスクを比較した私の解説も参考にしていただきたい。親は子どもの、子どもは自分の人生を左右する情報だから親子で必死に読むだろう。家族で侃々諤々の議論になるかもしれない。結構なことだ。そして問題意識も芽生えてくるはずだ。たとえば、
●「何故国は年齢層別に接種率を出していないのか？」
●「今回新型コロナワクチンではなぜ基礎疾患のある子どもを優先しなかったのだろうか（＊１）？重症化しやすいと言っているのに？実際に新型インフルエンザワクチンの時は基礎疾患のある子どもを優先接種の対象にしたのに？（＊）
というように。それがCOVID-19が与えてくれた学習の機会、そして親子が共に成長する機会である。
＊１ 日本小児科学会のHPには「基礎疾患を有する子どもへのワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で、接種後の体調管理等を事前に相談することが望ましいと考えます」とあり、基礎疾患のある小児には積極的に推奨してない。
＊２ 「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準 手引き」には、「優先接種の対象とする基礎疾患の基準について」 として「９． 小児科領域の慢性疾患」が挙げられて基礎疾患のある子どもへの接種を積極的に推奨していた。
恐怖を煽った効果は如何に？
吉村知事も読売新聞も、そしてこの記事を載せたメディア、その報道を利用して子どものワクチンを推奨した「専門家達」＝ワイドショーの「コメンテーター」のうち、誰かがこのリストを教えてくれただろうか？今からでもいい。それを記録しておこう。そして彼らがもし、新型インフルエンザワクチン接種後の133名の死亡者リストの存在を教えてくれなかったとしたら、その理由が何であれ、彼らは我々市民が学習し成長していく機会を奪ったことになる。それと同時に彼らはワクチンキャンペーンの広告塔としての務めを果たしたことになる。彼ら期待しているだろう。早速明日から全国で何千人かあるいは何万人かの子どもが、そしてその子どもにコロナをうつしてはいけないと、今まで接種をためらっていた家族も、ワクチン接種に列を作るであろうことを。吉村知事の誇らしげな表情の謎もこうして解けたように思える。そして我々も誇りを身に付けた。もう新聞記事や知事の記者会見に惑わされることはない。接種の可否は自分達で判断すると。
大切な人のためにと思って接種して万が一命を落としても「自己責任」で片付けられる国
→全てはワクチン利権のために：「合法的な」接種後死亡・副作用隠しの実態
→GCP違反に基づくワクチン接種
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