10代における依存薬物の変化

覚醒剤・大麻を使う少年は鑑別所に一定数来るが，いわゆる危険ドラッグ依存症の少年を診なくなって3年以上経つ．どうたのかなと思っていたが，こんな状況になっていたのか．入院設備のある精神科施設を対象にした調査でなければわからなかったことだ。
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せき止め乱用、１０代で急増危険ドラッグはゼロに厚労省、薬物依存調査　共同通信社提供: 2019/9/15

２０１８年に薬物依存などで全国の精神科で治療を受けた１０代患者の４割以上が、せき止め薬や風邪薬などの市販薬を乱用していたことが厚生労働省研究班の実態調査で分かった。１４年の調査では１人もおらず、近年急増していることを示した。取り締まりが強化された危険ドラッグの１０代の乱用者は１人もいなかった。

せき止め薬は安価で簡単に入手できる上、中枢神経興奮薬と抑制薬の両方の成分が含まれ、インターネットで「多幸感が得られる」といった情報が出ていることが背景にあるとみられる。全国の入院設備のある精神科１５６６施設を対象に調査を実施。１８年９〜１０月に薬物関連の治療を受けた患者のうち同意が得られるなどした２６０９人を分析した。

大人も入れた全世代では、乱用した薬物は覚醒剤が最多で５６％を占め、睡眠薬・抗不安薬の１７％が続いた。前回の１６年調査から大きな変化はない。シンナーなどの揮発性溶剤（６％）と危険ドラッグ（３％）は減り、市販薬（６％）と大麻（４％）はわずかに増えた。

１０代は３４人で、４１％が市販薬を使用し、次いで大麻が２１％だった。危険ドラッグは１人もいなかった。前々回の１４年調査では、市販薬０％、大麻４％、危険ドラッグ４８％で、傾向が変化していた。大人を含めた市販薬乱用者の４割は女性で、９割以上が男性だった危険ドラッグ乱用層がそのまま移行したとは考えにくいという。
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【覆面調査】4年連続で遵守率が低下‐乱用恐れ医薬品の販売規則厚生労働省　薬事日報2019年9月18日

厚生労働省は12日、2018年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果を公表した。エフェドリンやコデインなどを含む「乱用の恐れがある医薬品」の販売ルールを遵守していない店舗が昨年より増加し、4年連続で遵守率が低下していた。この結果を受け、厚労省は改めて販売ルールの徹底を求める通知を都道府県や関係団体に発出する考えだ。調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで要指導医薬品や一般用医薬品が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、5000の店舗（薬局1754件、店舗販売業3246件）、500のインターネット販売サイトを対象として実施した。

店舗販売の調査結果によると、乱用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応では、「質問等されずに購入できた」が48.0％と前年調査の38.8％から9.2ポイント上昇し、不適切な対応を行っている店舗が増加していることが分かった。また、「一つしか購入できなかった」や「複数必要な理由を伝えたところ購入できた」など、販売方法が適切だった割合を見ると、それぞれ38.5％（前年44.8％）、13.5％（16.5％）にとどまった。形態別の遵守状況を見たところ、薬局が53.4％（69.7％）、ドラッグストアが51.9％（61.0％）と、いずれも前年より低下していた。

昨年8月の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」では、乱用の恐れがある医薬品の販売ルールの遵守率が低かったことがプロトンポンプ阻害薬（PPI）のスイッチ化を「否」とした要因の一つになったが、不適切な販売を行っている店舗が増えたことになる。名札などで専門家の区別ができた店舗は88.4％（79.7％）で、8.7ポイント上昇。形態別では、薬局が89.4％（73.9％）、店舗販売業が87.9％（82.2％）だった。

要指導薬の販売では、購入者本人が使用するか確認を行った店舗は80.0％で、前回の82.9％から2.9ポイント低下した。要指導薬の販売で情報提供があった店舗のうち、文書を用いて情報提供があった割合も75.0％と前回の78.0％から減少した。一方で、要指導薬販売時に年齢や症状、他の医薬品の使用状況など使用者の状況についての確認を行った店舗は91.4％と4.5ポイント上昇した。第1類医薬品の販売では、文書を用いて情報提供を行った薬局は70.6％と前年の71.5％から0.9ポイント低下しており、口頭のみでの説明だった店舗の割合は26.2％となった。

インターネット販売では、第1類薬販売時の使用者の状況（年齢、症状、他の医薬品の使用状況）について確認していた割合が96.0％と前年の93.0％から上昇。第1類薬の販売時に情報提供を行っていた割合も77.4％と前年の75.6％から上昇し、前年に比べて全体的に改善されていた。第一類薬の販売で「相談に対応した者の資格」が薬剤師であった割合は61.1％と前年の51.3％から改善したが、店舗販売に比べると遵守率が低く、ネット販売における販売ルールの徹底が求められる結果となった。また、ネットで乱用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応では、「質問等されずに購入できた」が53.2％と不適切な販売が減少していることが分かった。
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