Mama, life had just begun
But now I've gone and thrown it all away
Mama, ooh, didn't mean to make you cry
If I'm not back again this time tomorrow
Carry on, carry on as if nothing really matters
(Donald Trump Cover with piano accompaniment by his best friend)
Military Vote Could Be More Important Than Ever in Tight 2020 Race, Election Experts Say. Military.com 5 Nov 2020
Trump's popularity slips in latest Military Times poll— and more troops
say they’ll vote for Biden. Military Times August 31 2020
James Mattis Denounces President Trump, Describes Him as a Threat to the Constitution. The Atlantic June 3, 2020
But he has now broken his silence, writing an extraordinary broadside in which he denounces the president for dividing the nation, and accuses him of ordering the U.S. military to violate the constitutional rights of American citizens. “Donald Trump is the first president in my lifetime who does not try to unite the American people—does not even pretend to try. Instead, he tries to divide us,” Mattis writes.
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「トランプって強面（こわおもて）なので、戦争好きみたいに思われているんですよ。アメリカの大統領で一番、平和主義者なんですよ。新しい戦争を始めなかった唯一の大統領だといわれている。米軍をどんどん呼び返しているわけ。国際的に見るとね、彼は非常に世界平和に貢献してるの」と説明した。(スポーツ報知 2020/11/5）
冷泉彰彦 米軍シリア撤退で具体化したトランプの公約「アメリカ・ファースト」ニューズウィーク日本語版 2019/10/24
米軍、ドイツ駐留の1万2000人削減へ 「戦略的」再配置 BBC News Japan 2020年7月30日
アメリカは29日、ドイツに駐留している米軍を約1万2000人削減する計画を発表した。ヨーロッパにおける「戦略的な」再配置としている。削減する米兵のうち、約6400人はアメリカに帰国。その他は、イタリアやベルギーなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に移される。ドナルド・トランプ米大統領はこの動きについて、NATOの防衛支出目標をドイツが達成していないことを受けたものだと述べた。しかし米議会では、ロシアを大胆化させるとして、反対が広がっている。
米大統領が、イラクからの米軍撤退を繰り返し約束 ParsToday 2020/8/30
アメリカのトランプ大統領は自身の選挙公約として、米国軍のイラク撤退を発表しました。米国のケーブルテレビ・ワン・アメリカ・ニュースによりますと、トランプ大統領は29日土曜、自身のツイッター上で、米国はイラク駐留米軍の数を削減する意向であると、再び主張しました。米国防総省も、「米国は、イラクからその勢力の3分の1を撤退させる」と発表しました。
バイデン氏に欧州から祝福相次ぐ イスラエル、ロシアは無言 日経新聞 （2020/11/8）
ドイツのメルケル首相は公表した祝辞で「バイデン氏との今後の協力を楽しみにしている」「今日の大きな試練に対処するうえで、我々の大西洋をまたいだ友好はかけがえのないものだ」と指摘した。トランプ氏への親近感を示してきた首脳はバイデン氏の当選確実に総じて反応が鈍い。中東イスラエルのネタニヤフ首相はツイッターにトランプ氏と2人の写真を掲げており、日本時間8日朝時点で、米大統領選についての投稿はない。ブラジルのボルソナロ大統領は6日にトランプ氏について「世界で最も重要な人物ではない」と述べていたが、現時点では反応していない。ロシアのプーチン大統領もコメントを出していない。
カギ握るアリゾナ州、トランプ氏苦戦の原因は「マケインの復讐」（Yahoo!ニュース 2020/11/7）
マケイン氏のシンディ夫人は、８月に開かれた民主党の党大会に登場し、事実上、バイデン氏への支持を表明した。翌月には、ツイッターに「私の夫ジョンは、常に国家ファーストという信念で生きてきた。私たちは共和党員だが、共和党員である前に米国人だ。今回の大統領選で米国という国の価値観を守ろうとしている候補者はたった１人しかいない。それはジョー・バイデンだ」と投稿し、バイデン氏への支持を正式に表明。その後も、バイデン氏への投票を呼び掛けるような投稿を繰り返してきた。
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以上の日本語記事を読む限りでは、相手構わず兵器を輸出して収益を上げる一方、人員削減でコストを下げる経営手腕が、これまで国に貢献してきた軍人をないがしろにする最高司令官という評価に繋がった結果、票を失ったように思える。上掲の「マケインの復讐」の記事を読めば、個人的な「怨恨」が赤を青く塗り替えたように思える。しかし、下記の記事を読むと「そんなくだらないことを問題にしているんじゃない！！」との怒声が太平洋の向こう側から飛んでくるようだ。
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北村淳 トランプ氏再選に異を唱える米軍退役将官たちの真意。The Asahi Shimbun Globe Plus. 2020.10.27（抜粋）
米軍（連邦軍である海軍、海兵隊、陸軍、空軍、宇宙軍、沿岸警備隊）は現役将兵だけでもおよそ140万人、予備役がおよそ85万人と極めて人的規模が大きい組織だ。それに加えて退役軍人がおよそ2千万人にものぼる。現役、予備役、退役軍人たちの家族を含めると、アメリカの総人口（2019年国連推計でおよそ3億2900万人）の1割近くの人々が直接軍隊に関係していると推測できる。（中略）
（注：米国の正確な有権者数は誰も知らないが（！）おおよそ（！）2億3000万~2億5000万と幅があるとのこと。アメリカ大統領選挙 基本の『キ』！第8回「投票者数のナゾ NHK2020/11/3）
■共和党支持者もバイデン氏へ
2016年の大統領選挙（トランプvsヒラリー・クリントン）においても88人の退役将官グループがトランプ氏支持を表明し、それに対して110人の退役将官グループがクリントン氏支持を表明した。
今年も同様に235人の退役将官グループがトランプ大統領支持を表明（9月14日）し、489人の退役将官グループ（9月24日）ならびに73人の安全保障関係機関（国防総省やCIAなどの諜報機関）の元高官たち（8月20日）がそれぞれバイデン元副大統領支持を表明した。
前述したように、退役将官や元政府高官たちが個人的にあるいはグループで特定の候補者の支持を表明することは何も目新しい出来事ではない。しかし、今年の選挙戦における軍関係者たちのトランプ支持、バイデン支持の内容は、これまでとは様相を異にしている。
2016年と2020年の大統領選挙を比較して、共和党候補支持を表明したグループの将官が88人から235人に、民主党候補支持が110人から489人とそれぞれおよそ2.5倍、4.5倍と飛躍的に多くの退役将官が名前を連ねただけではない。
489人のバイデン支持（というよりはトランプ絶対不支持）グループは、民主党支持者だけでなく、政策的な共和党支持者、民主党や共和党以外の政治信念を持つ者たち、支持政党を問わない退役将官のグループであることをわざわざ明示している。また、73人の安全保障関係機関の元高官たちは、すべて共和党政権時代に要職に就いていた共和党支持者たちである。
このような事態は、30年近く北米を拠点にしている筆者にとってはもちろんのこと、筆者周辺の共和党支持者も民主党支持者も口をそろえて「初めての経験だ」と話している。
■国防政策が原因ではない
このように共和党支持者である軍関係者たちが大挙してトランプ不支持を表明しているのは、トランプ政権の防衛政策に反対しているからではない。（中略）多くの海軍提督や空軍将軍を含む500人近くの退役将官たちがトランプ氏の再選を阻止しようとしているのは、トランプ氏自身の軍隊そのものに対する認識が合衆国憲法、あるいはアメリカの民主主義の観点から判断すると極めて危険であると、退役将官たちが考えているからである。
■「国民軍」を暴動に投入する問題
このことは、すでに6月に表面化している。5月下旬にアメリカのミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性の殺害事件に端を発して、反人種差別を掲げた大規模な抗議活動が全米各地で勃発した。それらの抗議活動に乗じて、ある程度の略奪事件が発生したものの、ほとんどは一般市民による大規模な抗議活動であった。
ところがトランプ大統領は、暴徒化したケースをとりあげて、それらの抗議活動を鎮圧するために自らが最高指揮官を務める米軍を投入するという姿勢を打ち出した。それに対して、米軍や国防総省などの高官を務めた多数の人々が、憲法上の危機であるとして、強く反対を唱えた。
すなわち「米軍の全ての将兵は、アメリカ国民をアメリカの敵から守るために命を投げ出すことになっても戦うことを憲法上誓約している。そのような米軍を、憲法上の権利を擁護しようと抗議運動に参加しているアメリカ国民に差し向けるとは何事だ」というわけだ。
とりわけ、トランプ大統領就任から2年間にわたって国防長官としてトランプ政権を支えたジェームズ・マティス元海兵隊大将は、米誌アトランティックに寄せた声明文（6月3日）で、次のように怒りをあらわにして大統領を批判した。「私の人生のうちで、ドナルド・トランプは、アメリカ国民を団結させようと努力しない、あるいは団結させようと見せかけもしない、それどころかアメリカ国民を分断させようとしている、たった一人の大統領だ」
「海兵隊員の中の海兵隊員」と呼ばれた猛将であるとともに、戦史や戦略に精通する理論家でもあったマティス前国防長官は、国民軍としての米軍の大原則を防御しようとしているのである。（中略）
マティス氏を嚆矢（こうし）とする多くの米軍退役将官や安全保障関係高官たちの「トランプ再選阻止」行動は、国民軍としての米軍の行く末に対する大いなる危惧の念から生じているという側面があることを見落としてはならない。
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私の結論：本人は合衆国民に仕える奉公人として我が儘精一杯やった
つもりだったのだろうが、残念ながら雇用は更新されなかった。では誰が彼を解雇したのだろうか？合衆国民？しかしその合衆国民は完全に二分された。解雇で意思統一されたわけではなかった。社内を分裂させた
経営者は責任を取って辞める。国内を分裂させた大統領は責任を取って辞める。辞めないなら辞めさせるまでだ。そう公言して投票行動に移した人々によって彼
は解雇された。『ドイツから、シリアから、イランから、どこから我が軍を引き上げようと、それはあなたの権限だ。あなたが最高司令官だからだ。ただし、国内を分断し南北戦争以来の内戦の危機を招いたのは全く別の話だ。なぜならば、それだけでも、合衆国民の命を奪うことに繋がるからだ。それなのに、こともあろうに憲法に違反して国民軍に自国民を殺させようとした。ドナルド・トランプ、もはやお前に合衆国大統領・米軍最高司令官の資格は無い』。ジェームズ・マティスならずとも、そう考え彼に引導を渡した軍人が圧倒的多数だった。もしも米軍関係者の支持を得られていれば、ドナルド・トランプは過半数を優に超える選挙人を獲得していた。何しろアメリカの総人口の1割近くの人々が直接軍隊に関係しているというのだから。
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