日医 が強硬に反対、看護師の気管挿管 議論長引く可能性も、厚労省特定行為検討部会
2014 年11月28日(金) 池田宏之（m3.com編集 部）
http://www.m3.com/iryoIshin/
2015年10月に始まる特定行為を実施する看護師の研修制度について、研修の内容などを検討する厚生労働省 の「医道 審議会看護師特定行為・研修部会」
（部 会長：桐野高明国立病院機構理事長）の第5回が11月26日に開かれた（資料は、厚労 省のホームページ）。気管挿管や抜管の実施可否について、多くの委員が、条件付きで特定行為に含めることで概ねまとまったが、日本 医師会の委員が最後まで反対し、次回に議論を持ち越すことになった。厚労省は年内に開く次回でいったん取りまと め、パブ リックコメントの募集に入りたい考えだが、特定行為の項目や研修内容など検討しきれていない課題が少なくなく、 議論が長引く可能性もある。
気管 挿管、限定容認が多数
こ の日は、前回から引き続き、（1）経口・経鼻気管挿管の実施、（2）経口・経鼻気管挿管チューブの抜管、 （3）胸腔 ドレーン抜去、（4）心嚢ドレーン抜去が議論の対象となった（『看護 師の特定行為巡り、平行線の議論、厚労省検討部会』を参照）。初めに（3）と（4）については、厚労省医政局看護課が、特定 行為の実施が認められる状況について「手術後の出血の確認や液体などの貯留を予防するために挿入されている 状況」と「患者の病態が長期にわたって管理され安定している状況」との 条件を付ける案を提示。委員から目立った異論が出ずに、状況を限定した上で、特定行為として含めることとなった。
（1）と（2）については、昭和大学病院長の有賀徹氏が、「ICUなどでは2つの行為を行う必要のある術後患者が日常的に数多く 存在している。ただ、実施する医師が常時いるわけではない」「看護師による実施で、患者の救急救命はもとより、術後 の合併症の減少にもつながる」とし、特定行為に含めるように求める意見書を提出した。
日 本病院会副会長の末永裕之氏は、前回の日本麻酔科学会への聴取に理解を示しながらも、「麻酔 科医が少ない現状に対する答えはなかった。バックアップをつけるなら認めても良いのではないか」と述べた。日本 看護協会副会長の真田弘美氏も「土日や深夜など医師がいないときなど、患者のQOL向上のためにも急性期では認めて ほしい」と、従来の主張を繰り返した。
加 えて、強調されたのは、教育の重要性。自治医科大学学長の永井良三氏は、看護師が実施に当たっての判断をするための教 育の重要性を指摘。千葉大学大学院医学研究院医学部特任教授の田辺正裕氏は、「最初 の時期は指導医師の監督の元で実施し、少しずつスキルを挙げていき、最後には、（実施可否の）判断 もできるようになるのでは」と指摘。多くの委員は、看護師に対して、行為の危険性を理解してもらい、「実施しない」とい う判断も含めて教育した上で、医師のバックアップ体制が取れている急性期の現場など、条件 を限定することで、実施を容認する流れとなった。
断固 反対の日医委員
（3）と（4）について、容認の流れがある中で、日本医師会常任理事の釜萢敏氏のみが、反論を続けた。医師 がいないシチュエーションがあることを認めた上で、「医師が積極的に携われるように、医師を増やさないといけない」と発 言。現状 の試行事業において数十例が実施され問題が発生していないことも報告されたが、釜萢氏は「症例が少ない」として取り合わず、「現 場のニーズがある」との賛成派の指摘にも、「（実施に）現場の幅広い合意が得られているとは言えない」と述べた。桐野 部会長は、「一定の制約を課した上で、挿管と抜管を認めるのはどうか」と釜萢氏に水を向けたが、釜萢 氏は断固として譲らず、次回で決定する方針を示した。
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そんでもって、事故調支援団体やるだと？？、「だいじょうぶだあ」ってか？うーん、めまいがする・・・開いた口もふさがらない・・・
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事故調支援団体、都道府県医師会に要請中- 「マンパワーの問題から医師会に」
キャリアブレイン 2014/11/26
http://www.cabrain.net/news/日本医師会（日医）は、都道府県医師会に対し、来年10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）で医療事故が起きた場合、院内事故調査をする医療機関をサポートする「支援団体」になるよう要請している。日医の松原謙二副会長が、26日の記者会見で明らかにした。
事故調では、病院や診療所が院内事故調査を実施するために必要な支援をする医学医術に関する学術団体などを、厚生労働相が「支援団体」に定めるとしている。支援団体は、医療機関に対し、情報提供するのも役割の一つになる。
会見で松原副会長は、「（支援団体は）医療事故で、どのようなことが起きたのかといった相談を受けたりするほかに、解剖をするにしても、一医療機関でできるわけではないので、大学病院などと連絡を取ったり、専門の医師に学会から来ていただいたりする必要がある。マンパワーの問題などがあるため、都道府県の医師会がやるのがいい」と述べた。
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