これがグローバルスタンダード
住んでる国や，皮膚の色や，髪の毛の色や，喋る言葉が違っても，医者のやり口は，世界中どこでも同じ．
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新ガイドラインで米国成人の約半数がスタチン治療対象になる
心血管疾患予防スタチン使用の適応を拡大した2013年のACC/AHAガイドラインでスタチンの対象となる40-75歳米国人の数はその総数
（1億1540万人）の約半数（48.6%）の5600万人になるとの推定結果がNEJM誌に発表されました。旧ガイドラインでは4320万人と
推定され、新ガイドラインによってスタチン対象者数は1280万人増えると推定されています。心血管疾患を有さないより高齢（60歳以上）の人が
新たなスタチン治療対象者の大部分を占めます。
New ACC/AHA Guidelines Make 12.8 Million More Adults Eligible for
Statins
http://www.jwatch.org/fw108623/2014/03/20/new-acc-aha-guidelines-make-128-million-more-adults
Application of New Cholesterol Guidelines to a Population-Based
Sample.
NEJM. March 19, 2014DOI: 10.1056/NEJMoa1315665
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1315665
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【韓国】社説：甲状腺がん世界１位の韓国、過剰診断・手術防ぐべき
中央日報 2014年03月21日
http://japanese.joins.com/article/235/183235.html?servcode=100§code=110
１９日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。２０１１年に年間４万人近
い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人で、世界１位の発生率だ。世界平均の１０倍を超え、医療が社会化された英
国の１７．５倍、医療が商業化された米国と比較しても５．５倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。
これに関し医師連帯は「患者の９０％以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかか
わらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機
関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）によると、２００８年の韓国の甲状腺がん発生率は世界１位だが、死亡率は８４位だ。それほど危
険でない状況で手術を乱発したと疑われるほどの統計だ。
最も大きな問題は、こうした「過剰診断」と「過剰手術」が患者に不必要な身体・心理負担を与えるという点だ。がんの手術は副作用も少なくないうえ、甲状腺
を除去すれば生涯ホルモン剤を服用しなければならないという問題もある。がん診断自体も患者と家族に不安感と負担を与える。さらに「過剰医
療」は国民の医療費負担にもつながる。２０１２年には２４万人の甲状腺がん患者が約２５００億ウォン（約２４０億円）の健康保険診療費を使っ
たという統計がこれをよく表している。
しかし医師連帯とは違い、外科医師は悪性の未分化がんやリンパ腺転移のおそれがあるとし、早期診断と手術が必要だと反論している。なら、公信力がある国家
機関の健康保険審査評価院が十分な資料と医学的な根拠を確保し、甲状腺がんに対する診断・治療基準を新たに設定する必要がある。治療が必要で
ない小さながんは健康保険の適用対象から除外することも考慮しなければならない。このすべての作業は患者の福祉と国民医療費の効率的使用とい
う原則に基づいて進めなければならないだろう。
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【中国】中国トンデモ事件簿：まるで家畜！ 園児に「風邪予防」と園長らが多量の抗ウイルス剤 無資格、副作用、各地で発覚の無節操
産経MSN 2014.3.23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032015240004-n1.htm
中国陝西省西安で今月中旬、健康な幼稚園児に「予防」と称して医師の処方なしに多量の抗ウイルス剤を飲ませていたとして、園長ら５人が逮捕
された。これまでのところ重篤な副作用は見つかっていないとされるが、事件後、同様の幼稚園が他の地域でも相次いで発覚。保護者らの間には、
無節操な投薬が業界全体の“暗黙のルール”なのではないか、と疑念が広がっている。（田中靖人）
子供の「密告」で発覚
陝西省の地元紙、華商報（電子版）が１４日付記事によると、刑事拘束されたのは西安市内の幼稚園２カ所の園長ら５人。市公安当局などの発表
によると、「月謝」を確保するために風邪で欠席する園児の数を減らそうと、医師の資格がないのに抗ウイルス剤「ＡＢＯＢ」を園児に服用させて
いた刑法３３６条違反（無資格医業）の疑いが持たれている。幼稚園２カ所は同じ法人に属する私立幼稚園で、園児数は計１４５５人。園長らは２００８年１１
月から１３年１０月までの約５年間、医療機関
の名前をかたって医薬品販売会社４社から１０回にわたり、ＡＢＯＢ５万４６００錠を不正に入手。秋と春の季節の変り目に、日０・５錠
１４日付の中国青年報（同）によると、事件は、ある園児が７日、何の気なしに「ボクは風邪引かないよ。だって幼稚園で薬を飲んだから」と話
したのを不審に思った母親が翌日、薬を隠して持ち帰らせ発覚。事前に相談もなく、処方箋が必要な薬であることを知った保護者らが１２日に幼稚
園に抗議に押しかけて騒ぎが広がったため、市当局が園長らの拘束に踏み切った。
長期投与の疑いも
青年報によると、園内には複数年にわたって２～５月の毎月と８、１１月に薬物を投与した記録が残っており、投与期間は「春と秋の２～３日」
とする当局の発表に疑いを持つ保護者もいるという。また、ある園児が嫌がって薬をはき出したところ、「罰として立たされた」とか、トイレにはき出したこと
が発覚して以降、薬を飲む時間はトイ
レが使用禁止になっていたという証言もある。週刊誌、南方週末（同）の１４日付記事などによると、同園は、月に１５日間休むと１カ月分の月謝が不要になる
システムで、保護者は「教員の
給与が出席する園児の数に応じて支払われていた」ことが事件の背景にあると主張している。さらに、保育園の責任者が地区政府幹部の愛人だとい
う噂まで広がり、西安市政府が否定する騒ぎになった。
予防効果なし
園児に投与されていた薬は、使用が始まって半世紀近くがたつ中国では一般的な抗ウイルス剤。インフルエンザやヘルペスなどの「治療」に利用
されるが、２０時間程度で体外に排出されるため、「予防効果」はない。このため、なぜこの薬を投与していたかは不明だが、天津市の医師は、予
防効果があると「誤解」した可能性を指摘している。だが、この薬は長期間にわたって服用すると、肝臓や腎臓、泌尿器系統に障害が出る可能性があるという。
事態を重くみた市当局は園児らの検査
を実施。結果に異常のある子供はいないとしているが、これまでに原因不明のめまいや腹痛を訴えていた園児が複数おり、追跡調査を求める声が上
がっている。
集団で飼う家畜の病気予防のため、飼料に抗生物質を交ぜる方法は各国で見られるが、予防効果もなく副作用のある薬を大勢の園児に無理やり飲
ませていた形で、北京の地元紙、新京報（同）は１３日夜、「病気でない子供に薬を飲ませる幼稚園の方が“病気”だ」とする論評を掲載した。
他にも次々と
西安の報道が広まった２日後の１６日、吉林省吉林の公安当局は市内の幼稚園経営者秘書ら３人を同じく無資格医業の疑いで刑事拘束した。市内
４カ所の幼稚園で、ＡＢＯＢを乱用した疑いという。また、湖北省宜昌でも１７日、同様の疑いで幼稚園１カ所に休園が命じられた。事件の広まりを受け、新京
報（同）には、幼稚園での違法な薬物投与は「個別の案件ではなく、業界の潜規則（暗黙のルール）ではないかと噂さ
れている」という法律家の指摘や、「幼稚園の法的責任だけでなく、わが国の薬品管理も問題視されるべきだ」とする医師の批判が相次いで掲載さ
れている。
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